2000年に市民団体の「独島守護隊」が10月25日を「独島の日」に定めた。彼らは高宗皇帝が1900年10月25日に大韓帝国勅令第41号で独島を大韓帝国管轄区域に含めるよう明示した日を由来としている。

１０月２５日は「独島の日」、ご存知ですか？

登録:2021-10-26 05:40 修正:2021-10-26 07:21

 

2000年に市民団体が初めて定めたが　
国家記念日指定を求める声高まる

 

 

　　　　　　　　　　　独島の全景=外交部ホームページより//ハンギョレ新聞社

　25日の「独島（ドクト）の日」を迎え、同日を韓国の国家記念日にすべきという声が高まっている。

　同日には様々な記念行事が行われた。慶尚北道は安東市（アンドンシ）の慶尚北道独立運動記念館で独島守護決意大会を、大邱市（テグシ）は市役所別館前の広場で「独島愛フラッシュモブ」イベントを開催した。文化財指定国立文化財研究所は独島の過去・現在・未来を盛り込んだ「独島天然保護区域企画展」を開く。

　国家機関が相次いで記念行事を行っているが、同日は国や自治体が定めた記念日ではない。2000年に市民団体の「独島守護隊」が10月25日を「独島の日」に定めた。彼らは高宗皇帝が1900年10月25日に大韓帝国勅令第41号で独島を大韓帝国管轄区域に含めるよう明示した日を由来としている。

　独島の日を国家記念日にすべきだという主張が相次いでいる。今月13日、国民の力のキム・ビョンウク議員は、独島の日を国家記念日に指定することを求める内容の「独島の持続可能な利用に関する法律一部改正法律案」を発議した。慶尚北道のチョン・ヨンギル道議員は17日の道議会本会議で、「独島の日を定めるのは、日本の侵略に対する対応ではなく、大韓民国の主権守護の問題だ。政府は民間社会団体や自治体任せにせず、独島の日の指定に主導的かつ積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

　独島の日を国家記念日に指定しようとする動きは2008年にもあった。 当時、「独島の日制定に関する法律案」が発議され、所管常任委員会の審査を終えたが、本会議に上程されず任期満了で廃棄された。

　一方、慶尚北道は日本の島根県議会が2月22日を「竹島の日」に定めたことを受け、2005年に条例を作って毎年10月を「独島の月」に指定している。

キム・ギュヒョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

今回の決定は、習近平指導部が大きなバブルが生じた不動産市場の安定と、蔓延した中国内の貧富の格差の是正に向けて本格的に乗り出したという明確なシグナルと言える。

 

中国「不動産税を試験導入」…

習近平政権、不動産バブルに着手

登録:2021-10-25 10:11 修正:2021-10-25 10:22

 

中国全人代常務委が23日に発表　
「条件が熟せば法律に制定」を計画　
貧富の格差・不動産バブルに本格的に着手

 

 

中国の習近平国家主席が今月21日、山東省東営市にある勝利油田の石油掘削プラットフォームを視察している＝東営/新華・聯合ニュース

　中国政府は、焦眉の関心事に浮上した「不動産税」（房地産税）を一部の都市に限り最低5年間、試験導入することにした。習近平国家主席が積極的に進めている「共同富裕」政策や、バブルが消えつつある中国の不動産市場などにどのような影響を与えるか注目される。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は23日、資料を発表し「一部地域への不動産税の改革試験実施に向けた決定」を議決した。全人代は資料で、今回の決定の趣旨を「不動産税の立法と改革を積極的かつ穏当に推進して住宅消費を合理化し、土地資源の節約・集中利用を誘導し、不動産市場の平穏かつ健全な発展を促進するためのもの」と説明した。不動産税の賦課対象は、住居・非住居の建物を問わず土地使用権を持つ者と、住宅など建物の所有者になると全人代は明らかにした。全人代から権限を委任された国務院は、今後具体的な納税地域と方法などを決定することになる。全人代は、資料の最後の部分に「条件が熟せば適切な時期に法律を制定する」と明らかにし、今回の処置が単なる試験実施ではなく、不動産税の正式導入を前提にしたものであることを明確にした。

　今回の決定は、習近平指導部が大きなバブルが生じた不動産市場の安定と、蔓延した中国内の貧富の格差の是正に向けて本格的に乗り出したという明確なシグナルと言える。これまで中国では、「土地は国家の所有」という社会主義理念などによって、個人または企業は土地の「使用権」だけを国家から買い入れた後、その上に建物などを建てて使用してきた。そのため土地を「使用中」であるだけの個人または企業は不動産保有税を納めなかった。

　もちろん中国でも不動産税の導入に向けた議論がずっと続いてきた。一例として、2011年に上海・重慶など一部の都市で不動産保有税が試験的に導入されたことがある。しかし当時は、房産税と名付け、税金を課する対象は「土地」ではなく「建物」であることを明確にした。それでも高価住宅と多住宅所有者の建物だけを対象としたため、不動産市場に及ぼす影響はほとんどなかった。大都市に不動産を所有した中産階級と全国に数十～数百戸の不動産を保有した共産党の高位幹部らがこの税金の導入に反対したことも、当局の決断が遅れた主な原因とされている。

　そうした中、16日に公開された中国共産党の理論誌「求是」を通じて、習主席が8月の党会議で「不動産税の立法と改革、試験導入を積極的かつ着実に推進していく」と言及したという内容が公開され、不動産税が導入されるという観測が高まった。「共同富裕」を新しい統治理念に掲げた習主席が、中国の不動産市場のバブルや不動産格差をこのまま放置しないと決断したことがわかる。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

政府は来月初めから新型コロナ治療病床など医療システムの余力と重症患者・死亡者の比率などを総合的に分析し、段階的日常回復に防疫政策を切り替える方針だ。

韓国、２４０日目でワクチン接種完了率７０％…

「ウィズコロナ」への一歩に

登録:2021-10-24 19:54 修正:2021-10-25 10:13

 

韓国、接種開始が3カ月早かった米国、英国より先に達成　
専門家「接種率80％台序盤まで伸びるだろう」　
「未接種者を中心に感染拡散防止の政策を準備すべき」

 

 

21日午前、ソウル市西大門区の新型コロナ予防接種センターで市民がワクチン接種を受けている/聯合ニュース

　政府が段階的日常回復（ウィズコロナ）を履行するための目標値として掲げた新型コロナワクチン接種完了率70％が、当初の政府予想より二日早く達成された。専門家は、接種完了率の最終値を80％台序盤と予想して、段階的日常回復をしても未接種者を中心に感染者が増えないようにする対策の準備が必要だと指摘した。

　新型コロナ予防接種対応推進団は24日、ワクチン接種を完了した人が合計3597万5412人となり、接種完了率が全人口（昨年12月基準5134万9116人）の70.1％に達したと明らかにした。18歳以上の成人に対する接種完了率は81.5％だ。

　接種完了率は、前日午後2時頃に70％を超えたが、これは2月26日にアストラゼネカのワクチンで接種を始めてから240日目だ。当初、防疫当局は25日頃に接種完了率70％を超えるだろうと予想したが、予想より二日程度早い時点に目標値を達成した。

　政府は来月初めから新型コロナ治療病床など医療システムの余力と重症患者・死亡者の比率などを総合的に分析し、段階的日常回復に防疫政策を切り替える方針だ。食堂やカフェなどの生業施設の営業時間制限を緩和し、遊興施設などハイリスク施設利用時の感染拡散を防ぐため、ワクチン接種証明（ワクチンパス）や陰性確認書（48時間以内）の提出を要求する方案などを検討している。

　韓国は、先にワクチン接種を始めた国家より早く接種完了率70％を達成した。国際統計ホームページ「アワー・ワールド・イン・データ」の資料によれば、韓国より接種を3カ月ほど先に始めた米国（57.7％）、英国（66.7％）、フランス（67.5％）、ドイツ（65.5％）、イスラエル（65.0％）などは70％を超えることができていない。韓国より9日ほど先に接種を始めた日本は、69.0％になっている。一方、ポルトガル（85.7％）とシンガポール（82.5％）は、先月すでに80％を超しており、スペイン（79.6％）も80％突破を目前にしている。韓国は来月中に接種完了率80％に達すると防疫当局は予想する。疾病管理庁のチョン・ウンギョン庁長は20日、国政監査で「断定的に申し上げることは難しいが、11月くらいには（接種完了率80％到達が）できそうだ」と明らかにした。

　専門家たちは、未接種者の現況などを考慮すれば最終接種完了率が80％台序盤に達するだろうと見通した。24日0時現在で、1058万人余りがワクチンを一度も接種していないが、接種対象でない11歳以下の人口が444万人余りで全人口の8.6％に達する。16～17歳と12～15歳の年齢の接種予約率はそれぞれ60.9％、21.4％に終わっている。1回目の接種で異常反応を経験した人々のうち1～3％程度は2回目の接種を受けないという分析もある。

　ソウル大学のキム・ユン教授（医療管理学）は「接種完了率の最終値が80％台序盤から中盤程度になるだろう」とし「残った未接種者は、つまるところ異常反応を最も強く心配しているので、政府が接種異常反応に対する認定と治療費支援を幅広く実施するということを改めて明らかにする必要があり、基礎疾患者や免疫低下者の場合にも感染することの方がさらに危険であると説得する情報を繰り返し提供しなければならない」と話した。嘉泉大医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学)も「韓国の人口構造などを考慮すれば、83％程度が限界線になるとみられる」として「ワクチン接種でなければパンデミック危機を克服できないので、未接種者を説得し最大限徐々に防疫を緩和して（未接種者から）感染者が増えることに備えなければならない」と強調した。

イ・ジェホ、クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国の急速な経済発展と開放的で包摂的な社会形成の過程において中国人の価値観が変化した点と依然として変わらない点を反映している。

秦剛駐米大使、

7つの流行語で最新中国事情を米国民に語る

人民網日本語版　2021年10月08日15:41

 

秦剛駐米中国大使は6日、「観光と人的・文化的交流」フォーラム（主催：US-Asia Institute、ラスベガス・サンズ）の開会式に招待を受けてテレビ会議の形式で出席し、基調講演を行った。秦大使は「人民至上、生命至上」や「逆行者」など、現在の中国で流行している7つの「ホットワード」を使い、中国の最新事情を参加者に語った。新華社が伝えた。

秦大使は「『人民至上、生命至上』と『逆行者』（危険から逃げずに立ち向かっていく人々）は、人命を第一に考え、挙国一致し、自らの安危よりも他人を助けることを重んじ、科学を尊重し、運命を共にするという、新型コロナウイルスとの闘いにおける偉大な精神を示している。『躺平』（『寝そべり族』）、『ベルサイユ』（つつましいことを言っているようで実は最も派手に自慢すること）、『飯圏』（ファンの仲間内）という3つのネット用語は、中国の一部の若者のライフスタイルと考え方、そしてSNS文化と商業化した『推し活』を描写している。閉鎖的な環境で内部の激しい競争に巻き込まれる状況を表す『内巻』（インボリューション）と『双減』（ゆとり教育化）のコントラストは、現代中国社会の激しい競争がもたらすプレッシャーと商業化のもたらす衝撃及び中国政府と社会の対応を反映している」と説明。

「これらのホットワードに代表される現象は、中国の急速な経済発展と開放的で包摂的な社会形成の過程において中国人の価値観が変化した点と依然として変わらない点を反映している。中国の特色ある社会主義を進めるには、物質文明と精神文明の全面的発展が必要だ。中国は、市場経済の大きな潮流の中で、自らを見失うことなく、中国の優れた伝統的価値観と公正・正義を堅守する必要がある。法治と同時に徳治も必要だ。『天下為公』（政治秩序は公民の為にある）、『安得広厦千万間、大庇天下寒士倶歓顔』（千万間もの大きな屋敷が手に入ったなら、大いに天下の貧しい人々を庇い喜びを共にしたい）。これは中国人の伝統的美徳だ。中国では、資本が節度なく利益を追求して独占し、社会公益を損なうことは通用しない」とした。

秦大使は、観光と人的・文化的交流が中米両国民の相互理解と正しい認識の基礎であることを強調。「新型コロナウイルスのパンデミックの暗雲がはれた後、米国の皆さんが中国に来て勉強や仕事や旅行ができるようになることを願っている。皆さんにぜひ中国を実際に訪れ、真実の、立体的で全面的な中国を実感し、発見していただきたい」とした。 また、中国へのバーチャルツアーへと参加者をいざない、中国の多様な姿や発展、進歩を示し、米国との人的・文化的交流に対する中国の人々の熱意を伝えた。

開会式では、中国の張旭・文化観光副部長（文化観光次官）が挨拶した。2日間のフォーラムには、ネバダ州のシソラック知事、連邦議会議員複数名、オルブライト元国務長官、業界団体や大学の代表など約500人が、会場への出席やオンラインなどで参加した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月8日

バイデン大統領は「私は中国との新冷戦を望んでいない。ただ、我々は退くつもりも、見解を変えるつもりもないことを中国に分かってほしいだけだ」

バイデン大統領、度重なるミスか本音か…

「中国が攻撃すれば台湾を防御する」

登録:2021-10-23 08:42 修正:2021-10-23 09:53

 

CNNの対話集会で、台湾関連の質問に答弁　
米政府が40年間守った「戦略的曖昧さ」と異なる　
8月にも同様の発言…米大統領府「政策は変わっていない」と鎮火に乗り出したことも

 

 

米国のジョー・バイデン大統領(右)が今月21日(現地時間)、メリーランド州ボルチモアで開かれたCNN主催の対話集会で、司会者アンダーソン・クーパー氏と対話している=ボルチモア/ロイター・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン大統領は21日（現地時間）、台湾が中国から攻撃を受けた場合、台湾を防御すると述べた。米政府が維持してきた「戦略的曖昧さ」を破る発言だ。

　バイデン大統領は同日、CNNがボルチモアで主催した対話集会で、ある聴衆が台湾をめぐる米中対立について尋ねると、「私は中国との新冷戦を望んでいない。ただ、我々は退くつもりも、見解を変えるつもりもないことを中国に分かってほしいだけだ」と述べた。

　これに対し、司会者のアンダーソン・クーパーが「中国が台湾を攻撃した場合、台湾を防御するということなのか」と尋ねると、バイデン大統領は「そうだ。我々には約束がある」と答えた。

　この発言は中国が台湾を攻撃した場合、米国が軍事的に介入できるという意味で、台湾防御に乗り出すかどうかについて明確な立場表明を留保してきた米政府の「戦略的曖昧さ」に反する。

　バイデン大統領が述べた「台湾との約束」は、台湾関係法を念頭に置いたものとみられるが、同法に台湾防御の義務は含まれていない。米国は1955年、台湾と米華相互防衛条約を結んだが、1979年に中国と国交を樹立する際、これを廃棄した。その代わり米国は公に、「一つの中国政策」に基づき台湾に対する中国の主権主張を認める一方、台湾関係法に基づき台湾への武器販売などを行うことで台湾の防御力を支えている。米政府は台湾に外部勢力が侵入した場合、軍事的に介入するかどうかについては肯定も否定もしない「戦略的曖昧さ」を維持してきた。

　バイデン大統領は昨年8月にも同様の発言をした。彼はABCとのインタビューで、アフガニスタン事態について、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛条項である相互防衛条約第5条に言及し、「日本や韓国、台湾に対しても同じだ」と述べた。当時、バイデン大統領の発言後、ホワイトハウスは「米国の台湾政策は変わっていない」と鎮火に乗り出す場面もあった。今回の発言も公の政策転換として受け止めるにはまだ早い。ただし、バイデン大統領の発言は、台湾で高まっている中国の軍事的圧力に断固として対応すべきという米国内のムードを反映したものとみられる。

　最近、中国軍用機数十機が台湾防空識別圏（ADIZ）に進入し、米国やカナダの艦艇が台湾海峡を通過するなど、この地域の緊張が高まっている。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）