横田基地配備の米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機５～７機に第１空挺団員約４００人が乗り込み同基地を離陸。うち約３００人が、喜界島中央部の通称「シュガーロード」周辺のサトウキビ畑に降下

2024年2月25日(日)

喜界島で来月降下訓練

鹿児島　昨年の３倍規模

陸自空挺団３００人

　鹿児島県の喜界島（喜界町）で陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団（習志野駐屯地・千葉県）の隊員約３００人が３月６～７日、横田基地（東京都）の米空軍輸送機を使いパラシュート降下訓練を実施することがわかりました。第１空挺団は昨年３月にも、喜界島で米空軍、航空自衛隊の輸送機３機で約１００人が降下訓練を行いましたが、その３倍の規模となります。

　防衛省から横田基地周辺自治体への情報提供によると、横田基地配備の米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機５～７機に第１空挺団員約４００人が乗り込み同基地を離陸。うち約３００人が、喜界島中央部の通称「シュガーロード」周辺のサトウキビ畑に降下を予定しています。３月４～５日には陸自第１ヘリコプター団（木更津駐屯地・千葉県、高遊原分屯地・熊本県）のＣＨ４７ヘリを使い、空挺団員１５人が４回にわたり降下を行います。

　昨年は揚陸作戦や空挺降下による離島制圧作戦を想定した陸自と米海兵隊の合同演習「アイアン・フィスト２３」の一環で訓練。今年も２月２５日～３月１７日に「アイアン・フィスト２４」が九州・沖縄各地で実施されます。

　日本共産党の良岡理一郎町議は「２年連続で実施され今後も行われる可能性があり、議会で追及し計画を明らかにさせたい。南西諸島や台湾有事を想定した戦争のための訓練は憲法に反し、自衛官となった町の若者を戦場に送る危険な訓練だということを町民に訴えていきたい」と話しています。

融資＆アンダーライティング（株式・債券引受業務）部門では、みずほが２・２兆円（世界５位）、三井住友が２兆円（７位）、三菱ＵＦＪが１・９兆円（９位）と日本の各銀行グループがトップ１０に名を連ねています。

核兵器製造企業に　

日本の７金融機関が投融資　７兆円

平和団体報告

　日本の七つの金融機関が核兵器製造企業に対して約６・９５兆円（４６３・２９億ドル）を投融資していることが、オランダの平和団体「ＰＡＸ」の報告（２１日発表）でわかり、近畿反核医師懇談会が２３日に大阪市内で会見して明らかにしました。

　同調査は、核兵器禁止条約に実効性を持たせるための国際キャンペーン「ドント・バンク・オン・ザ・ボム」（ＤＢＯＢ、核兵器製造企業にお金を貸すな）で中心的に活動する「ＰＡＸ」が毎年報告しており、今回は２１年１月～２３年８月の調査をまとめました。

　融資＆アンダーライティング（株式・債券引受業務）部門では、みずほが２・２兆円（世界５位）、三井住友が２兆円（７位）、三菱ＵＦＪが１・９兆円（９位）と日本の各銀行グループがトップ１０に名を連ねています。

　近畿反核医師懇談会でＤＢＯＢキャンペーン事務局長を務める松井和夫氏は「私たちのお金を核兵器に使うな。身近な金融機関に働きかけ、製造企業への資金の流れを断ち、廃絶に近づけよう」と呼びかけました。公立学校共済組合のように、ＰＡＸのリストに入っていなくても製造企業への投資を行っている機関もあると指摘しました。

イスラエルの戦時内閣に参加しているベニー・ガンツ国家統合党代表は18日、米国系ユダヤ人団体と会い「ラマダンまでに我々の人質が戻らなければ、戦闘は続き、ラファまで拡大する

 

米国、ガザ休戦への反対で外交的孤立…同盟国も批判

登録:2024-02-24 06:52 修正:2024-02-24 07:12

 

イスラエル軍、再びラファ空襲…少なくとも7人死亡

 

 

ブラジルのマウロ・ビエイラ外相（中央）が22日（現地時間）、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた主要20カ国・地域（G20）外相会議に出席している/新華社・聯合ニュース

　イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスによるガザ戦争の即時休戦に反対する米国が、主要20カ国・地域（G20）でも激しい批判を受けた。イスラエル軍は、ガザ地区の避難民が集まった南端地域のラファに空爆を行い、少なくとも7人が死亡した。

　米紙ワシントン・ポストは21日（現地時間）、ブラジルのリオデジャネイロで開幕した主要G20外相会議で、米国がガザ戦争の即時休戦に反対したことが繰り返し批判されたと、22日付で報じた。

　今回の会議の主催国であるブラジルのマウロ・ビエイラ外相は20日、国連安全保障理事会でアルジェリアが主導した即時休戦要求決議案が、米国の拒否権行使で否決されたことについて、批判の声を上げた。ビエイラ外相は「国連安保理の機能が麻痺した」とし、「このような無対策は罪のない人たちの命が失われる結果をもたらす」と述べた。

　米国の同盟国であるオーストラリアの代表として出席したケイティ・ギャラガー議員も、休戦を支持するとともに、イスラエルのラファ攻撃について批判した。ギャラガー議員は「これは正当化できないもの」だと述べた。南アフリカ共和国のナレディ・パンドール国際関係・協力相は「世界の指導者たちがイスラエルに免責特権の行使を認めた」と批判した。ワシントン・ポスト紙は「この問題と関連した米国の孤立を示すもの」だと分析した。

　一方、イスラエル軍は22日、ガザ地区の人口約230万人のうち半分を超える140万人が密集したラファを空爆し、少なくとも7人が死亡、数十人が負傷した。米ニューヨーク・タイムズが報道した。現場の状況を撮影した映像では、この地域のモスクがイスラエル軍の空爆で形がほとんど分からないほど崩れ落ちていた。モスク周辺のいくつかの家や建物も壊れていた。住民たちはこの日の空爆が12日にイスラエル軍がイスラエル人質救出を名目にラファを攻撃して以来、最も激しい空爆だったと口をそろえて言った。

　イスラエルは来月10日から始まるイスラムの断食月のラマダン頃に、ラファで地上戦も行うと警告している。イスラエルの戦時内閣に参加しているベニー・ガンツ国家統合党代表は18日、米国系ユダヤ人団体と会い「ラマダンまでに我々の人質が戻らなければ、戦闘は続き、ラファまで拡大するという事実を国際社会とハマス指導部は知るべきだ」と語った。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )