日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスの感染拡大にも関わらず東京五輪の開催を準備をしているが、日本国内では懐疑論が広がっている。

日本国民の８０％が「東京五輪は中止か再延期を」

登録:2021-01-12 06:28 修正:2021-01-12 07:08

 

「共同通信」世論調査

 

日本の東京国立競技場の近くに設置された五輪のロゴ=東京/AP・聯合ニュース

　日本の国民の約80％が東京五輪を中止か再延期すべきだと考えていることが調査でわかった。

　共同通信が9～10日に電話世論調査を実施した結果、今年7月に予定されている東京五輪について、35.3％が「中止すべき」、44.8％は「再延期すべき」と回答した。国民の81％が五輪の開催を否定的に考えているということだ。

　当初は昨年7月に開催予定だった東京五輪は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年7月に1年延期された。日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は、新型コロナウイルスの感染拡大にも関わらず東京五輪の開催を準備をしているが、日本国内では懐疑論が広がっている。

　日本の菅義偉首相が首都圏に新型コロナ緊急事態宣言を再発令した時期については、79.2％が「遅すぎた」と回答した。「適切だった」という回答は13.5％にとどまった。菅首相は7日、東京都と神奈川、埼玉県、千葉県など首都圏1都3県に今月8日から来月7日まで緊急事態を発令すると発表した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )