2024年4月5日(金)
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日本共産党は１７日午後５時半から、講演会「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を開きます。このテーマでの日本共産党の考えを包括的に明らかにし、国民的・市民的な対話と運動を呼びかけるもので、志位和夫議長が衆議院第１議員会館の国際会議室で講演します。
傍聴を希望する方には、国際会議室隣の多目的ホールを用意します。参加を希望される方は、左のＱＲコードを読み込み、申し込みフォームに必要事項を記入してください。５日正午から受け付けます。１２０人になり次第締め切ります。
講演会はオンラインで全国中継します。手話通訳があります。字幕付きのチャンネルを別途用意します。多くの人の視聴を心から呼びかけます。
 ▲ＱＲコード |
2024年4月5日(金)
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員ら計３９人の処分を決定したことについて、「真相解明抜きのお手盛りの『処分』は処分の名に値しない。こんなことで幕引きを図ろうとすることは許されない」と批判しました。
小池氏は、今回の裏金づくりは特定の政治家の問題ではなく、自民党ぐるみの組織的な犯罪行為だと指摘。「自民党内の党紀委員会で自民党ぐるみの裏金づくりに対し、まともな処分ができるはずがない」と強調しました。
「違法行為をしている認識がないのではないか」「処分の中身はさまざまあるようだが、基準が全く不明だ」と批判。政治資金収支報告書への不記載額が「５００万円以上」かどうかで処分の線引きがされていることについて、「４９９万円だったら許されて、５００万円だったら処分されるというのは全く説明がつかない」と述べました。
自民党総裁である岸田文雄首相が処分されないことについては「保身ありきで、自らに波及しないところで線を引いていると思われても仕方がないやり方だ」と批判。多額の裏金をつくった二階俊博元幹事長は「処分なし」、萩生田光一前政調会長は役職についていないのに「党役職停止」だと述べ、「全く処分になっていない」と批判しました。
小池氏は「最大の問題は、いつから、誰が、どれだけの裏金をつくり、何のために使ったのかについての真相解明がやられていないことだ」として、森喜朗元首相を含めた関係者の証人喚問が必要だと主張。処分の対象者３９人のうち３１人が処分を不服とし弁明書を出したことにも触れ、「自民党の党紀委員会に弁明書を出すくらいなら国民にきちんと説明するのが筋だ。こういう形で幕引きを図り、一件落着に持ち込もうとすれば、国民から厳しい怒りの声が寄せられることを覚悟すべきだ」と述べました。
第22代総選挙を6日後に控え、世論調査の専門家らはおおむね「野党側の勝利」に重きを置きながらも、200議席に達する圧勝の可能性には留保の立場を示した。専門家らは「世論調査は有権者の希望事項であり、カギは実際に誰が投票場に来るかにかかっている」と口をそろえた。
事前投票を前日に控えた4日、ハンギョレは5人の世論調査の専門家に見通しを尋ねた。専門家らは、政権審判論にともなう野党勝利の可能性に一票を投じた。何人かの専門家らは匿名を前提に取材に応じた。
韓国ギャラップのチャン・ドクヒョン企画調査室部長は「世論調査の結果によると、政権審判論が選挙結果を左右する中心的な感情の一つであることは明らかだとみられる。野党圧勝の雰囲気も読みとれる」として、慎重な見通しを示した。A機関の関係者も「与党『国民の力』が100席を占められるかどうかの問題だが、国民の力の状況は悲観的だ。ソウルの漢江（ハンガン）一帯はもちろん、江南（カンナム）でさえ容易ではなさそうだ。国民の力が100議席を取れなければ野党側が200議席となるが、世論調査をする立場としては、そのような話をするのは難しい」と述べた。同関係者は「政権審判論の構図で押されているところを、人物を立てて克服しなければならないだが、与党はそれほどの競争優位を持っていない」と補足した。
ただし、最近相次ぐ世論調査の好調に頼った「野党200議席圧勝論」の根拠は基盤が弱いという指摘がなされた。
B機関の関係者は「今回の総選挙の選挙区は254カ所だが、一度も調査されていないところが100カ所ほどある。慶尚道や全羅道など結果が明らかな地域もあるが、首都圏などでも世論調査が実施されていないところが結構ある」と述べた。同関係者はさらに「世論調査の方法論上でも、自動応答（ARS）と一般世論調査（電話面接）などが合わさって混在している状況で結果が理解されている。断定的には結果を評価するのが難しい状況だ」と述べた。実際に最近の世論調査では、調査方法によって優勢と劣勢が大きく分かれる場合がある。
世論調査に答えていない「隠れ保守層」が存在する可能性があるという分析もなされた。
チャン・ドクヒョン部長は「様々な世論調査によると、政権審判に共感する回答者が多いことが明らかだ。そもそも、政治への関与度が高い層や参加指向のある人たちが調査に答える可能性が高い」として、「回答者より無回答者が多いが、このような人たちの傾向は正確には分かりにくい」と述べた。
専門家らは、与野党のうちどっちの支持者がより多く投票場に来るかがカギだと述べた。
リアルメーターのチェ・ホンテ先任研究員は「政党の支持率と総選挙の見通しは、回答者の希望事項の表現にすぎず、調査に参加しない人たちの意見は分けている」と述べた。前回の第21代総選挙でも、慶尚道の投票者の票が未来統合党（現・国民の力）側に多少不利に展開する可能性があるとみられていたが、終盤に慶尚道の保守層が結集し、釜山（プサン）の18議席のうち15議席を国民の力が獲得した。
こうしたなか、祖国革新党の善戦が、中道・改革有権者を含む野党側を結集させる可能性があるという分析もある。チェ研究員は「祖国革新党の登場が、二大政党制の政治に疲れた有権者や、政権に対して失望や不信感を持つ人たちの投票心理をいっそう強化する効果は明らかだとみられる」と述べた。
