中国はここ数年、質の高い発展を推進し続け、新たな質の生産力の発展を加速し、新たな原動力を育成し、強大化させており、中国経済の発展に力強い原動力をもたらしただけでなく・・・

2024-07-07 22:33:21 | 中国を知ろう!

夏季ダボス会議で

中国が世界に伝えた三大メッセージ

人民網日本語版 2024年06月27日16:12
 

世界経済フォーラム(WEF)の第15回ニュー・チャンピオン年次総会(夏季ダボスフォーラム)が25日に大連で開幕し、李強総理が開幕式でスピーチを行った。中国は今回、協力・開放・発展という3つの大きなメッセージを改めて世界に伝えたとウォッチャーは見ている。

協力:連携してこそウィンウィンが可能に

世界中で地政学的衝突が激化し、反グローバリズムが台頭している現在、国際協力強化の必要性が一層明らかになっている。

中国は、世界経済の成長が苦境に陥る中、各国が自国の利益の最大化だけを考え、他国の利益を顧みなければ、経済の運営コストを高め、地域間の経済的結びつきを分断し、摩擦と紛争を激化させるだけであり、世界各国はパイを奪い合い、奪い合うほどにパイが小さくなるという悪循環に引き込まれると強調した。

「世界には競争の側面もあるが、協力も強化しなければならない」。米クレーンシェアーズのジョナサン・クレーンCEOは「特に気候問題については、気候変動のもたらした試練が多くのイノベーションや新技術の大量出現を促しており、これらの技術を世界が共有することが気候問題対策にとって極めて重要だ」と指摘した。

クライアントアースのアジア地域ディレクター兼中国首席代表であるディミトリ・デ・ブール氏は「中国は今や全世界に影響を及ぼす消費市場として台頭している。また、中国経済は着実に成長し続けている。各国が対立を排し、国際協力を深化・強化し続ければ、必ずやビジネスの発展のために良好な環境が築かれ、多大なビジネスチャンスが生まれる」と語った。

開放:相互信頼を増進

開放は中国が堅持する基盤だ。中国は、「開放は進歩をもたらし、閉鎖すれば立ち後れることは、世界経済発展の歴史によって証明されている。開放の中で相互交流し、長所を取り入れ短所を補ってこそ、発展の空間を絶えず押し広げ、新たなフロンティアを発見し、切り開くことができる」と強調している。

最近、中国は「ビザ免除」の対象を拡大し続け、外国人観光客が大勢訪中し、少なからぬ人々がショート動画を通じて、訪中時の実際の観光体験をシェアしており、「China Travel」がネット上のホットワードになっている。国家発展・改革委員会国際協力センターの毛克疾補助研究員は「過去数年、西側には中国に対する誤解や疑惑が多かったが、現在は新型コロナウイルス感染症の予防・抑制段階の転換と中国の開放拡大に伴い、外国人観光客が中国を訪れることで、一部の人々の中国に対する固定観念を打破する一助となっている」と指摘した。

毛氏は、「ビザ免除」対象の拡大は、中国の開放への自信を外国に示しただけでなく、中国の発展状況を外国に理解してもらう上でもプラスの役割を果たしたと指摘した。

発展:中国経済は新たな成長へ

中国はここ数年、質の高い発展を推進し続け、新たな質の生産力の発展を加速し、新たな原動力を育成し、強大化させており、中国経済の発展に力強い原動力をもたらしただけでなく、各国企業のためにもより大きな協力空間を創造してきた。

ボストンコンサルティンググループ(BCG)中国区執行パートナーの呉淳氏は「新たな質の生産力は、消費市場の根本的論理における人口、需要、トレンドとともに発展する一方で、科学技術革新も経済発展モデルの転換と高度化をリードし、経済自体の成長に潜在力を与えている。新たな質の原動力が発展・強大化するに伴い、中国の経済成長はより革新的で、グリーンで、持続可能な方向へと進んでいくことが期待される」と語った。

ハネウェル中国の余鋒社長は「中国が新たな質の生産力の発展に力を入れ、『ダブルカーボン』目標、デジタル経済、製造業のハイエンド化、スマート化、グリーン化を持続的に推進する中で、企業もそこから新たなビジネスチャンスを見出そうとしている」と指摘。「ハネウェルはオートメーション、未来の航空業、エネルギー転換という三大業務の発展の趨勢、及び中国の顧客のニーズを結びつけ、現地に即したイノベーションを推進する」と述べた。

最近、国際機関は2024年の中国経済の成長率予測を次々に上方修正している。KPMGグローバル中国業務発展センター中国主管パートナーの李瑶氏は「これは中国経済の強大な適応力と耐圧力を示している」と指摘。「現在、外部環境は複雑で変化に富み、中国経済はいくつかの試練に直面しているが、回復・好転という基調に変わりはない」とした。(編集NA)

「人民網日本語版」2024年6月27日

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与党「国民の力」は5日、今月2日の対政府質問での与野党の攻防を触発した、論評中の「韓米日同盟」という表現を、「韓米日安保協力」へと修正のうえ、謝罪した。

2024-07-07 09:27:33 | 韓国を知ろう
 

韓国与党、今になって「韓米日『同盟』表現は誤り」謝罪

登録:2024-07-05 22:08 修正:2024-07-06 08:40

 

「間抜けな国民の力の議員」攻防から3日で 
論評表現は「韓米日安保協力」に修正
 
 
                                     2日、国会で対政府質問が実施されている/聯合ニュース

 与党「国民の力」は5日、今月2日の対政府質問での与野党の攻防を触発した、論評中の「韓米日同盟」という表現を、「韓米日安保協力」へと修正のうえ、謝罪した。

 国民の力のホ・ジュンソク報道担当はこの日、「6月2日付の北朝鮮の汚物風船に対する論評のタイトルで用いた『韓米日同盟』との表現を『韓米日安保協力』に修正する」とし、「『韓米日安保協力』が国民の力の公式の立場」だと述べた。

 ホ報道担当は、「高度化した北朝鮮の核・ミサイル挑発と朝中ロの密着に対応し、韓米日の首脳は昨年8月に前例のない水準の安保協力に合意したが、これは有事の際の自動介入などを意味する『同盟』とは異なる意味」だとし、「実務的なミスによる正確でない表現で混同させ、おわびする」と述べた。

 2日の国会の対政府質問で、共に民主党のキム・ビョンジュ議員は、この論評に用いられている「韓米日同盟」という表現について、「間抜けな『国民の力』の議員」と批判した。韓米は同盟関係だが、韓日は同盟関係ではない。国民の力の議員たちはキム議員の表現に反発して謝罪を要求し、攻防の末、対政府質問は紛糾した。

ソン・ヒョンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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