それにしても、報道記事の字面を見ているとさながら江戸時代の直訴に近い時代遅れな対応の仕方をしている安倍内閣ではある。彼らは、丁度安倍晋三の祖父や大叔父がしていた強権的な地方侮蔑姿勢を何ら恥じることもなく公然と続行している。翁長新知事に全面的に委任するわけでもないが、こうした対応から県民の本土政府に対する憎悪心は増大する一方だ。
振興策予算削減の政府方針は明らかに普天間問題と振興策のリンクであり、糾弾すべき密室政治の公然たる居直りにほかならない。仲井真承認はまさに札びらきってもぎ取ったという（但し、沖縄の辺野古容認保守政治家が分捕った振興予算はむしろ大田県政から先減額傾向を助長しているのである）、恥も外聞もない密室的官僚型政治手法の典型であろう。ここにも時代錯誤な安倍晋三戦前復帰政治姿勢が露骨に表れている。
一方、振興策予算がばかに莫大だという根拠はどこにあるのか。沖縄振興開発事業費は平成10年度以降で半減するに至っているし、国からの財政移転は全国12位、県民一人頭で全国7位に過ぎない。これのどこが取り立てて特別視する理由になるかと言えば、そこにもこの国の定まらない、先の大戦に対する誤った視点（本土決戦を免れた本土と過酷な沖縄戦で掃滅の危殆に瀕した沖縄との格段の差異に対する認識不足....というより無知さ加減ここに極まれりといったところか）が見え隠れする。http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-c2cc.html こういう現実が沖縄にはある。本土の半可通ネット右翼ががなりたてるような単純な話ではない。
いずれにしろ琉球沖縄にとって辺野古移設や基地問題あるいは本土政府との関係性、本土人との乖離といった特殊な環境というものは、先ず第一に、非戦、反戦、反軍事基地といった極めて本質的な経験知から発してそこから草の根的に培われてきた県民コンセンサス、コモンセンスによって捉えられているという、動かしがたい真実がある、ということ。つまり振興策などというものが基本的に県民のアイデンティテイを根扱ぎに覆すなどということは金輪際ないだろうと、筆者は思っている。従って、必然的に本土が変わらない限り、琉球独立論は日増しに深まっていくだろう、と考える。はっきり言って米国の傀儡国家たる日本国の属国身分は高くつきすぎるということだ。（つづく）
