韓国、コロナの１年で“瀬戸際”の自営業者…
「売上半分、借金平均４９０万円増加」
81.4％が「負債増加」…44.6％は「廃業を考慮」
従業員数も4人から2.1人へ
「損失遡及を適用すべき」
昨年の新型コロナウイルス感染症拡散の影響で、韓国全体の自営業者の平均売上が半分以上減少し、負債も平均5000万ウォン以上増えたという調査結果が出た。
全国自営業者団体協議会など11の団体が集まって結成した「新型コロナ対応全国自営業非常対策委員会」（非対委）は29日、ソウル市庁前で記者会見を開き、「昨年の自営業者の売上と所得データが集計され、被害の内容と規模が確認されている。国家財政が耐えられる範囲で補償を施行すべきだ」とし、「コロナ1年、自営業実態調査結果」を公開した。非対委は2月5日から3月25日まで、全国の自営業者3148人に対し「この1年間、新型コロナでどのような影響を受けたか」をテーマにアンケート調査を行い、このうち1545人（首都圏の自営業者896人、地方581人、その他68人）から回答を受けた。
アンケート調査の結果によると、全体回答者の95.6％（1477人）が昨年1月20日（韓国で初のコロナ感染者発生前）以前より売り上げが減ったと答えた。平均売上減少費率は53.1％だったが、首都圏の自営業者の売上下落率（59.2％）が非首都圏の自営業者の売上下落率（43.7％）を上回った。首都圏の各店舗が営業時間の制限や集合禁止措置などと関連し、非首都圏の店舗より強化された防疫守則の適用を受けてきたことによる影響とみられる。
売り上げが減ると同時に負債も増えた。回答者の81.4％（1257人）は「負債が増加した」と答え、これらの平均負債増加額は5132万ウォン(約496万円)と集計された。負債の調達方法（複数回答）は、政府政策資金を利用したという回答が48.1％（743人）で最も多く、次いで金融機関47.1％（727人）、親戚・知人31％（479人）、ノンバンク16.2％（250人）、カード会社15.9％（246人）などの順だった。売上減少は雇用減少にもつながり、全体回答者の平均雇用人数は新型コロナ拡散が始まる前には4人だったが、2.1人に減った。
回答者のうち44.6％（689人）は廃業を考えていると答えた。特に彼らのうち20.6％（142人）は、1～3カ月以内の廃業を考えていることを明らかにした。49.3％（340人）は「1年以内」に、24.4％（168人）は「3～6カ月以内」に廃業を考えていると答えた。非対委は「現在の状況がさらに1年続く場合、半分近い自営業者の生存が難しくなるとみられる」と述べた。
新型コロナによる被害支援案に対する質問（複数回答）では、損失補償が77.9％（1204人）で最も好む案に挙げられた。このほかにも賃貸料支援（57.9％、894人）、普遍的支援（15.6％、241人）も主要な案として言及された。特に損失補償を遡及適用するかどうかをめぐっては、90.9％（1404人）が「必要だ」と答えた。
非対委は「この状況が続けば、自営業の生態系が近いうちに崩壊する状況が到来する」とし、ソウル市長候補者に対して、業種別の最低賃金の差等適用▽自営業者の教育費・医療費・賃借料の税額控除▽臨時労働者（アルバイト）に対する雇用・労災保険の4大保険分離適用などを要求した。
