TPPも辺野古も米国摺り寄りだが、靖国参拝や、対中韓姿勢における領土問題と「歴史改ざん」傾向は安倍政権の本筋であろう(この本筋は彼の政治意思とみてよい。)。消費税増税は野田政権の遺産であり、集団的自衛権容認は懸案にすぎない。集団的自衛権容認は日米同盟片務関係の是正という意味になり米国主導の戦時体制を全面的に踏襲することであり、自衛隊は実質的戦闘集団の立ち居地で、当然琉球弧状に展開するこれらの軍隊は共同で軍事行動する責務を負う(但し尖閣や対中局地戦模様は日本国単独の対処を迫られる)。我々は、彼ら日米の政府関係者がいかに取り繕うと、日米同盟体制が明らかに戦争の為のものであることをはっきりとイメージしておかねばならない。そのとき日米は必ず9条縛りで発言するので方向性はこれを解き放つことに向かう。特定秘密保護法もこの方向性を補完する。大震災で災害対策援助行動を軍隊が請け負った今回のありようは、「軍隊の必要性」でなく「災害救助隊充実の必要性」を明らかにしたのであり、偶発的な事象にすぎない軍隊の論理はここでは通用しない。彼らは原発事故からは一目散に逃亡したのであり、当然ながら逃亡するしかなかったのであり、原発事故に関しては誰にもその脅威と拡散傾向を防ぎようがない事を目の当たりに示したのである。つまり論理的には生命生存を第一とするなら原発他関係施設政策はその廃止断絶を目途とするのが急務といえる(世界有数の地震国にそれを仕掛ける愚はもとより廃棄物の処理さえどうしようもないものを)。何故再稼動や基幹エネルギー資源指定が有り得たかといえば、彼ら「原子力ムラ」住民がなんの事故責任も追及されず遡及的に裁かれもしなかったからであり、核エネルギーに関する歴史的検証が米国国家安全保障機構の圧力によって捩じ曲げられ逆戻りさせられた(第五福竜丸事件がそれだ)という事情にある。敗戦乃至戦争被害責任の問題は同様に米国連合国の政治的判断によって真の責任者乃至責任概念を隠蔽することになった。この、国家的な局面における「無責任性」あるいは責任追及の頓挫は大いにこの国の政治的な爬行性を助長した。(つづく)