福島第1原発事故で国民のエネルギー意識に変化

環境系のシンクタンク「幸せ経済社会研究所」が事故後に20～70歳の男女を対象にインターネットで実施したアンケート調査（1045人が回答）によると、国民のエネルギーに関する意識に変化が見られるという。事故を契機に考えや意見が変わった人は74％に達し、「原発の安全性への信頼が揺らいだ」が47%、「節電・省エネ意識が高まった」が24%あったという。30年後の電源のあり方については、原発「ゼロ」が22%、「大きく減少」が28%、「やや減少」が22%で計72%が現状より減ることを希望し、新エネルギーの増加を望む人は93%に達したそうだ。また、51%の人が、消費電力量が減っていることが望ましいと回答したそうだ。因みに、電気事業連合会によると、08年の日本の電源構成は、原子力24％、石炭27%、天然ガス26%、石油13%、水力7%、太陽光などの新エネルギーが3%となっている。　⇒　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110410k0000m040010000c.html
●全世界では、現在、原子力発電は電力供給量の約14%を担っており、世界原子力協会（WNA）によると、世界30か国で440基以上の原発が稼動中で、計377ギガワットの電力を供給している。また、建設中の原発が62基、計画中は158基ある。国際エネルギー機関（IEA）は2035年までに世界の原子力発電容量が現在より360ギガワット増加するとの従来の見通しを、福島原発事故発生後、原発推進の流れに歯止めがかかるとして当初の半分の180ギガワット増に下方修正した。また、EUは域内の全原発の安全性テストの実施を決め、ドイツは旧型原発の一時稼働停止を決め、中国は原子力発電目標を引き下げた。一方で、IEAは石炭、LNG、再生可能エネルギーなどが原発に取って代わった場合、CO2排出量が5億トン増えると警告し、WNAは福島第1原発をめぐるパニックが沈静化すれば、再び原子力が選択肢として浮上するとの見方を示している。　⇒　http://www.afpbb.com/article/economy/2794755/7050142
●地球に降り注ぐ太陽光エネルギーは現在、人類が1年間に利用している1次エネルギー量の12000倍にもなるそうだ。この膨大なクリーンエネルギーを利用しない手はないだろう。問題はコストだが、国際社会として、化石燃料による火力発電や原子力発電に環境税を導入して、コスト問題を解消すれば、再生可能エネルギーへの移行も進むだろう。そして、環境税は国連の収入として、国連が貧困国の救済や大規模自然災害の復興支援費用、疫病対策など地球規模の問題の対策費用として活用すれば、一石二鳥ではないだろうか。

コズミック フロント

NHKのBSプレミアムで4月から始まった新番組。「世界各地の観測拠点を訪ね、人類が知りえた最新の宇宙の姿を、観測による鮮烈な実写映像とダイナミックなCGにより描きます」と番組のHPで紹介されている。4/5は「ハッブル宇宙望遠鏡　銀河の泡の謎に挑む」が放映された。宇宙の泡構造（銀河が泡の膜部分に集まり、泡の中は空）の謎を解くために、世界7カ国から100名を超える科学者によるコスモスプロジェクトが結成され（日本からは愛媛大学宇宙進化研究センター長が参加）、2003年にハッブル宇宙望遠鏡を使った史上最大の観測（ハッブル観測時間の約22%を使って100億光年先までの100万個の銀河を観測）が行われ、その結果、(1)近くの宇宙だけでなく、100億光年先まで銀河が泡のように連なっていることが観測で解明されたことや、(2)ダークマターの重力レンズ効果による銀河の光の変化をハッブル宇宙望遠鏡で測定して、ダークマターの分布を調べた結果、銀河の分布とダークマターの分布が完全に一致する（i.e.宇宙の泡構造はダークマターの重力により作られていた）ことが分かったこと。また、(3)東京大学の大内正己准教授が2010年春にハワイ島マウナケアにある国立天文台すばる望遠鏡で129億光年のかなたに（129億年前の）大きさが5万光年（銀河系の半分）もある不思議な巨大天体（「ヒミコ」と名付けられた）を発見し、ハッブル宇宙望遠鏡を使って「ヒミコ」の観測が行われた結果、それが非常に細長い天体であることが分かり、今後詳細分析を進めていくことなどが紹介された。　⇒　http://www.nhk.or.jp/space/program/cosmic_past02.html
宇宙研究の最先端の知見とともに、ハッブル望遠鏡が大活躍していることが良くわかった。ハッブル望遠鏡は多くの研究に平等に利用機会を提供することを趣旨としているため、コスモスプロジェクトで22%（地球666周/3000周、申請は1200周）もの時間を占有することは異例のことだったようだが、十分それに見合う成果が得られたと言えるのだろう。この番組は次週以降も大いに楽しみだ。

計画停電、原則終了も

今後は夏場の電力不足に向けての対策が課題。政府が想定する東電管内今夏の電力不足は1500万KW（ピーク需要：6000万KW、現在見込める供給能力：4500万KW）。この不足分を、1000万KWの需要抑制と、500万KWの供給能力増強で補い、需要抑制については、契約電力500KW以上の大口需要家が25％、小口需要家が20％、家庭が15～20％の削減を目標（大口、小口、家庭でほぼ3等分）とすることが8日に発表された政府の対策の骨格。大口需要家に対しては法律に基づく電力使用制限令を発動する（1974年の石油ショック以来）が、強制措置がない家庭での節電が課題となる。天気予報ならぬ電力予報を放送することも検討されている。一方、企業にとっては、今までの計画的とは言えない計画停電よりも生産計画を立てやすくなるとは言え、企業間の調整は容易ではないようだ。日本自動車工業会は下請けを含めたメーカ毎の「輪番休業」を検討していたが、複数のメーカに収める部品会社があるなどの問題があり、業界順に休業する案に切り替え、近く他業界に賛同を呼び掛けるという。また、どの業界でも、東日本に拠点が集中する企業とそうでない企業があり、不公平感をなくすことも課題のようだ。　⇒　4/9朝日新聞
東日本大震災で被災した人々の生活環境を考えれば、各家庭がピーク時に20%の節電をすることぐらいは容易い我慢であろう。
また、各家庭のパソコンに、このマイブログの右欄で表示しているような東京電力の電力使用状況を表示するモジュールをインストールできるようにしたり、東京電力がTwitterで定期的に情報発信することは有効な方策ではないだろうか。但し、電力使用状況モジュールについてはもっと更新の頻度を上げないと役立たない。

震度6強の余震で原発のもろさが再び露呈

7日深夜に発生したM7.4、震度6強（本震以降最大）の余震で、東北地方の原発が再びもろさを露呈した。●東北電力東通原発（青森県）は2系統あった外部電源が遮断され、非常用ディーゼル発電機1台で使用済み核燃料プールの冷却を維持した。その後、外部電源1系統は復旧したが、非常用ディーゼル発電機は軽油が漏れ出して故障。別の1台は検査中のため、再び外部電源が遮断されると電源車で対応するしかないという。●東北電力女川原発（宮城県）は4系統ある外部電源の内3系統が遮断され、残る1系統で１～３号機の原子炉と使用済み核燃料プールの冷却を継続。１号機の非常用ディーゼル発電機２台のうち、１台は4/1の点検で故障していたという。非常用ディーゼル発電機は、うまく起動しないことが多く不安定な電源であり、装置を複数準備するだけではなく、異なる種類の対策を講じることが必要だと大阪大の原子炉工学の専門家は指摘している。●女川原発では使用済み核燃料プールの水がこぼれた。幸い、放射線量は国に報告が必要な基準以下だったという。福島第1原発の事故を見ても、核燃料プールが原発の弱点であることが明白になった。プール自体をいかに閉じ込めるか検討することが必要とNPO法人原子力資料情報室の共同代表は指摘している。　⇒　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000147-mai-soci
今後も半年程度はM7クラスの余震が起きる可能性があり、M8クラスの余震が起きる可能性も残るそうであり、まだまだ安心できない日々が続きそうだ。