さて。昨日、いよいよ消費税増税に関する法案が「閣議決定」したようです。そして、いよいよ国会の場へ法案提出されます。
「消費税増税は必要だ」と、のんきはこのブログの中でも何度も折に触れて記してきたつもりです。
のんきのブログの検索窓口から、「社会保障」や「社会保障国民会議」などと検索していただければこの趣旨の記事にはたどりつくことはできるのですが、わかりやすくまとめてあるかどうか・・・というとちょいと自信がないので
、「なぜ今消費税増税が必要だ」といわれるのか。このことを簡単にまとめてみます。
そもそも、「消費税」という税が、他の税金と比較して、特徴的に有している機能が、「景気の良し悪しに左右されにくい」ということです。
そりゃそうですね。どんな人間でも、景気がよかろうが悪かろうが、生活して、生きていく必要はあるわけですから、食べ物は買いますし、着るものがなくなれば着るものは買わなくちゃなりません。
「消費税」とは、そういった、特に国民が年間、安定して消費を起こす物品にかけられた税金です。だからこそ景気がよかろうが悪かろうが「恒久的に」「安定した」収入が期待できる財源なのです。
たとえば、のんきはこちらの記事で、橋本政権下行われた消費税増税に伴って、税収が大幅に減り、かえって財政出動を余儀なくされたことをお示ししました。
その時の画像です。消費税増税が行われたのが平成9年で、その翌年から税収が激減し、逆に歳出が大幅に増えていることがよくわかると思います。
ところが・・・
こちらの画像。財務省のホームページからふつうに引っ張ってこれるのですが、平成9年より、景気後退局面に入った後も、普通に税収が伸びていますね。
ちなみにこの画像には入っていませんが・・・って、財務省が意図的に表示させていないだけかもしれませんが、平成９年以前。つまり、消費税の税率が３％だった時代と比較すると、平成８年から９年にかけて、消費税収は大幅に増えています。
リーマンショックの時でさえ、消費税収はほぼ、微動だにしていませんね。
つまり、この消費税。本当に「恒久的」「安定的」な財源が期待できる税制だ、ということです。
そして、こういった財源を特に必要としているのがいわゆる社会保障財源。主に「年金」「医療」「介護」の３つです。
当初、消費税増税時は消費税財源は何にでも利用することができたようなのですが、 平成１１年度以降、国の財政予算を組む際に定められる、「予算総則」において、消費税は「高齢者医療」「介護」「年金」の３項目以外に利用することができなくなりました。（一部地方財源分は別です）
はい。つまり、バカなマスコミども（・・・って書くとのんきの知り合いにもマスコミの人がいるのでやばかったりするんですが ご容赦を・・・）が煽って「財政再建のための増税だ」とか、「借金を穴埋めするための増税だ」とか、騒いでいるのですが、そんなことは現ルール上では不可能です。規則によって禁止されているのです。
平成１１年。小渕さんの時ですね。
さて。１１年以来、与党は森・小泉・安倍・福田・麻生と続くわけですが、特に麻生内閣当時、野党であった民主党の皆さんは、このことを全く知らず、っていうか政権与党になってもしばらくの間知らなかったのですが・・・菅内閣に至っても尚知らなかったのですが・・・、社会保障以外の財源として利用することを前提として当時の与党であった自公内閣を批判しまくっていました。っていうかむしろ足を引っ張りまくってました。
んで、小泉内閣に至って、それまで国が1/3を負担していた年金給付の国庫負担割合を1/2にまで増額することを制度化し、その財源として１％分の将来の消費税増税分を充てることを決めました。（麻生内閣で実行されます）
さらに2007年～2008年にかけて、当時福田内閣下で「社会保障国民会議」というものが開催され、麻生内閣に至るまで続けられたこの会議で、知識人を交え、様々なシュミレーションを経て、少子高齢化に伴う、現在の社会保障制度のウィークポイントについて話し合いがなされます。
そのシュミレーション結果によって、将来、団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり始める年、すなわち2023年度をスタート年度として、高齢者医療、および介護の財源が圧倒的に不足することになるだろう、ということが試算されました。こちらの記事でこのことに少し触れていますが、財源として15兆円ほど不足することになるのだそうです。
この不足する15兆円の財源を補てんする財源として「消費税増税分」を充てよう、というのが今話題になっている「税と社会保障の一体改革」とやらの問題なのです。
民主党議員は、この「社会保障国民会議」に誰一人として参加していません。彼らは、自公政権がこの会議で話し合いをした内容を全く知らず、そして「社会保障以外の財源に増税分を充てることを前提として」自公政権にかみついていたのです。話がかみ合うわけがありません。
安倍内閣から福田内閣にかけて、円キャリートレードに基づく海外の消費に支えられ、この国では好景気が続いていました。
好景気に支えられ、財政の収支バランス、いわゆる「プライマリーバランス」というやつが健全で、国債の発行額もおのずと減少していました。
ＧＤＰも拡大していましたから、近年で考えると、最も消費税増税を行うのに適した時期であった、といえるかもしれません。
ところが、リーマンショックにより好景気は崩壊しましたね。
しかし、2025年には医療・介護が深刻な財政危機に見舞われる危険性をはらんでいる以上、ここを放置するわけにはいきません。
増税は必要なのです。ですから、麻生内閣では、ここを放置しようとせず、きちんと消費税増税について言及していましたね。
さてさて・・・。ちょいと時間が追いつきません。続きはまた次回記事にゆだねることとしましょう。
今日の記事で考えて頂きたいのは、みなさんがこれらの消費税増税問題が進展する経緯を知っていたかどうか、ということです。
ＴＶで今盛んに消費税増税が報道され、多くの国民が「消費税増税はしなくてはいけないものだ」と思い込みつつあるということ。つまりマスコミによる洗脳が順調に進行しているということ。このことを皆さんが認識してるかどうか、ということ。
なぜ小泉純一郎は国民からあれほど絶大な人気を得たのか。このことと現在の野田内閣を比較すると、今私たち国民が陥ろうとしている泥沼の正体に気付くことができるかもしれません。
過去の記事の繰り返しになるかも知れませんが、久々の新シリーズとなるかも・・・。
Ｐ．Ｓ．シリーズ、「コーヒーに挑戦！」もマイペースで続けていきます。
日本の未来は明るい！！
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「消費税増税は必要だ」と、のんきはこのブログの中でも何度も折に触れて記してきたつもりです。
のんきのブログの検索窓口から、「社会保障」や「社会保障国民会議」などと検索していただければこの趣旨の記事にはたどりつくことはできるのですが、わかりやすくまとめてあるかどうか・・・というとちょいと自信がないので
、「なぜ今消費税増税が必要だ」といわれるのか。このことを簡単にまとめてみます。そもそも、「消費税」という税が、他の税金と比較して、特徴的に有している機能が、「景気の良し悪しに左右されにくい」ということです。
そりゃそうですね。どんな人間でも、景気がよかろうが悪かろうが、生活して、生きていく必要はあるわけですから、食べ物は買いますし、着るものがなくなれば着るものは買わなくちゃなりません。
「消費税」とは、そういった、特に国民が年間、安定して消費を起こす物品にかけられた税金です。だからこそ景気がよかろうが悪かろうが「恒久的に」「安定した」収入が期待できる財源なのです。
たとえば、のんきはこちらの記事で、橋本政権下行われた消費税増税に伴って、税収が大幅に減り、かえって財政出動を余儀なくされたことをお示ししました。
その時の画像です。消費税増税が行われたのが平成9年で、その翌年から税収が激減し、逆に歳出が大幅に増えていることがよくわかると思います。
ところが・・・
こちらの画像。財務省のホームページからふつうに引っ張ってこれるのですが、平成9年より、景気後退局面に入った後も、普通に税収が伸びていますね。
ちなみにこの画像には入っていませんが・・・って、財務省が意図的に表示させていないだけかもしれませんが
、平成９年以前。つまり、消費税の税率が３％だった時代と比較すると、平成８年から９年にかけて、消費税収は大幅に増えています。リーマンショックの時でさえ、消費税収はほぼ、微動だにしていませんね。
つまり、この消費税。本当に「恒久的」「安定的」な財源が期待できる税制だ、ということです。
そして、こういった財源を特に必要としているのがいわゆる社会保障財源。主に「年金」「医療」「介護」の３つです。
当初、消費税増税時は消費税財源は何にでも利用することができたようなのですが、 平成１１年度以降、国の財政予算を組む際に定められる、「予算総則」において、消費税は「高齢者医療」「介護」「年金」の３項目以外に利用することができなくなりました。（一部地方財源分は別です）
はい。つまり、バカなマスコミども（・・・って書くとのんきの知り合いにもマスコミの人がいるのでやばかったりするんですが
ご容赦を・・・）が煽って「財政再建のための増税だ」とか、「借金を穴埋めするための増税だ」とか、騒いでいるのですが、そんなことは現ルール上では不可能です。規則によって禁止されているのです。平成１１年。小渕さんの時ですね。
さて。１１年以来、与党は森・小泉・安倍・福田・麻生と続くわけですが、特に麻生内閣当時、野党であった民主党の皆さんは、このことを全く知らず、っていうか政権与党になってもしばらくの間知らなかったのですが・・・菅内閣に至っても尚知らなかったのですが・・・、社会保障以外の財源として利用することを前提として当時の与党であった自公内閣を批判しまくっていました。っていうかむしろ足を引っ張りまくってました。
んで、小泉内閣に至って、それまで国が1/3を負担していた年金給付の国庫負担割合を1/2にまで増額することを制度化し、その財源として１％分の将来の消費税増税分を充てることを決めました。（麻生内閣で実行されます）
さらに2007年～2008年にかけて、当時福田内閣下で「社会保障国民会議」というものが開催され、麻生内閣に至るまで続けられたこの会議で、知識人を交え、様々なシュミレーションを経て、少子高齢化に伴う、現在の社会保障制度のウィークポイントについて話し合いがなされます。
そのシュミレーション結果によって、将来、団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり始める年、すなわち2023年度をスタート年度として、高齢者医療、および介護の財源が圧倒的に不足することになるだろう、ということが試算されました。こちらの記事でこのことに少し触れていますが、財源として15兆円ほど不足することになるのだそうです。
この不足する15兆円の財源を補てんする財源として「消費税増税分」を充てよう、というのが今話題になっている「税と社会保障の一体改革」とやらの問題なのです。
民主党議員は、この「社会保障国民会議」に誰一人として参加していません。彼らは、自公政権がこの会議で話し合いをした内容を全く知らず、そして「社会保障以外の財源に増税分を充てることを前提として」自公政権にかみついていたのです。話がかみ合うわけがありません。
安倍内閣から福田内閣にかけて、円キャリートレードに基づく海外の消費に支えられ、この国では好景気が続いていました。
好景気に支えられ、財政の収支バランス、いわゆる「プライマリーバランス」というやつが健全で、国債の発行額もおのずと減少していました。
ＧＤＰも拡大していましたから、近年で考えると、最も消費税増税を行うのに適した時期であった、といえるかもしれません。
ところが、リーマンショックにより好景気は崩壊しましたね。
しかし、2025年には医療・介護が深刻な財政危機に見舞われる危険性をはらんでいる以上、ここを放置するわけにはいきません。
増税は必要なのです。ですから、麻生内閣では、ここを放置しようとせず、きちんと消費税増税について言及していましたね。
さてさて・・・。ちょいと時間が追いつきません。続きはまた次回記事にゆだねることとしましょう。
今日の記事で考えて頂きたいのは、みなさんがこれらの消費税増税問題が進展する経緯を知っていたかどうか、ということです。
ＴＶで今盛んに消費税増税が報道され、多くの国民が「消費税増税はしなくてはいけないものだ」と思い込みつつあるということ。つまりマスコミによる洗脳が順調に進行しているということ。このことを皆さんが認識してるかどうか、ということ。
なぜ小泉純一郎は国民からあれほど絶大な人気を得たのか。このことと現在の野田内閣を比較すると、今私たち国民が陥ろうとしている泥沼の正体に気付くことができるかもしれません。
過去の記事の繰り返しになるかも知れませんが、久々の新シリーズとなるかも・・・。
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