指摘され続けてきた専攻医（インターン、レジデント）に対する上級総合病院の過度な依存、公共医療システムの貧弱さなどが、保健医療危機で一気に水面上に浮がび上がったのだ。

 

専攻医がいないと病院まひ…

韓国の医療システムの底が知れた１週間

登録:2024-02-27 08:45 修正:2024-02-27 09:35

 

5大病院の医師の39％が専攻医　
コスト削減のため専門医拡充せず　
公共病院の病床数はわずか10％　
2次病院は簡単な手術さえ困難なところも

 

 

政府の医学部定員増員政策に反発した専攻医が集団行動を続けている25日午前、ソウル市内のある大病院で医療スタッフが移動している/聯合ニュース

　19日に始まった専攻医の集団辞職により発生した医療の空白は、医療システムの貧弱さを示している。指摘され続けてきた専攻医（インターン、レジデント）に対する上級総合病院の過度な依存、公共医療システムの貧弱さなどが、保健医療危機で一気に水面上に浮がび上がったのだ。

　このような中、インターン契約を控えた医学部卒業生の任用放棄の事例が続出しているうえ、専任医や一部の教授なども集団行動に打って出る可能性をほのめかしていることから、医療システムの混乱はさらに拡大する見通しだ。大統領室は2千人という増員規模について、「必要な人員」だとして既存の立場にこだわっている。

　25日の保健福祉部の説明によると、22日午後10時現在、94の研修病院に所属する8897人（78.5％）の専攻医が辞表を提出し、7863人（69.4％）が勤務地を離脱した。彼らの去ったいわゆる「5大」（サムスンソウル、ソウル大学、ソウル聖母、ソウル峨山、セブランス）病院は、手術を普段より30～50％減らすなど、手術と診療機能を大幅に縮小している。専攻医の80％以上が医療現場を離脱して1カ月近く診療を拒否し医療の空白が広がった2020年と類似している。

　専攻医の集団行動の度に医療の空白が発生するのは、何よりも大病院が診療機能のかなりの部分を相対的に低賃金で長時間働く専攻医に依存しているからだ。昨年12月の時点で「5大病院」の医師に占める専攻医の割合は39％だった。彼らは病棟や集中治療室の当直、手術補助、手術前後の患者の管理など、病院の中心的な業務に投入されており、医療現場において「毛細血管」役を果たしている。

　大韓専攻医協議会（大専協）が実施したアンケート調査によると、52％が「4週間平均で週80時間以上勤務したこと」があると答えている。法定最大労働時間（80時間）が守られないのが日常茶飯事となっているわけだ。保健社会研究院の保健医療人材実態調査によると、2020年のインターンの年俸は6882万ウォン、レジデントは7280万ウォンで、専任医（2億3690万ウォン）の3分の1の水準だった。

　これについては、病院の人材構成を専門医中心のものへと変えるべきだとの指摘が医療界の内外からなされている。専攻医の勤務時間を減らして教育や研修に集中させるとともに、病院は勤務医や教授などの専門医を増員して当直や病棟管理などを彼らに任せるべきだ、との主張だ。

　しかし、専門医の増員には莫大な費用がかかるとの理由で、病院の協力は遅々として進んでいない。順天郷大学富川（プチョン）病院のキム・ホジュン教授（救急医学科）はハンギョレの取材に、「大学病院は専門医の数が十分でないため、専攻医が抜けたという理由で診療に支障が生じる」とし、「すでにあらわになっている問題だが、解決されていない」と指摘した。

　専攻医の離脱に対する政府の非常診療対応策は、むしろ公共病院の拡大の必要性と貧弱な2次病院（中規模の総合病院）の実態を示している。政府は23日に医療災害警報レベルを「深刻」へと引き上げた際に、公共病院の診療時間を最大限延長するとともに12の軍病院の救急室を開放したが、公共病院は医療機関の5％に過ぎず、病床数では約10％にとどまる。

　全国保健医療産業労働組合を含む40あまりの市民団体の集合体「良い公共病院作り運動本部」は声明で、「公共病院に『非常診療』役を果たす余力がないのは、政府が無責任にも放置してきたため」だとし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は『経済性』を理由に公共病院の拡充を阻んできた」と述べた。大病院の軽症患者を2次病院に分散させるというやり方も同様だ。一部の2次病院は腫瘍の除去、外傷の縫合などの比較的簡単な手術もできないため、患者は複数の病院に行かなければならない。

　看護師と医師の業務範囲の調整も、今回の事態の起こる前に解決されているべき課題だった。医師の人手不足のため、現在1万人あまりのPA（診療補助）看護師が活動していることが知られている。彼らは手術、処置、処方、患者の同意書の作成など、専攻医と似たような仕事をしているが、現行の医療法上、看護師が医師の指導なしに単独で診療行為をすることはできない。

　政府は、PA看護師を活用して専攻医の空白を埋めるとの方針を明らかにしている。しかし、医療法の改正などを通じて業務を制度化すべきとの看護師たちの声は無視され続けているため、現場は合法と違法とのはざまに立たされている。専攻医がおこなっていた業務を担当して医療事故などが発生すれば、賠償はもちろん、処罰の危険性もある。

　保健福祉部が打ち出した「必須医療パッケージ」は、このような貧弱な医療システムの明確な解決策を提示できていない。専攻医の業務負担の軽減のために36時間連続勤務を縮小するモデル事業や、国立大学病院の必須医療専任教授の増員などの対策は、財源調達をはじめ政策の具体性が欠けると指摘されている。国立大学病院ではなく民間の医療機関で教授や勤務医を増やすという方法も、明確ではない。地方医療院などの公共病院の強化策はまったく示されていない。

　これこそ、医師と政府との対決の解決策を探ると共に、各医療機関が本来の役割を果たせるように補完策を立てるべきだと専門家に指摘されている背景だ。仁川市（インチョンシ）医療院のチョ・スンヨン院長は、「上級総合病院の教授は重症患者の入院診療に集中させるとともに、専攻医が専門医の資格の取得後に様々な病院で役割を果たせるよう、2次病院や3次病院（上級総合病院）でまんべんなく研修を受けさせる共同研修制度が必要だ」と述べた。

　一方、大統領室のキム・スギョン報道官は25日のソウル龍山（ヨンサン）の大統領室でのブリーフィングで、「（増員される）2千人は本当に譲歩に譲歩を重ねた最小限のもの」だとし、「どこの国でも医学部の増員をめぐって医師が患者の命を人質にして集団で辞表を出したり、医学部生が集団で休学届を出したりするなどの極端な行動を取ることはない」と述べ、従来の立場を守った。また政府は「医師集団行動対応のための中央災害安全対策本部」の会議を行い、検察・警察の協力体制を構築するとともに、医師の集団行動をめぐる法律問題についての助言のために福祉部に検事を派遣することを決めた。

　医療現場では人材の離脱がさらに拡大する兆しを見せている。大田（テジョン）の忠南大学病院で60人のインターン全員が任用放棄書を提出するなど、3月初めに任用が予定されているインターンのかなりの数が医学部の増員に反発し、任用放棄の意思を明らかにしている。1年単位で病院との契約を更新する専任医についても、業務の負担の重さや専攻医の集団行動への同調などを理由として再契約しない可能性が予想される。延世大学医学部教授評議会は24日に発表した声明で、「教え子たちに対する不当な処罰が現実化すれば、（教授も）絶対に座視することはないだろう」と述べている。

　一方、ソウル大学医学部教授協議会のチョン・ジンヘン非常対策委員長（盆唐ソウル大学病院病理科教授）はSNSで、「（政府との）理性的な対話を通じて最適な結論を導き出すことができると確信するようになった」と述べ、複数の教授に政府と医療界との仲裁にあたる意思があることを明らかにした。

チョン・ホソン、キム・ユンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「裏金問題を暴露した『赤旗』スクープと党の追及と運動で確実に政治が変わっている」と訴え、真相究明、企業・団体献金の全面禁止へ運動を呼びかけました。

自民党政治終わらせる

京都　穀田衆院議員・堀川比例予定候補・井坂１区予定候補訴え

（写真）訴える（右から）穀田、堀川、井坂の各氏＝２４日、京都市上京区

　自民党の裏金政治一掃へ、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、堀川あきこ衆院近畿比例予定候補（京都２区重複）、井坂博文衆院京都１区予定候補は２４日、京都市内を巡り、「裏金問題を暴露した『赤旗』スクープと党の追及と運動で確実に政治が変わっている」と訴え、真相究明、企業・団体献金の全面禁止へ運動を呼びかけました。

　穀田氏は「日本共産党が一貫して主張し続けたことが、今では国会で自民党と公明党を除く全ての政党が企業・団体献金禁止をと言い、政治の一大事として国会で野党が一緒に追及している。ここに日本共産党の役割がある」と話しました。

　堀川氏は

自民党政治終わらせる

京都　穀田衆院議員・堀川比例予定候補・井坂１区予定候補訴え

（写真）訴える（右から）穀田、堀川、井坂の各氏＝２４日、京都市上京区

　自民党の裏金政治一掃へ、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、堀川あきこ衆院近畿比例予定候補（京都２区重複）、井坂博文衆院京都１区予定候補は２４日、京都市内を巡り、「裏金問題を暴露した『赤旗』スクープと党の追及と運動で確実に政治が変わっている」と訴え、真相究明、企業・団体献金の全面禁止へ運動を呼びかけました。

　穀田氏は「日本共産党が一貫して主張し続けたことが、今では国会で自民党と公明党を除く全ての政党が企業・団体献金禁止をと言い、政治の一大事として国会で野党が一緒に追及している。ここに日本共産党の役割がある」と話しました。

　堀川氏は「この３０年、消費税導入と度重なる増税、原発の再稼働、国民の命より財界や大企業の要求を優先する自民党政治を行わせてきたのが企業・団体献金だ」と強調。井坂氏は「京都市長選で自民党推薦候補をあと一歩まで追い詰めたのは、自民党の裏金政治への市民の怒り。全国の日本共産党の運動が世論を後押しした」と述べ、このたたかいを確信に今度は総選挙での共産党躍進で自民党政治を終わらせようと訴えました。

井坂氏は「京都市長選で自民党推薦候補をあと一歩まで追い詰めたのは、自民党の裏金政治への市民の怒り。全国の日本共産党の運動が世論を後押しした」と述べ、このたたかいを確信に今度は総選挙での共産党躍進で自民党政治を終わらせようと訴えました。

尹錫悦（ユン・ソクヨル） 政権が、南北交流を全面的に阻止するために弾圧と意地悪をしているようです」（長崎事務局長）

 

「朝鮮学校が怖いのか」…

「反省しない日本」に鞭をとった市民たち（１）

登録:2024-02-26 07:15 修正:2024-02-26 08:28

 

「朝鮮学校差別反対」第555回集会現場　

「無償教育排除」に反発、2012年3月1日に創立した大阪の市民団体　
毎週「火曜行動」…「同じ税金納めるのになぜ差別するのか。歴史に恥じないようにしてほしい」

 

 

「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の会員たちが6日、大阪府庁舎前で第555回「火曜日行動」を開いた。長崎由美子事務局長（右から2番目）は、同団体の集会を写真で報じたハンギョレ新聞（2012年10月15日付）を取り出した＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　今月6日午前11時30分、大阪市の大阪府庁舎前。ここは大阪の東側地域で、大阪城がすぐ隣にある。40代から80代に見える人々が三々五々集まってきた。約30人だった。

　ある人はスピーカーをつなぎ、ある人は太鼓とタンバリンを手に取った。「子どもたちの明るい未来のために」と書かれた横断幕が見えた。みんな決然とした顔だった。この日の気温は7度だったが、風が強かった。寒空の下、横断幕を持っている手が冷え切っているようで、気の毒だった。

　正午になると、日本の朝鮮学校を応援する集会が始まった。日本の市民団体「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」（以下、連絡会）が主催した555回目の「火曜日行動」集会だった。連絡会は2012年3月1日、創立大会を開いた。韓国の三一節に合わせた設立だった。同年4月17日から大阪府庁舎前で毎週火曜日に集会を開いている。

12年前の新聞に掲載された集会の写真

　朝鮮学校は1945年8月の解放後、日本に残っていた在日朝鮮人たちが子どもたちに朝鮮半島の言葉と歴史を教えるために建てた学校だ。1955年、在日本朝鮮人総連合会（総連）が結成された後、総連が学校運営を支援した。

　現在、日本の朝鮮学校は幼稚園をはじめ、小中高校、大学まである。日本で朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）の無償化をめぐる議論は、約10年前にさかのぼる。2010年、日本の与党民主党は、同年4月から「教育の機会均等」を掲げ、高校の授業料を国が負担する高校無償化政策を進めた。日本にある韓国学校や国際学校など外国人学校にもこの政策が適用された。しかし当時、北朝鮮による日本人拉致問題が騒がれたことによって朝鮮学校への適用は見送られた。保守的な安倍晋三内閣が発足した2013年には、朝鮮学校は無償化の対象から完全に除外された。時を合わせて大阪府もこれまで朝鮮小・中・高級学校に交付してきた補助金を絶った。現在、日本全域にある朝鮮学校の数は60校余りだ。

　赤い帽子をかぶって集会に参加した長崎由美子連絡会事務局長がマイクを握った。「寒い中、朝鮮学校への差別撤廃のために集まって下さり、ありがとうございます。今日皆さんが持っている横断幕は、（朝鮮学校で）生徒たちの美術の指導をしてくださる先生が火曜日行動をイメージして作ったものです。韓国から送られた横断幕もあります。希望が込められた横断幕のように、私たちもあきらめず前に進んでいかなければなりません」

 

 

2013年2月7日、朝鮮学校の生徒と学校関係者たちが東京の衆議院会議室で記者会見を開き、「自民党政権の高校無償化（対象からの）排除の撤回」を求めている/聯合ニュース

　藤永壯連絡会共同代表がバトンを受け継いだ。「2013年2月20日は（日本）政府が無償化政策から朝鮮学校への高校無償化の根拠となる法律の条項を廃止し、無償化からの除外を決めた日なのです。（大阪府の）吉村知事は『全ての子どもたちに平等な教育を』と訴えますが、そこから朝鮮学校の生徒たちは排除されています。国連社会権委員会や人種差別撤廃員会からも、朝鮮学校に対する高校無償化からの排除は差別であり、補助金を支給するようにとの勧告が何度も出されています。国際社会・歴史に恥じないようにしてほしいと思います」

　同日のデモに参加した大村和子さんは、古い新聞の1ページを広げ、差別の撤廃を求めた。2012年10月15日付のハンギョレ新聞の写真コラム「この瞬間」だった。当時10人余りが始めた「火曜日行動」を取り上げた写真と記事が載っていた。日本の市民団体「1%の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会」所属の田村佳子さんは「朝鮮学校問題に関心を持つようになったきっかけは、朝鮮学校の保護者の方々が税金を払っているのに、朝鮮学校に補助金が支払われないのはおかしいと思ったため」だとし、「日本人同様税金を払っているのに教育を受ける権利を享受できなければ不平等だ」と強調した。

 

 

連絡会の藤永壯共同代表（左から）、長崎由美子事務局長、新井信芳さんが大阪の居酒屋前で朝鮮学校支援のために販売するTシャツを見せている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　集会に参加した新井信芳さんは、居酒屋を運営しながら朝鮮学校を応援するTシャツを売っている。彼は先日にあった「特別な販売」について語った。「昨年11月、一人の韓国の方が私の居酒屋で販売しているTシャツを見て、『日本に来てTシャツを買う』と約束しました。当時は私の本気度を少し疑っていたようですが、その韓国の方は今年2月に来てTシャツを買いました。このように日本と韓国市民の間で小さな縁が続き広がれば、朝鮮学校の子どもたちにもっと希望と応援を送れると思います」

　在日コリアンの高己蓮（コ・ギリョン）さんは最近、日本の群馬県朝鮮人強制動員犠牲者追悼碑が撤去されたことを取り上げ、涙声で話した。「日本全国には160か所の朝鮮人慰霊碑があります。それらはみな行政が作ったのではなく、日本の良心が、長い時間をかけ、たくさんの労力と資金を集めて作ったものです。 一日二日で追悼碑を壊したからといって、100年の歴史が消えるわけではありません。朝鮮学校の差別問題も同じです」

　集会の合間に参加者たちはアコーディオンを演奏し「故郷の春」などの歌を歌ったりもした。在日コリアンのチン・スンウォンさんは「寒くても、胸は熱い」と話した。 集会を終え、参加者たちが韓国語の歌を歌った。タイトルは「勝利のその日まで」だった。 「顔を上げなさい。ため息を止めましょう。子どもたちの笑いを奪われるわけにはいかない。諦めず、くじけることなく、前進あるのみが私たちの道、勝利のその日まで」

（2へと続く）

大阪/チョン・ヒョクチュン(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

 

「朝鮮学校が怖いのか」…

「反省しない日本」に鞭をとった市民たち（２）

 

「朝鮮学校差別反対」第555回集会現場　

訴訟を支援したが、すべて敗訴…「安定した環境で勉強できるように寄付活動

 

 

連絡会の藤永壯共同代表（左から）、長崎由美子事務局長、新井信芳さんが大阪の居酒屋前で朝鮮学校支援のために販売するTシャツを見せている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

(1から続く）

「朝鮮学校は日本侵略の歴史の証人」

　集会を終えた後、藤永壯共同代表、長崎由美子事務局長、新井信芳さんが大阪南の西成に向かった。ここには新井さんが運営する特別な居酒屋がある。店の壁や天井、トイレなど、いたるところにチェ・ゲバラの写真が貼られている。居酒屋に本棚があるのも興味深い。本棚には在日韓国人スパイ団事件と光州（クァンジュ）民主化運動を取り上げた本が並んでいる。

　新井さんが運営する居酒屋の名前は「グランマ号」だ。チェ・ゲバラが1956年、フィデル・カストロと共にキューバ革命を夢見て乗った8人乗りボートと同じ名前だ。3人は保守的な日本社会で革命を夢見る革命家のようだった。

　555回目を迎えた「火曜日行動」に長崎事務局長は夫とともに毎回参加する。長崎事務局長は「集会に参加する度に、早く朝鮮学校差別がなくなり、これ以上集会を開かなくていいようになってほしいと願う」とし、「集会で感じられる情熱がとても素晴らしい。子どもたちのために一つになるような情熱だ」と語った。

　彼らが朝鮮学校に関心を持つようになったきっかけがあるのだろうか。「専門研究分野が韓国近現代史なので、朝鮮学校について少し知っていました。故郷はかつて朝鮮半島との往来の関門だった下関です。在日コリアンと朝鮮学校は幼い頃から身近な存在でした。連絡会の結成時に参加し、これまで活動しています」（藤永共同代表）

　「大学を卒業した後、保育園で働いていたのですが、70%が在日コリアンの子どもたちでした。でも子どもたちのための民族教育はまったくありませんでした。それで在日コリアンの保育士とともに、『チャルモゴッスムニダ（ごちそうさまでした）』などの韓国語を教えたり、クラスの名前を『サラン（愛）』や『パラム（風）』などに変えたりしました。サムルノリを習って子どもたちに教えたりもしました。そうしているうちに、子どもたちは自分のアイデンティティにプライドを感じるようになりました。保育園を卒業した子どもたちが朝鮮学校に入学し、その子どもたちが朝鮮学校の先生になったこともあります」（長崎事務局長）

　「私は横浜で育ちましたが、家の近くに朝鮮学校がありました。そこの生徒は、けんかが強いという印象がありましたね（笑）。その後、在日コリアンの友人もでき、居酒屋に在日コリアンの人たちがお客さんとして訪れて、朝鮮学校の問題を少しは知るようになりました。朝鮮学校の差別問題を聞いた時、政治と外交問題はともかく、『常識的におかしい』と思いました」（新井さん）

 

 

市民団体「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の会員たちが6日、大阪市の大阪府庁舎前で第555回「火曜日行動」を開いた後、差別撤廃を求めてファイティング（ファイト）を叫んでいる＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　彼らは日本政府が朝鮮学校を差別する理由は何だと考えているだろうか。藤永共同代表は「日本は日帝強占期（日本の植民地時代）から（朝鮮の）民族教育を日本体制と秩序を揺るがす問題とみて弾圧した。現在、日本政府も日本人拉致・北朝鮮核問題などを理由に朝鮮学校に対する差別を正当化している」と語った。

　長崎事務局長は「日本が植民支配と侵略戦争を反省しない状況で、子どもたちが朝鮮学校で歴史と文化を学ぶことを負担に思うため」とし、「朝鮮学校自体が歴史の証人になりうるため、弾圧しているのだと思う」と指摘した。

「牛の角を刺す蜂」となって活動を続ける

　2013年から東京、大阪、愛知、広島、福岡の5校の朝鮮学校が、無償化からの排除取り消しを求める訴訟と国家賠償訴訟を起こした。しかし、2021年まで続いた裁判は、大阪地方裁判所（一審）で一度勝訴しただけで、いずれも敗訴した。勝訴した大阪一審も最高裁では敗訴が確定した。

　連絡会は募金などで朝鮮学校の訴訟を支援した。「朝鮮学校内部でも最初は負担になる法廷闘争を積極的に望んではいなかったと聞きました。それでも乗り出さざるを得なかったのは、日本政府の差別政策を見過ごすわけにはいかず、子どもたちの未来と人間の尊厳を守るためでした」（藤永共同代表）

　「最初は（補助金支援を絶った）大阪府と交渉して交付金問題を解決しようとしました。ところが2010年に大阪のある朝鮮学校の関係者が相談しに訪ねてきたんです。当時、橋下徹大阪府知事が大阪朝鮮高級学校を訪れ、ラグビー部の練習を観戦しながら『君たちは大阪の誇り』だと言った後、補助金支給を絶ってしまいました。子どもたちの心に大きな傷が残り、政治に不信感が生まれました。それが裁判を起こした理由でした。裁判が難しいことは分かっていましたが、正義が生きていると信じたかった。しかし、正義はありませんでした」（長崎事務局長）

　裁判の結果が示すように、日本の司法府も差別的認識から自由ではない。「日本の裁判所の歴史認識の不在だと思います。植民地支配で奪った民族教育権を回復しなければならないという歴史的意味を認識できていないか、認識しようとしなかったのです。これは現在の日本社会の朝鮮植民地支配に対する歴史認識を反映するものでもあります」（藤永共同代表）

　「植民地支配と侵略戦争を認めようとしない日本の保守化した政治と関連があると思います。日本の政界が強制動員や関東大震災、慰安婦問題などに保守的な態度を示しているため、司法府も顔色を窺わざるをえないようです」（長崎事務局長）

　日本社会で少数者中の少数者である朝鮮学校を支援するのは、「牛の角を蜂が刺す」ように極めて困難なことだ。司法府まで背を向けた状況で、彼らが今後どのような活動をするかが気になった。「敗訴してもひるまない在日コリアンのオモニ（母親）たちの前向きな姿勢がどれほど力になったか分かりません。法廷では負けましたが、今回の訴訟を通じて解決しなければならない新しい課題も多く出てきました。朝鮮学校の関係者たちと市民団体、法律家たちと共に連帯して情報を集め、新しい課題を探そうと思います。いつかは解決できると信じて、再び始めたいと思います」（藤永共同代表）

　長崎事務局長は「裁判で負けた後、朝鮮学校の子どもたちは自分の存在を否定された感じがしたと言ったけれど、民族教育がどれほど大切なのかに気づき、次の世代にもつなごうと誓ったとも言っている」とし、「寄付活動を通じてもっと安定した環境で勉強できるようにしたい」と語った。

　韓国でも保守政権が発足すれば、市民団体は活動が困難になる。日本はどうだろうか。長崎事務局長は「保守的な政界とともに、保守的なマスコミが問題」だとし、「政府の見解に合わせて、市民団体活動をまともに報道しない場合が多い」と話した。藤永共同代表は「今より若い層が市民団体に多く入ってきて活動をしなければならない。もっと若い人たちが市民団体の活動に関心を持ってほしい」と語った。

　彼らは皆、韓国現代史にも詳しかった。新井さんは「全斗煥（チョン・ドゥファン）は光州（クァンジュ）で民間人を虐殺した悪い人だ」と話した。長崎事務局長はさらに「大学生時代に、金大中（キム・デジュン）死刑反対集会に参加したことがあります。当時は韓国の独裁政権でこの方（金大中元大統領）が生き残れるのか心配でした。ところが、後で韓国の大統領になったのが印象的でした」。藤永共同代表は「日本の市民社会が韓国に関心を持つようになったきっかけは、金大中救命運動だった」とし、「1980年に光州で独裁政権が残酷さを見せたが、1987年の民主化運動で韓国のダイナミックさを見ることができた」と語った。

（3へと続く）

大阪/チョン・ヒョクチュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

 

 

「朝鮮学校が怖いのか」…

「反省しない日本」に鞭をとった市民たち（３）

登録:2024-02-26 07:07 修正:2024-02-26 08:27

 

「朝鮮学校差別反対」第555回集会現場

 

 

 

今月7日、日本の大阪市東大阪にある朝鮮学校の様子。正門の銅版には「大阪朝鮮高級学校」と漢字とハングルで書かれている＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

(2から続く）

「総連と民団を区分して人と付き合ったりはしません」

　今月7日午後1時、大阪市の東側にある朝鮮学校前。正門の銅板には「大阪朝鮮高級学校」と、漢字とともにハングルで書かれていた。校庭の中にはすでに咲いた椿の花が見え、運動場には何人かの生徒たちがサッカーの練習をしていた。教室では子どもたちが「キャハハ」と笑いながらじゃれ合う声が聞こえてきたりもした。

　これに先立ち、ハンギョレは大阪朝鮮高級学校や神戸朝鮮高級学校などに記事の趣旨を説明し、インタビューを要請した。しかし、最近南北関係が悪化した状況を反映するかのように、学校側はインタビューを断った。韓国では、朝鮮学校の差別問題を扱った映画の制作過程で総連と朝鮮学校の関係者に接触したという理由で制裁を加えようとしている。統一部は昨年11月、朝鮮学校問題を取り上げたドキュメンタリー『差別』を制作したキム・ジウン監督に、総連と朝鮮学校関係者に接触したという理由で「南北交流協力に関する法律」により過料が賦課される可能性があるという公文書を送り、「南北交流検閲」という議論を呼んだ。南北交流協力法によると、「北朝鮮住民」に会うためには、詳細な人的事項を書いて事前接触申告を行わなければならない。しかし、会う人の身元を特定するのが難しかったり、予期せぬ接触が行われたりすれば、事後申告もできる。しかし統一部は「事前申告」を強調して違反事例を捜し出し、事後申告も拒否している。

　キム監督は『差別』を作った契機を説明し、戸惑いを隠せなかった。「2017年、広島で朝鮮学校無償化訴訟の初判決が出ました。当時、ある在日コリアンがソーシャルメディアに掲載した動画を見て、大きな衝撃を受けました。在日コリアンたちが裁判長の前で泣き叫んで号泣する姿を見て、映画監督としてこのままではいけないと思いました」

　その後、キム監督は日本のさまざまな地域を回りながらドキュメンタリーを撮り始めた。 「朝鮮学校を応援し、支援する多くの日本人がいることに驚きました。日本の市民団体や弁護士、市民の活動に大きな感銘を受けました。それから2年間記録し、2021年にドキュメンタリーが完成しました」

 

 

大阪高等裁判所が2018年9月27日、大阪朝鮮高級学校の高校無償化控訴審で原告敗訴を言い渡したことを受け、朝鮮学校側関係者たちが「子どもたちを司法が見捨てた！」、「不当判決」と書かれた紙を掲げて見せている＝キム・ジウン監督提供//ハンギョレ新聞社

　キム監督は「『差別』が統一部推薦ドキュメンタリーになってほしいという願いがあった」と言うが、現実は正反対だった。『差別』は釜山国際子ども青少年映画祭とソウル国際子ども映画祭から招待も受けていた。「韓国の中学や高校で上映会を開き、同年代の朝鮮学校の子どもたちも紹介し、在日コリアンの歴史もきちんと教えたいという考え」も水の泡になった。

　「李明博（イ・ミョンバク）政権や朴槿恵（パク・クネ）政権時代も、朝鮮学校の交流事業や訪問を南北交流協力法で阻止する事例はほとんどありませんでした。現政権の統一部は本当に情けなく、残念です。南北交流と協力のための法律を、交流を防ぐ法律として悪用するなんて…」。キム監督は21日から日本の北九州、広島、京都で『差別』上映会を開いている。

　韓国の市民団体「朝鮮学校と共にする人々、モンダンヨンピル（ちびた鉛筆）」も統一部から朝鮮学校の人々に接触した経緯書の提出を求められた。モンダンヨンピルのキム・ミョンジュン事務局長は「朝鮮学校は、国に力がなくて日本に強制的に連れて行かれた多くの朝鮮人の無念が込められた教育機関であり、解放された祖国に帰るために子どもたちに朝鮮語と文字を教えるために建てた学校だった」とし、「イデオロギーと政治にかかわらず支援すべき学校だが、統一部はこのような活動を展開する市民団体に対して、過去の活動を調査し脅しをかけようとしている」と批判した。

　朝鮮学校を支援している日本人も「不思議だ」という反応を示した。「私の知人の在日コリアンたちは総連か民団かを区分して付き合ったりはしません。ところが、総連の人に会う時に申告しなければならないなら、市民社会活動をするのにかなり負担を感じざるをえません。尹錫悦（ユン・ソクヨル） 政権が、南北交流を全面的に阻止するために弾圧と意地悪をしているようです」（長崎事務局長）

　新井さんが販売するTシャツには次のような説明文が入っている。

　「日本社会が朝鮮非難を続ける中で、朝鮮学校は子どもたちがありのまま自分を認め、民族アイデンティティを育む大切なコミュニティです。自分にも誇りを感じ、他人の痛みに共感する朝鮮学校の卒業生たちは日本社会のあちこちで活躍しています。『繋いだその手を離さなければ必ず勝つ！ 諦めないことが勝利への道！』韓国と沖縄の友人から送られたこの言葉を胸に刻みたいと思います。ご支援のほどよろしくお願いします」

　この文は長崎事務局長が書いた。新井さんは居酒屋を訪れる客にこのTシャツを勧め、何人かはTシャツを買ってくれるという。このように小さな縁を結んだ人たちが子どもたちの人権保護と差別撤廃に力を合わせる。民族や政治、イデオロギーとは関係のないことだ。

大阪/チョン・ヒョクチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

横田基地配備の米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機５～７機に第１空挺団員約４００人が乗り込み同基地を離陸。うち約３００人が、喜界島中央部の通称「シュガーロード」周辺のサトウキビ畑に降下

2024年2月25日(日)

喜界島で来月降下訓練

鹿児島　昨年の３倍規模

陸自空挺団３００人

　鹿児島県の喜界島（喜界町）で陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団（習志野駐屯地・千葉県）の隊員約３００人が３月６～７日、横田基地（東京都）の米空軍輸送機を使いパラシュート降下訓練を実施することがわかりました。第１空挺団は昨年３月にも、喜界島で米空軍、航空自衛隊の輸送機３機で約１００人が降下訓練を行いましたが、その３倍の規模となります。

　防衛省から横田基地周辺自治体への情報提供によると、横田基地配備の米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機５～７機に第１空挺団員約４００人が乗り込み同基地を離陸。うち約３００人が、喜界島中央部の通称「シュガーロード」周辺のサトウキビ畑に降下を予定しています。３月４～５日には陸自第１ヘリコプター団（木更津駐屯地・千葉県、高遊原分屯地・熊本県）のＣＨ４７ヘリを使い、空挺団員１５人が４回にわたり降下を行います。

　昨年は揚陸作戦や空挺降下による離島制圧作戦を想定した陸自と米海兵隊の合同演習「アイアン・フィスト２３」の一環で訓練。今年も２月２５日～３月１７日に「アイアン・フィスト２４」が九州・沖縄各地で実施されます。

　日本共産党の良岡理一郎町議は「２年連続で実施され今後も行われる可能性があり、議会で追及し計画を明らかにさせたい。南西諸島や台湾有事を想定した戦争のための訓練は憲法に反し、自衛官となった町の若者を戦場に送る危険な訓練だということを町民に訴えていきたい」と話しています。

融資＆アンダーライティング（株式・債券引受業務）部門では、みずほが２・２兆円（世界５位）、三井住友が２兆円（７位）、三菱ＵＦＪが１・９兆円（９位）と日本の各銀行グループがトップ１０に名を連ねています。

核兵器製造企業に　

日本の７金融機関が投融資　７兆円

平和団体報告

　日本の七つの金融機関が核兵器製造企業に対して約６・９５兆円（４６３・２９億ドル）を投融資していることが、オランダの平和団体「ＰＡＸ」の報告（２１日発表）でわかり、近畿反核医師懇談会が２３日に大阪市内で会見して明らかにしました。

　同調査は、核兵器禁止条約に実効性を持たせるための国際キャンペーン「ドント・バンク・オン・ザ・ボム」（ＤＢＯＢ、核兵器製造企業にお金を貸すな）で中心的に活動する「ＰＡＸ」が毎年報告しており、今回は２１年１月～２３年８月の調査をまとめました。

　融資＆アンダーライティング（株式・債券引受業務）部門では、みずほが２・２兆円（世界５位）、三井住友が２兆円（７位）、三菱ＵＦＪが１・９兆円（９位）と日本の各銀行グループがトップ１０に名を連ねています。

　近畿反核医師懇談会でＤＢＯＢキャンペーン事務局長を務める松井和夫氏は「私たちのお金を核兵器に使うな。身近な金融機関に働きかけ、製造企業への資金の流れを断ち、廃絶に近づけよう」と呼びかけました。公立学校共済組合のように、ＰＡＸのリストに入っていなくても製造企業への投資を行っている機関もあると指摘しました。