沖縄を考える

ブログを使用しての種々の論考

詩596 日刊ゲンダイ記事 ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”

2018年02月25日 19時24分10秒 | マスコミジャーナリズム

ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957

この佐川何某の行動が安倍晋三一派の悪辣さを浮き彫りにする。麻生なんぞは未だにのさばっている老いぼれやくざの太々しさしか印象されない。安倍は逃げ切ることしか頭にあるまい。政治屋連中の跳梁跋扈が日本をいよいよ堕落させているのは目に見えているのだが、国民はどういうわけかこいつらを訳もなく支え続けている。こういうのは、つまり江戸期の田沼意次のようなものなのだろうか。何となく古色蒼然たる悪党世が連想される。


詩596 沖縄タイムス社説 社説[米軍ヘリ学校上空飛行]「沖縄は植民地ではない」

2018年02月25日 09時33分55秒 | マスコミジャーナリズム

社説[米軍ヘリ学校上空飛行]「沖縄は植民地ではない」

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/214259

合意そのものがその場しのぎで、各軍への周知徹底すら行われない、実効性の乏しい内容

 「私たち学校職員には何ができるのだろう。皆で悩み考えた。何よりも大切な子どもたちの命を守るためにどうすればよいのか。それから毎日のように会議や保護者会。学期末の時期と重なり心身共に疲弊していった」  

琉球民族の独立、自律、米軍基地追放、日本国政府に三下り半を。なんて、啖呵きっても仕方がないか。方向性としてはしかし、それしかない。一人の移住者が正直に見た、国家政府と沖縄の不当に不法に非対称な関係から、そういうしかないということだ。

 


 

詩596 琉球新報社説 <社説>第二小上空米軍飛行 組織の劣化は明らかだ

2018年02月25日 09時25分04秒 | マスコミジャーナリズム

<社説>第二小上空米軍飛行 組織の劣化は明らかだ

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-671506.html

こういう劣化した軍事組織の愚劣極まりない過誤の犠牲になるのはまさに基地を抱える自治体の住民ではないか。生存生活の基盤を揺るがす米軍のこうした悪傾向に、激しく抗議しなければならないし、ほぼ唯々諾々と従米に勤しむ日本国家政府を糾弾してこき下ろすことが言論の自由を行使する我々の権利であり、むしろ義務と言うべきところだ。政府の使者が名護に来て渡久地市長をかき口説いて辺野古容認の言質をとろうと躍起になっている矢先、あいつらのいいなりに情けない国民の姿を見せるがものではない。

 

詩596 琉球新報記事 本土反対で負担増 沖縄の現状、2氏講演 基地引き取り東京公開集会

2018年02月25日 09時16分33秒 | マスコミジャーナリズム

本土反対で負担増 沖縄の現状、2氏講演 基地引き取り東京公開集会

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-671543.html

結果的には、本土内地ヤマトゥの日本人自身が現在の沖縄負担を過重にさせたのであろう(国家政府は政治的に?これを言い訳にしている)。従って、その責めについては彼等もまた無知無関心で済まされることではない。しかも自分らの手で海兵隊を追い出していながら日米安保にはほぼ諸手で賛同しているではないか。こういう自己矛盾が民族的歴史的人種的「差別」という、時代遅れな非情さに結託していることを彼らは知らなければならない。明確にそれはエゴイズム、不埒な見苦しい醜い罪過だ。

 

詩596 東京新聞社説 週のはじめに考える 真実見極める目を

2018年02月25日 08時49分48秒 | マスコミジャーナリズム

週のはじめに考える 真実見極める目を

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022502000138.html

ホロコーストの本質は数ではない、とのコンセンサス

「反ユダヤ主義、外国人への反感や憎悪は今再び、日常茶飯事となっている」

フェイクニュース(偽ニュース)や客観性を重視しないポスト真実は、差別感情や対立をあおりながら世界にまん延

日本のネット上にも、差別や憎悪に満ちた言説が飛び交うようになり、判断材料に

もっともらしい主張の虚偽を見抜くこと-アウシュビッツから学ぶべき教訓

悪の代名詞そのものとされたナチ犯罪は、戦争犯罪としてもニュルンベルクで明確に断罪されたが、一方例えば東京裁判では、勝者が敗者を裁くという観点から「東京裁判史観」なる本末転倒な言いがかりをする流れが右傾化グループによって造られている。こういう主張が出てくるのは、あの裁判の実態が、明確な戦争犯罪として正当で公平な基準に基づかないという批判が当時からあったことによるらしい(判事の何人かは必ずしも判決に同意してなかった)。日本側から見た最大の問題点は、いかに戦時とは言え、2個の原爆や東京大空襲、あるいは無差別爆撃や沖縄掃討作戦などは、果たして南京事件やナチ犯罪に比して、その残虐性が軽減され、不問に付されるものなのかということだ。今の米国教育の根本は、原爆の正当化に尽きているが、勿論米国識者たちにもこれを断罪する部分がないわけでない。恐らくは戦後世代の我々がすべきことは報復裁判に対する報復的言いがかりではなく、問題の本質がどこにあるかを正当に正確に見極め、批判すべきところを批判し、反省すべきところを反省し、世界史的に明らかな国民的なコンセンサスを確立すること以外ではない。


詩596 東京新聞記事 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言

2018年02月25日 08時14分45秒 | マスコミジャーナリズム

裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022401001943.html

「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」