。日本共産党の宮本徹議員は、同条約は殺傷兵器の戦闘機を英国などと共同開発・生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばくもので「憲法の『平和国家』としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける

2024年4月26日(金)

「平和国家」投げ捨てる

次期戦闘機共同開発条約　宮本徹議員が批判

衆院本会議

　英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約が２５日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は、同条約は殺傷兵器の戦闘機を英国などと共同開発・生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばくもので「憲法の『平和国家』としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける『死の商人国家』へと堕落させるもので断じて容認できない」と強調しました。（質問要旨）

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（写真）質問する宮本徹議員＝２５日、衆院本会議

　宮本氏は、歴代政府が国会議論の中で全面的な武器輸出の禁止を原則とする武器輸出三原則などを表明し、１９８１年の衆参両院での全会一致の国会決議で「憲法の理念である平和国家としての立場」を踏まえた「国是」と確立したと指摘。ところが岸田政権は、昨年１２月に外国企業の許可を得て国内で製造するライセンス生産兵器の輸出に続き、３月には次期戦闘機の第三国への輸出を解禁したとして「憲法に基づく『国是』をなぜ一片の閣議決定で覆すことができるのか」とただしました。

　上川陽子外相は、武器輸出三原則の下でも「例外化措置を講じ、個別判断で海外移転を認めてきた」などと強弁しました。

　宮本氏は、政府が輸出先を「国連憲章に適合した使用」を義務づける協定の締約国に限定するとしながら、国連憲章違反のイラク戦争（２００３年）を主導した米英が含まれていると指摘。「現に戦闘が行われている国」は除外としているが、輸出対象国の自国領域内で戦闘が行われていなければ該当せず「イラクなどで国際法違反の戦争を繰り返してきた米国でさえ該当しないのではないか」と追及しました。上川外相は、イラク戦争は「国連安保理決議により正当化されている」などと強弁しました。

　宮本氏は、戦後の武器禁輸政策に立ち戻るべきだと述べ、同条約の廃案を求めました。

政治をゆがめる大本にある企業・団体献金の禁止も、領収書なしで使い放題の政策活動費の見直しもないとして、「ひとかけらの反省もない中身だ」と批判。

2024年4月25日(木)

裏金　自民総裁には特別の責任　

首相は処分されないのか

参院予算委　小池氏が追及

企業・団体献金の全面禁止を

　「説明責任も、政治責任も全く果たされていない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の責任を何一つ果たそうとしない岸田文雄首相の姿勢を批判し、徹底的な真相解明を求めました。

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（写真）質問する小池晃書記局長＝24日、参院予算委

　小池氏は、自民党が２３日に政治資金規正法の改正に向けた提案をまとめたが、政治をゆがめる大本にある企業・団体献金の禁止も、領収書なしで使い放題の政策活動費の見直しもないとして、「ひとかけらの反省もない中身だ」と批判。「そもそも真相解明に背を向けていて、まともな改革案など出せるわけがない」と主張しました。

　裏金事件で岸田首相が処分されなかったことに大多数の国民が「納得できない」と声を上げています。小池氏は、他派閥同様に岸田派でも３０００万円を超える政治資金収支報告書への不記載があったとして、責任を追及。「何よりも総理は自民党の最高責任者である総裁であり、主要派閥ぐるみの裏金づくりに特別の責任がある。何の処分もなしで国民が納得できるわけがない」と批判し、「総理自身の処分がないということは、総理には政治責任がないということか」と迫りました。

　ところが岸田首相は「総裁としての責任は免れない」としつつ、「だからこそ信頼回復に努める」というだけ。小池氏は「最高責任者がまず処分を受けるのが当然ではないか。トカゲの尻尾を切って、自らの延命を図ろうとしているだけだ」と批判しました。

　自民党は政策活動費や企業・団体献金の禁止など抜本的な改革に背を向けています。小池氏は、政策活動費の廃止・見直しを否定しているのは自民党だけだと指摘し、「『政治活動』と言いながら結局使い道を明らかにできない金だ。これを続けるのか」とただしました。

　岸田首相は「議論を避けているわけではない」などと弁明。小池氏は「議論をするといいながら使途を明らかにすることは拒否するではないか」と批判しました。

　さらに小池氏は、トヨタ自動車の自民党への献金が総額６億１５２０万円（２０１３～２２年）で個別企業としては常にトップだとしたうえで、同時期の研究開発減税の総額は８７００億円だと告発し、「研究開発減税は、企業献金の見返りだったのではないか。キックバック（還流）だと言われても仕方がない」と主張。「しかも、献金は自民党の懐に入るが、減税は国民の血税から出ていく。極めて悪質だ」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。

同紙の報道によると、金正恩総書記は「戦術核攻撃の運用空間を拡張し、多重化を実現するという党中央の核戦力建設構想が正確に現実化した」として、訓練を「満足げに評価した」という。

 

北朝鮮、超大型ロケット砲で

韓国狙い核反撃訓練…「金正恩総書記は大満足」

登録:2024-04-24 08:33 修正:2024-04-24 10:46

 

金正恩総書記「戦術核の運用を拡張・多重化」　
労働新聞「国家核兵器総合管理体系『核の引き金』を運用」

 

 

朝鮮労働党の金正恩総書記兼国務委員長が「60ミリ超大型ロケット砲兵区分隊」を動員した「初の核反撃想定総合戦術訓練」を指導したと、労働新聞が23日報じた。この訓練は22日、国家核兵器総合管理体系である「核の引き金」に超大型ロケット砲兵区分隊を参加させて進めた一斉射撃訓練などを、ミサイル総局のチャン・チャンハ総局長の指揮のもとで実施したもの/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）総書記兼国務委員長が「600ミリ超大型ロケット砲兵区分隊が参加した初の核反撃想定総合戦術訓練」を指導した。23日「労働新聞」が報じた。同紙によると、この訓練は「国家核兵器総合管理体系である『核の引き金』に基づき、国家最大の核危機事態警報である『火山警報』が発令された際の手順と工程を熟達させる」ことが目的であり、超大型ロケット砲区分隊を参加させて進めた一斉射撃訓練などを、ミサイル総局のチャン・チャンハ総局長の指揮で22日に行ったもの。

　同紙の報道によると、金正恩総書記は「戦術核攻撃の運用空間を拡張し、多重化を実現するという党中央の核戦力建設構想が正確に現実化した」として、訓練を「満足げに評価した」という。さらに金総書記は、超大型ロケット砲の命中正確度の高さについて「まるで狙撃兵の小銃射撃を見たようだ」として、訓練結果を称えた。

　同紙が明らかにした「核反撃想定総合戦術訓練」は、今回が初めてではない。労働新聞は金正恩総書記が昨年3月19日、平安北道鉄山郡（チョルサングン）で「核反撃仮想総合戦術訓練」を指導したと報じた先例がある。その際には「戦術核攻撃を模した弾道ミサイル発射訓練」と報じただけで、「核の引き金」をともなう訓練という言及はなかった。これに対して今回の訓練は、「核の引き金」によって「大型ロケット砲区分隊」を動員した「初の」訓練という意味だと読み取れる。

　労働新聞は「米国と韓国傀儡（かいらい）軍の好戦狂」が「極度の戦争熱を鼓吹している」として、今回の発射訓練は「敵に送る明確な警告信号」だと主張した。同紙は「4月12日から大韓民国の群山（クンサン）空軍基地に100機余りの各種軍用機を引き入れて『連合編隊軍総合訓練』」、「4月18日には、米国と大韓民国の特殊部隊が任意の地域に迅速に浸透して『標的を除去』することを目的とした『連合空中浸透訓練』」などを続けていると報じた。これについては「わが共和国を『力』で圧殺しようとする敵対勢力の絶え間ない軍事的挑発によって、わが国の安全環境が甚だしく脅かされている看過できない現実」だと主張した。

 

 

朝鮮労働党の金正恩総書記兼国務委員長が「60ミリ超大型ロケット砲兵区分隊」を動員した「初の核反撃想定総合戦術訓練」を指導したと、労働新聞が23日報じた。この訓練は22日、国家核兵器総合管理体系である「核の引き金」に超大型ロケット砲兵区分隊を参加させて進めた一斉射撃訓練などを、ミサイル総局のチャン・チャンハ総局長の指揮のもとで実施したもの/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　さらに「超大型ロケット砲は、射程352キロの島の標的を命中打撃した」と報じた。これに先立ち韓国合同参謀本部は22日、「平壌（ピョンヤン）から東海（トンヘ）上に発射された短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体数発を捉えた」として、「ミサイルは300キロメートルあまりを飛行後、東海上に着弾した」と明らかにした。平壌から350キロメートルあまりの距離であれば、陸海空軍本部がある鶏龍台（ケリョンデ）や、労働新聞が問題視した「（韓米）連合編隊軍総合訓練」（KFT）が実施された軍事基地などが射程範囲内に入る。労働新聞に掲載された訓練写真には、移動式発射台（TEL） 4基に1発ずつ、合計4発の超大型ロケット砲を撃つ場面が写っていた。

　労働新聞は、今回の「核反撃想定総合戦術訓練」が「国家最大の核危機事態警報である『火山警報』の発令時、各部隊を核反撃態勢へ移行させる手順と工程に熟達させるための実動訓練と、核反撃指揮体系の稼働演習、核反撃任務が課された区分隊を任務遂行工程と秩序に熟練させ、核模擬戦闘部（弾頭）を搭載した超大型ロケット砲弾を射撃させる順で行われた」と報じた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「自衛隊が米軍の指揮統制のシステムの中に丸ごと組み込まれていく。これが今やられようとしていることだ。まぎれもない憲法違反だ」と本質を語りました。

2024年4月23日(火)

米軍指揮下に自衛隊　まぎれもない憲法違反

予算委質問　志位議長が会見

　日本共産党の志位和夫議長は２２日、国会内で記者会見し、自身の衆院予算委員会の質問に対する岸田文雄首相の答弁について「岸田首相は自衛隊は独立した指揮系統で行動する、日本国憲法のもとにあると繰り返し述べたが、その実態的な保障はどこにあるのかといくら聞いても、保障を一つも示せなかった」と批判し、「自衛隊が米軍の指揮統制のシステムの中に丸ごと組み込まれていく。これが今やられようとしていることだ。まぎれもない憲法違反だ」と本質を語りました。

　志位氏は、日米首脳会談の中心点が米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあると指摘。「自衛隊は独立した指揮系統」と繰り返し答弁する岸田首相に対し“その保障はどこにあるのか”と聞いたが答えはなかったとして「保障はない。つまり、米軍の指揮下に自衛隊が事実上組み込まれていくということだ」と強調しました。

　志位氏は「そうすると憲法上の重大な問題が出てくる」と指摘。「自衛隊は建前上は日本国憲法のもとで活動することになっているが、無制限に武力の行使を拡大し、先制攻撃をする米軍の指揮下に組み入れられれば、まさに憲法違反の事態が生まれる。このことが非常に明瞭になった」と述べました。

　志位氏は、さらに注目すべき点として、米空軍が発行する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の公式の解説文書では、米国と同盟国との「シームレス（切れ目のない）な統合」が強調されていると指摘。同文書は「シームレスな統合」とは、米国防総省が進めている「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」システムにインド太平洋のすべての同盟国を組み込むとしており、「ＪＡＤＣ２のシステムに自衛隊がそのまま取り込まれていく。これが今やられようとしていることだ」と述べました。

　さらに、同文書には、ＪＡＤＣ２に域内すべての同盟国を組み込むために、同盟国に「主権の一部を切り離させる…政府をあげてのアプローチが必要だ」とまで明記されていると指摘。「まぎれもない憲法違反だ。そして国の独立を投げ捨てる行為であり、こうした方向に進むことは絶対許されない」と批判しました。

　志位氏はこの問題を今後も厳しく追及していくと表明し、「憲法９条を生かした平和外交によって東アジアの平和をつくる。この道を選択すべきだと強く求めていきたい」と述べました。

韓国海軍、米国海軍、日本の海上自衛隊が11～12日、海上訓練を行った。韓米日が12日に公開した海上訓練報道資料を比べてみると、訓練の目的と場所にそれぞれ微妙な差がある。

 

台湾有事の際、駐韓米軍・韓国軍が介入？

「断固としてノーを」

登録:2024-04-22 06:05 修正:2024-04-22 11:06

 

［クォン・ヒョクチョルの見えない安保］

 

 

今月11日、東シナ海で開かれた「韓米日海上訓練」で、米海軍のニミッツ級原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（CVN-71）の上を米軍戦闘機が隊形を成して飛行している＝米海軍第7艦隊のフェイスブックアカウントより//ハンギョレ新聞社

　韓国海軍、米国海軍、日本の海上自衛隊が11～12日、海上訓練を行った。韓米日が12日に公開した海上訓練報道資料を比べてみると、訓練の目的と場所にそれぞれ微妙な差がある。

　韓国海軍の報道資料は、この訓練の目的が「北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応能力と遭難船舶に対する捜索救助能力の向上」にあると述べた。日本側の報道資料には「北朝鮮」という言葉は登場しない。日本の海上自衛隊の報道資料は、訓練の目的が「海上自衛隊の戦術技量の向上並びに米海軍及び韓国海軍との連携の強化」にあると発表した。

　米海軍の報道資料は「同盟国と協力国間の絆を強化するために定期的にこのような訓練を実施している」と説明している。米軍の報道資料には、今回の訓練に参加した韓国海軍のイージス駆逐艦の「西厓柳成龍」の艦長、ペク・ジュンチョル大佐の感想を引用する形で、「北朝鮮の脅威への対応」を取り上げた。

 

 

韓米海軍と日本の海上自衛隊が11日、済州南方の公海上で韓米日海上訓練を実施している。下から韓国海軍イージス駆逐艦「西厓柳成龍」、米海軍空母「セオドア・ルーズベルト」、日本海上自衛隊駆逐艦「ありあけ」＝韓国海軍提供//ハンギョレ新聞社

　3カ国は訓練場所をめぐっても微妙な違いを見せた。

　韓国は「済州（チェジュ）南方公海」だとし、訓練場所が朝鮮半島近海である点を強調した。日本は「東シナ海」だと発表した。済州南方公海と東シナ海は同じ海を異なる名称で呼んだものだ。東シナ海は済州島の南側から台湾にかけての西太平洋沿海を指す。ここは山東省青島が母港である中国の北海艦隊と浙江省寧波を母港とする中国の東海艦隊が太平洋へと向かう道だ。米国にとっては、東シナ海が中国の太平洋進出を阻止する戦略的要衝地だ。

　米海軍の報道資料は、今回の訓練が「公海上で国際法に基づいて行われた」と明らかにした。米国は昨年4月の韓米日海上訓練当時、「東シナ海（EAST CHINA SEA）」が訓練場所だと発表した。今回、米国が訓練場所を「公海」とした背景には、中国を必要以上に刺激したくないという判断があるとみられる。先週、米ワシントンDCで開かれた米日首脳会談と米日比首脳会合では、中国を一層細かく牽制する案が協議され、中国は「中国を狙った悪意的な攻撃と非難」だと反発した。

　韓米日が海上訓練の場所と目的を三者三様で説明したのは、各国が直面した脅威と国益が異なるためだ。3カ国は表向きには韓米日安保協力を強調するが、韓国は北朝鮮の核脅威への対応、米日は対中国圧迫が主な関心事だ。

　台湾海峡の緊張が高まれば、東シナ海の緊張も高まる。台湾海峡の問題は、対岸の火事ではなく、朝鮮半島の平和と緊密に絡み合っている。数年前から京畿道烏山（オサン）の米軍基地所属の高空偵察機（U-2S）が台湾海峡近くの東シナ海上空で偵察飛行をしている。在韓米軍基地が中国を牽制する発進基地の役割を果たしているのだ。

　国内外の研究機関では、台湾有事の際に在韓米軍の投入と韓国軍の介入もあり得るとみられている。昨年1月、米戦略国際問題研究所（CSIS）が公開した中国の台湾侵攻ウォーゲーム報告書は、台湾有事の際、在韓米空軍の4つの戦闘飛行大隊のうち2つが台湾に投入されると予想した。

　今年1月に公開された韓国の国防研究院と米国防大学（NDU）の国家戦略研究所（INSS）が共同研究した「台湾危機シナリオ」によると、米国側は中国の台湾に対する合同打撃作戦、海上封鎖作戦、上陸作戦の3つのシナリオに分けて韓国に対する期待を説明している。米国は、合同打撃作戦の時は情報共有と中国軍に対する領海閉鎖、非軍事的軍需支援などの支援▽海上封鎖の時は米軍の軍事物資を輸送する民間船舶や民航機に対する軍需支援、非打撃作戦に投入された船舶および戦闘機に対する軍需支援▽上陸作戦の時には在韓米軍の再配置し及び韓国軍の部品と弾薬貸与などを挙げた。

　多くの国内外の研究機関が、台湾海峡の有事の際、在韓米軍の投入は当然であり、韓国軍も一定の介入が避けられないという分析を出している。一方、シン・ウォンシク国防長官は、台湾有事の際、在韓米軍の投入や韓国軍介入の可能性を否定あるいは距離を置いており、注目を集めている。

　シン・ウォンシク長官は14日、韓国放送（KBS）の「日曜診断」に出演し、「台湾有事の際の韓国軍の役割」について、「台湾危機が発生した場合、韓国軍は北朝鮮の挑発の可能性を注視し、在韓米軍とともに確固たる連合防衛態勢を構築することが何より重要だ」と述べた。シン長官は「朝鮮半島で危機がこれ以上発生しないようにすることが、韓国だけでなく、北東アジア、台湾、そしてインド太平洋地域の平和と安定にとってはるかに重要な価値であるため、われわれは大韓民国の安保を徹底的に守ることが世界の安保を守ることだと考え、そこに全力を尽くすべきだ」と付け加えた。米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官が7日、国内のある放送局とのインタビューで行った「台湾に非常状況が発生した場合、韓国軍は同盟の力を見せてほしい」という発言に対する答弁だった。

 

 

シン・ウォンシク国防部長官が3月18日、ソウル中区の韓国言論会館で開かれた外信記者懇談会で発言している/聯合ニュース

　シン長官は先月18日、韓国言論会館で開かれた外信記者懇談会で、「台湾海峡の有事の際、在韓米軍が投入されれば、朝鮮半島の安保空白の恐れがある」という質問に対し、「在韓米軍は韓米相互防衛条約で大韓民国が外部の侵略を受ける時に戦うことになっている。米国も常にそれを確約しており、在韓米軍の役割について韓米がそのような考えを持っている」と答えた。

　シン長官は1月22日、国内英字新聞「コリアヘラルド」とのインタビューで、「台湾有事の際、在韓米軍が台湾を支援する可能性があるか」という質問に対し、「台湾をめぐる衝突があったとしても、在韓米軍が出動することを前提にした質問は適切ではない。われわれがこのような質問をすると、米国に誤ったシグナルを送る恐れがある。韓国の安保に役立たない質問だ。在韓米軍もそのような話を全くしておらず、行き過ぎた仮定だ。断固として『ノー』と言わなければならない」と答えた。

　シン・ウォンシク長官の対北朝鮮強硬基調と理念に基づいた言動について批判が多いが、台湾海峡問題に限っては「頑張れ、シン・ウォンシク」という反応が出るかもしれない。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )