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犀川の河川整備を考える会

犀川の辰巳ダム建設を契機に河川整備を考え、公共土木事業のあり方について問題提起をするブログ。

中国と韓国>植民地支配はなく、侵略も疑問

2013年01月23日 | 雑談など
で、近隣諸国から感謝されても謝罪などはする理由もなさそうである。ところが、韓国や中国から謝罪を求められる、戦後67年を過ぎて弱まるどころか強くなる一方である。少し調べてみると、みんな日本人が火をつけて煽っていることがわかってきた。従軍慰安婦問題では、吉田清治という作家が、強制連行したというフィクションをつくり、謝罪の旅をした。これを真に受けた福島瑞穂が朝鮮へわたり、慰安婦を連れてきて裁判を起こし、これを朝日新聞の記者が強制連行という記事を書いて火がついた。韓国内の親北の「挺身隊問題連絡協議会」とかいう団体が大々的に取り上げて慰安婦の像を世界中に作り出して問題が世界に拡散してしまった。単なる貧困問題が、20世紀の歴史上の最も暗い「人権問題」の一つになってしまった。

戦後にできた新たな価値観である、平和主義や人権を強調したいがために、100年も前のことを掘り起こして現在の価値観で評価しているのである。これに、一部の勘違いした日本人が乗り、中国と韓国の一部の人たちが悪のりしているのが現在の状況のようである。捕鯨の問題とも重なるが、文化あるいは価値観の異なる人たちとのおつきあいは大変だ。

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中国と韓国>戦争犯罪という点から見ると、

2013年01月22日 | 雑談など
戦争犯罪者は米国だ。日本国内の大空襲で多くの非戦闘員を殺戮した、ヒロシマ、ナガサキへの核爆弾投下では非戦闘員を20万人弱殺戮した上にこれに倍する悲惨な被爆者を出した、これが戦争犯罪でなくして何が戦争犯罪か。ドイツのホローコストとあまり違わない。戦闘員を殺すのは戦争だからいたしかたない、非戦闘員を戦場でもないところで殺すのは誰が見ても犯罪だ。戦勝国の米国は悩んだに違いない、自分が戦争犯罪人だと。そのいく着く先の結論が、日本を悪者にして、アメリカの犯罪を隠蔽することである。

東京裁判で、日本を徹底的に悪者にしたことが戦勝国の幸せになった。裁判でフィッチ牧師が証言台で述べた30万人の南京大虐殺もヒロシマ/ナガサキの死者20万人弱を打ち消すための隠れ蓑か。(牧師の証言と言っても必ずしも信用できない、情報工作員としての任務もあったらしい)。米国では、核爆弾投下は戦争終結が早まり米兵数千人の命が救われた、日本人の命も救われたはずだと主張するものもいるが、これは理由にならない。兵隊の命を救うために核兵器を使ってもいいのであれば、戦争のため制限なしに使っていいことになる。こんな兵器は使えない。使うのはルール違反だ。イラク戦争で米兵数千名の命が失われたが、核兵器を使用していない。使えないのだ。超強力な毒ガス兵器のようなもので非戦闘員も含めて、ホローコストのような悲惨な事態になることは明らかだ。

無条件降伏をして、東京裁判で犯罪人にしたてあげられ、日本人はすっかり贖罪意識に洗脳された。悪いことをしたという意識が、謝罪しないといけないとう観念になり、謝罪をして謝り続けることが、何か精神的にたいへん良心的で人間として立派なことで道徳的にも善人だというような気分になる。その代表格が、日本の良心である「朝日新聞」ではないだろうか。若い頃は、週刊誌「朝日ジャーナル」をいつも抱えていた。気がついてみれば、従軍慰安婦問題、靖国参拝問題、歴史教科書問題、火をつけて煽ったのは、この新聞だった。「新しい歴史教科書」をつくるのはあやしげな右翼と思っていたが、逆だ。

憲法も日本を悪者にして、弱体化するためのしかけの一つではなかったのか。憲法を創案した関係者の一人は60年も経ってまだそのまま使っているということに驚いたという。平和憲法にだまされてきたのではないか。軍隊をもたなければ、国を守れない、守るために米軍が半永久に駐留する理由になる。すでに戦後、60年も経つのに国内にはどれだけ、米軍の基地があるのか。日本に軍隊がないので、米軍にでていけということもできない。革新の政党が、平和憲法を維持しながら、米軍を追い出すような主張はまったく説得力がない。
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中国と韓国>東京裁判

2013年01月21日 | 雑談など
そのもとは、東京裁判にあるということに思い至った。
植民地支配をした、侵略戦争で周辺国へ迷惑をかけたということで日本人は裁かれた。
「極東国際軍事裁判」の別名で、第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国が敗戦した日本を裁いた裁判である。たいへん悪いことをしたということで裁かれ、東条英機らは「戦争犯罪人」としてA級戦犯として死刑となった。
日本国民は、みんな悪いことをした、犯罪を犯したと思ったのである。
よくよく考えてみれば、おかしなことである。戦争犯罪という言葉があるが、これは一体どういうことなのだろうか。戦争は犯罪か。犯罪ということは、法を犯したということであるが、戦争は法を犯したということか。それなら、戦勝国の米軍も法を犯した戦争犯罪人ということになるのではないか。日本軍は犯罪人で、米軍は犯罪人ではないのか。日本軍でも上の方の一部だけが犯罪人でほかの兵隊は犯罪人ではないのか。そもそも、戦争を法で裁くのが無理なのだ。東京裁判の判事の一人である国際法の専門家のパル判事は主張を膨大な文書にまとめてすべて無罪であると証言した。当たり前のことである、法で裁くことのできる犯罪でないことを裁こうとすることが無理な話なのである。A級戦犯とかB級戦犯とか、まったくの茶番劇である。

結局、この裁判は、日本が悪いという結論を出すための裁判である。そのために、理由を「植民地支配をした、侵略した」としただけにすぎない。そもそも「植民地支配をした」、「侵略した」ということも悪いことなのか、犯罪を犯したことになるのかどうかも不明である。当時の西洋列強のアメリカもイギリスもオランダもフランスもスペインも侵略し、植民地支配をしていた。どこも犯罪人として裁かれてもおらず、謝罪もしていない。それ以前に、日本は植民地支配を本当にしていたのか。日本は台湾でも朝鮮でも満州でも莫大な投資をして国造りをしたが、植民地として富を収奪していない、収奪されたのは逆に日本ではないか。朝鮮では、日本国の予算の2割弱を割いて、鉄道を造り、ダムを造り、都市をつくり、病院学校をつくり、医療制度や教育制度をつくり、人口・寿命を二倍にした、これがとても植民地支配とは思えない。中国大陸を侵略したというが、国民党軍と戦闘で中国国内が戦場になったということで侵略したとは思えない。
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中国と韓国>国際関係をふっとばすような外交上の障壁?

2013年01月20日 | 雑談など
これらの嘘の数々が、どうしたわけか、現在では政治問題になり、外交上のとんでもない壁になっている。先日、岸田外相がオーストラリアを訪問して、オーストラリア外相から、「(韓国の20万人もの女性が性奴隷とされた)従軍慰安婦問題が、20世紀の最も暗い歴史上の事件だ」というようなことを言われたらしい。全くの濡れ衣であり、とんでもない噂を捏造され、本気にされているのだ。どうしてこんなことになったのか。

韓国人の国をあげてのプロパガンダもあるが、どうもその遠因は日本人自身にあり、たいへん、悪いことをしたという日本人の贖罪意識から派生しているようなのだ。そもそもの源はどこにあるのか。
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中国と韓国>嘘の数々、これも国内向けのプロパガンダ

2013年01月19日 | 雑談など
ひょっとして、南京大虐殺だ、靖国参拝だ、歴史教科書の捏造だ、従軍慰安婦問題も嘘か?
そう、みんな嘘だった。同じ、構造なのだ。国内向けのプロパガンダである。
南京大虐殺は、ざっと調べたところ、当方の理解は、南京の攻略戦があって一旦は捕虜になった1万5千人ほどの兵士がまた暴れ出して収拾がつかなくなって惨劇が起きて殺されたようである。戦場で兵士が殺されたり、一般人が巻き添えになったりするのは当たり前のことである。中国が主張する30万人が虐殺されたというのは嘘である。

日本のために戦争で亡くなった英霊が奉ってある靖国神社へ日本人が参拝するのは、当たり前の話だ。ほかの国の人からとやかくいわれる筋合いのものではない。A級戦犯が合祀してあるから問題らしい。戦犯というのも、A,B,Cというのもよくわからない。戦争犯罪人ということであるが、日本軍だけが悪くて、米軍はまったく悪くなくて、戦争犯罪人でもないということになるのか。どちらも国の正義のために戦っているのであり、どちらも犯罪人ではないのではないか。日本軍が犯罪集団としたら、普通の兵隊も犯罪人となる。その人たちは犯罪人として裁かれていないのはなぜか。一部の上の方の偉い、指導した人達だけが犯罪人で、特に悪いのは東条で極悪でA級だということか。国民も普通の兵隊もだまされただけで悪いのは東条だということになるが、どう考えても真っ赤な嘘だ。

日本の歴史教科書は韓国や中国から「捏造だ」と抗議されるが、中国や韓国の歴史教科書こそ捏造だらけだ。韓国の人自身が自嘲して言っている。「日本の歴史は1割が嘘で9割が本当だが、わが国の歴史は9割が嘘で1割が本当だ。」

従軍慰安婦問題などは、究極の嘘だ。日本軍に強制連行されてひどい目にあったのではなく、貧しい親に売られて家族を養うために働いただけだ、兵隊の給料が3.5円の時代に200円から300円稼いだ(月給100万円ほど?)。韓国人経営者の店ではかなり上前をはねられて搾取された例もあるらしいが。慰安婦を名乗り出た一人は、2万数千円の預金通帳も持っていた。家が5軒ほど建てられるほどの金額だ。性奴隷(セックススレイブ)ではなく、貧しく適当な仕事がなかった時代の、人気のビジネス、商行為であり、当時の韓国の人たちはみなわかっており、日韓基本条約を結んで財産請求権などの処理の際にもまったく、取り上げられなかった問題である。
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