琉球沖縄に対する日米安保負担押し付けのために彼ら(日米政府、官僚、国民)が繰出してきたあらゆるこじつけが既に根も葉もない実態を晒している以上、彼らは速やかにこの地から退出し、同時に、あくまでも米国米軍が日本国の軍事的防衛力を実質的に有していると認知するのであれば、その自己負担をおのれの住空間に進んで誘致するくらいの気概を示すのが国民として当然の責務であり、最早、琉球沖縄にいかなる観点からも安保負担を偏在させてはならない、ということになる。必然おのれの住空間がその負担を担わなければならないのなら喜んで!これを引き受けることに同意しなければならないのであり、そうでなければ彼らが言う日米安保体制の必要性にはなんらのコンセンサスも与えられてない、ということになり、簡単に言えば琉球沖縄はじめ一部の地方自治体に不公平に負担を押し付けてきたおのれの不善、不徳、怠慢を露呈することになる。そして多かれ少なかれ、このありようはこの国の恥ずべき真相であり、現在この国の実態に対する市民感覚での一種の黙認されたコモンセンスとなっていると思われる。
今回、沖縄県知事が、国による公有水面埋め立て許可申請に対し承認の公印を押したことは、少なくとも沖縄県にあっては8割以上の輿論において誤りであると指摘されている。簡単に言えばカジノを巡る知事の独断同様、彼の「県民意思を無視した」独裁性によってなされた、ということだ(彼の執政が長期に及んで露出し始めたありふれた成り行きともいえる)。これに対し米国は彼の判断を歓迎するとしている(今までの停頓は一体なんだったのかについて何も触れずに)。米国が、日本政府が、そして一部の県関係者が、おのれの脳髄の中にしかない軍事的要望展望から、人民意志や地方自治権、民主的な運営といったものを蔑ろにしている姿勢がはっきりとわかろう。そしてここが重要だが、恐らくは米国にあって、先の大戦で分捕った軍事植民地という明確な領土意思は既に過去形にはいったという感触(実際米国筋の情報からは日本が県外に移設するため具体的な呈示さえすればこれを検討する用意がある旨の発言さえみられている)があり、是非とも沖縄でなければならないというような明らかな意志にないのであり、彼らの沖縄固執はむしろ日本国政府、外務防衛官僚にある、保守停滞主義に陥っている体質から来る許しがたい怠慢が助長している、ということだ。(つづく)