「数字が過度なだけでなく、それを行う方式においても、このような要求は伝統的な友邦たちに反米主義を触発しかねない」

「米、日本にも防衛費分担金５倍増額要求」…
米国でも批判高まる
登録:2019-11-17 22:18 修正:2019-11-18 08:12

フォーリン・ポリシー、共同通信など　
「ボルトン前補佐官が4～5倍の引き上げを要求」　
トランプ「前任大統領たちは豊かな国の防御に米軍を使った…　
私は世界大統領ではない」　
米国内でも「同盟価値に無理解」「反米主義起を招くだろう」警告

　　　　　　　　　　

韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉の米国の首席代表であるジェームズ・ディハート国務省先任補佐官が17日午後、仁川国際空港第2ターミナルを通じて入国すると、民主労総など市民社会団体の関係者が米国の巨額防衛費分担金引き上げ要求を糾弾してデモを行っている//ハンギョレ新聞社

　韓国に対し防衛費分担金引き上げの圧迫を加えている米国が、日本にも防衛費分担金を現在の4～5倍に引き上げることを要求したとの報道が出てきた。同盟に対するドナルド・トランプ行政府の過度な「金銭要求」に米国内でも批判の声が高まっている。

　外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」は15日(現地時間)、7月にホワイトハウスのジョン・ボルトン当時国家安保補佐官とマット・ポッティンジャー国家安保会議アジア担当先任補佐官が北東アジア地域を訪問した際にこのような要求事項を日本に伝えたと、前・現職官吏の話を引用して報道した。日本には現在、約5万4千人の米軍が駐留しており、来年3月に終了する米日防衛費分担金協定に基づき日本は今年約20億ドルを負担している。米国はここからさらに300％引き上げた80億ドルを要求したと前職の国防官吏たちが伝えた。

　米国が要求する増額規模は、これよりさらに大きいという報道もある。日本の共同通信はこの日、政府関係者の話を引用して、米国が要求した防衛費分担金の規模は現在の5倍で、そのまま確定すれば1年に9800億円(約90億2千万ドル)以上を出すことになると報道した。トランプ行政府は、北大西洋条約機構(NATO)にも防衛費分担金の増額を要求しており、NATOとカナダは2016年以来、来年末まで1000億ドル以上を増額することになるとフォーリン・ポリシーは伝えた。

　すでに米国は、現在進行中の韓国との第11次防衛費分担金特別協定(SMA)協議にあわせて高位関係者が総出動し、防衛費分担金の大幅引き上げを公開的に圧迫している。米国は韓国に対し、今年の分担金(約1兆ウォン＝935億円)の5倍まで引き上げることを要求しているという。

　こうした過度な増額要求は、米国との同盟関係を害しかねないという警告が出ている。保守指向のシンクタンクであるヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は同メディアに「数字が過度なだけでなく、それを行う方式においても、このような要求は伝統的な友邦たちに反米主義を触発しかねない」として「同盟を弱め抑止力と米軍駐留兵力を減らすことになるならば、北朝鮮、中国、ロシアに利益を与えることになる」と主張した。

　米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のデービッド・マクスウェル上級研究員は15日、ワシントンで開かれたアジア政策研究所主催のセミナーで、防衛費の分担は近い将来の米国の同盟構造全体に影響を与える問題だとし、「米国の同盟が共同の利益と価値、戦略に基づいたものか、あるいは米軍に対し支援される金額にだけ依存した純粋な取引関係に変貌するかの問題」と指摘した。米国民主党のグレース・マン下院議員はこの日、マイク・ポンペオ国務長官とエスパー国防長官に書簡を送り、「韓国から1年内に500％の増額を要求することは、重要な同盟の相互利益を考慮していないことを示すもので、米国の安保とこの地域での経済的利益を危険に陥れる」として再考を促した。

　一方、来年から適用される第11次韓米防衛費分担金特別協定締結のための3回目の会議が18～19日にソウルで開かれる。韓米間の意見の隔たりが大きい状況なので、今回の3回目の会議でも両国はきっ抗した綱引きを繰り広げるものと見られる。
ワシントン、東京/ファン・ジュンボム、チョ・ギウォン特派員、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )