消費増税のタイムリミット

さてさて　本日のテーマは「消費増税のタイムリミット」。
前回の記事、消費税増税を考察するの続きです。

そもそもの今回の消費税増税問題について、のんきの考え方は、以下の通りです。

・消費税増税は行うべきである。
・増税を行うための条件として、増税する前に国民がその増税の負担に耐えられるよう、国民の所得を増やすこと。
・その目安は３年連続で３%名目ＧＤＰ成長を果たすことである。

で、今回はこの３つのうち、二つ目と三つ目が違えられた・・・というわけです。

ただ、この条件は政権交代前。それも民主党政権が誕生する前、麻生内閣時点での想定です。
もちろん民主党政権下での判断も同じですし、現在もその考え方を考えているわけでもありません。

この条件に付いては、何もあてずっぽうで言っているわけではなく、明確な根拠があってのことです。

「増税しなければならない理由」については過去に何度ものんきのブログでは説明していますが、改めて説明しますと、単純に

「戦直後、３年間に生まれた人の数が多すぎるから」。
これについては、こちらの記事で解説したことがありますね。

ＴＰＰと「少子高齢化」



上図でも見て取れる通り、戦後３年間は、確かに他の年次から見ても、明らかに出生者数が多いことが見て取れますが、４年後からは急激に出生者数が減少していることがわかると思います。

「少子高齢化」とは言いますが、そもそもこの３年間に生まれた人の数が多すぎることが問題なのです。「団塊の世代」とか、「第一次ベビーブーム」と呼ばれる世代のことです。

ＴＰＰと「少子高齢化」　その２
で示している資料にも示している通り、



年々日本人の寿命は明らかに伸びています。

このことから、団塊の世代の皆さんが介護サービスを必要とし始める年齢＝後期高齢者となる年齢（75歳）になる年＝2023年。この年になると、日本国全体で介護費用や医療費が、圧倒的に不足すると試算されているのです。

社会保障国民会議

その試算されている金額が年間で１５兆円。（このところ７～８兆円という数字をよく見かけますが、このときの試算では１５兆円です）

消費税でいうとちょうど４％分に相当します。
この他、高齢化に伴う支出として、年金の基礎年金で、こちらは試算ではなく、小泉内閣下において、既に消費税額に換算して１％分が充てられれることが決まっています。麻生内閣以前は基礎年金部分の1/3を国庫で負担していましたが、麻生内閣下で1/2に引き上げられました。（民主政権下で一時期1/3に戻されましたが）

ただ、のんきは年金については本当は最低保証分を引き上げる必要などないのではない、と考えています。多分、年金に関する情報については、のんきのブログは他のどのようなブログにも負けない情報を掲載している・・・と自負しています。

それがこちらの記事　年金問題解体新書

こちらの記事で、一様の決着をつけているつもりでいますので、これ以上語ることはありませんが、「年金の財源不足に陥る」という説には、「年金の支出には『基礎年金勘定へ繰り入れ』という給付以外の支出がある」ことが無視された考え方である、というのが上記の考え方の根拠です。

尤も、それでも1/2を国庫負担にすることで、より安定した財源となったことは間違いありませんが。


つまり、消費税増税が５％分ですよというのは、この2023年に不足すると考えられている（年金については団塊の世代が年金受給世代となる年、つまり今年から既に問題としては顕在化し始める計算になります）額の総額が５％ですよ、ということです。

もちろん、実際には全額が社会保障に投じられるわけではなく、１％が地方交付税、１％が地方交付金として地方財源に回されますから、単純に５％増税したのでは、まだ２％足りませんよ、ということになります。

ですので、最終的には12％～13％が適正な増税額となるのではないかと思います。
また、現在の予算総則では消費税の用途として「年金・高齢者医療・介護」にしか充ててはならないことになっていますが、今度の増税分については民主党政権下で制定された法案により、「少子化対策」としても充てられることに言及されていますから、14％～15％程度に落ち着くのではないでしょうか。

もちろん、これは最終的に目標とする税率がそうだ、というだけで、実際にそこまで引き上げられると言っているわけではありません。

ＴＰＰと「少子高齢化」　その２でも言及している通り、およそ55年も経過すれば、日本からは少子高齢化問題そのものが現在ほど深刻ではなくなっているはずですから、不足する分を国債などの別の財源で補ったとしても、十分に取り返せる額として落ち着くのではないかとも考えています。


では、その次に「なぜ消費税なのか」という問題。

これについては、消費税増税問題から見るマスコミの情報操作講座～その１～の中で詳しく述べています。



こちらの図を見てもわかる通り、消費税は「景気の影響を受けにくい財源」なのです。

これについては、明確に根拠があり、それはつまり、消費税の特徴である「景気が悪くても安定して消費される品目にかけられた税金である」という点が挙げられます。

「景気が悪くても安定して消費される品目」。つまり、食料品や日用品などの、「生活必需品」のことです。景気が良かろうが悪かろうが、消費せざるを得ない品目です。

社会保障とは、景気が良いから、悪いからと言って、増やしたりへしたりするわけにはいかない分野です。景気が悪いから医療費が5割負担ですよ、7割負担ですよ、というわけにはいかないということです。

景気が良かろうが悪かろうが、安定して支給する必要があるのが社会保障の分野です。
消費税とは、そういった意味で社会保障の財源として最適なのです。


麻生さんは、麻生内閣時、「食料品は消費税をゼロにしても構わない」という発言をしていたことがありますが、それでは社会保障の財源として、消費税を充てる意味が半減してしまいます。

消費税の負担を軽くするのであれば、やはりマイナンバー制度を敷設することで、所得に応じて受けられる社会保障のサービスを変えるだとか、または所得に応じて還付を受けられるようにするなど、一旦消費税を納税させた上で格差を軽減させる措置を取ることが望ましいのではないでしょうか。


また、消費税が景気の変動を受けにくく、所得税や法人税が景気の変動を受けやすい、という説を「俗説」であるとして、それは消費税増税に伴って、所得税や法人税を減税したからだ、という主張もよく目にします。

ですが・・・

法人税率の推移


所得税率の推移


消費税率が変更されたのが1989年（平成元年：消費税スタート）、1997年（平成9年：税率を3%から2%に引き上げ）の２回ですが、上図を見てもわかる通り、確かに平成元年、消費税スタート時には法人税も所得税もともに税率が引き下げれれています。

ですが、その時は・・・



一般会計の税収の総額は増えていますね。

消費税を増額し、法人税・所得税の税率を引き下げたにも関わらず、税収は増えているのです。

ところが、平成９年。消費税率を３%から５％に引き上げた折には、法人税も所得税も、税率を全く変更していないことがわかります。
その翌年、または翌々年に、景気が後退したことを受け、法人税と所得税の税率を引き下げ、法人税と所得税がともに引き下げられた翌年に税収が大幅に回復している・・・というのがグラフから見てとれる現状です。

このことから、法人税や所得税が影響を受けているのは税率ではなく景気であり、税率を引き下げた結果、税収が回復しているという、「消費税増税に伴って、所得税や法人税を減税したから所得税や法人税が減少したのだ」という説を真っ向から否定する結果を見てとることができます。

やはり社会保障の財源として考えるのは「景気の影響を受けにくい」消費税とすべきで、「景気の影響を受けやすい法人税や所得税」財源として考慮することは、やはりリスキーであると言えるのではないでしょうか。

また、

・増税を行うための条件として、増税する前に国民がその増税の負担に耐えられるよう、国民の所得を増やすこと。
・その目安は３年連続で３%名目ＧＤＰ成長を果たすことである。

という２点についての根拠としては、日本のGDPがおよそ５００兆円であり、５００兆円の３%とは、すなわち１５兆円。２０２３年に不足するとされている金額と合致するわけです。
これを単年度で達成したとしても、これはたまたまかもしれません。ですから、この状況が３年連続で続けば、国民は消費税を増税したとしても、これを負担だと感じなくなるのではないか、というのがのんきの考えです。（と言っても、数字としては麻生さんの受け売りですけどね）


現在でものんきはこの考え方を変えていません。

ですが、それでもいえることがあるとすれば、消費税増税は、２０２３年には実現していなければならない税制度であるということ。
でなければ、団塊の世代が後期高齢者となった折、この国の財政に対する負担はものすごいことになる、という現実です。


そのたびごとに国債を発行して対応せねばならず、現在の米国の状況を見ていてもわかる通り、まかり間違って衆参ねじれ国会が再現し、国債発行特例法案に参議院が反対し、法案が国会を通過しないようなことになれば、涙目状態では済まなくなります。

それでも日本は国内に通貨発行機関を保有しており、「財政破綻はしない」という理屈は普通にまかり通ります。
ですが、これを実現させるためには、国債を発行するための法案を成立させる必要があるということ。予算が成立しなければ、仕組み上財政破綻はあり得ないとしても、経済の仕組みやルールを知らない、たとえば民主党や社民党ののような政党が衆参両院のどちらかで過半数を取るようなことがあったとしたら、財政が破たんする現実は否定できないということです。


消費税増税を実現出来る機会など、実際のところ、そう滅多にあることではないのではないかと考えます。
そういう意味では、「今を逃せば次はない」と、安倍さんも麻生さんも、そう考えたのかもしれません。


タイミングにおいて、確かにのんきの考え方とは異なりましたが、実のところ、「英断」であったのかもしれません。


そうであるとすれば、だからこそ「デフレ脱却のための筋道」をたがえるわけにはいきません。
ということで、次回のテーマは

「デフレを脱却する方法」

これもまた、過去ののんきの記事を総括する内容にはなりますが、どうぞお楽しみにね。




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