未知の粒子発見か？

米フェルミ国立加速器研究所は大型加速器テパトロンで素粒子物理学の「標準模型」で想定されない全く未知の粒子が見つかった可能性があると発表したという。トップクォークよりやや軽い140ギガ電子ボルト程度の質量を持ち、自然界の４つの力（重力、電磁力、強い力、弱い力）以外の「第5の力」の存在を示唆しているという。この粒子は存在が想定されながらも未発見の粒子である、「ヒッグス粒子」（質量の起源とされる）や「超対称性粒子」（ダークマターの候補）とは別だという。現在、99.93％の確率で確認しているが、素粒子物理学の慣例で99.9999％の確率で確認しないと「発見」と見なされないため、ライバルの欧州の大型加速器LHCのチームとも協力してデータを積み重ね、確認を目指すという。確認されればノーベル賞級の発見という。　⇒　http://www.asahi.com/science/update/0409/TKY201104090120.html

福島第1原発、漏出放射能は1割以下？

朝日新聞が米原子力規制委員会（NRC)の標準的な試算方法を1～3号機のデータに適用して算出した結果、1～3号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各130万～230万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが13万～22万テラベクレルあったと推定できたという。3機合計での放射性ヨウ素の量は590万テラベクレルと推定され、その他に、1～4号機の使用済み核燃料の中にもある。チェルノブイリ原発事故時の炉心内蔵量は推定で放射性ヨウ素が320万テラベクレル、セシウムが28万テラベクレルとされており、放射能の総量は福島第1原発が遥かに大きいことになる。●外部への漏出については、原子力安全委員会が汚染の拡散予測に使ったヨウ素の大気への推定放出量が、3万～11万テラベクレル、たて坑と坑道にたまった汚染水に含まれる放射能の総量は、東電の公表データをもとに計算すると、ヨウ素で4万テラベクレル程度、セシウムで1万2千テラベクレル程度となるという。その他に大気放出分と海への流出分があるが、多めに見積もっても内蔵量よりずっと少ないという。●結局、今までに外部に漏れ出た放射能の量は総量の1割未満の可能性が高いという。現状でも十分に大きな影響が出ているが、格納容器が破壊されるなどして内部の放射能が外部に放出されると、それこそチェルノブイリを超える最悪の事態となる。現状の注水や放水による冷却では過熱を防ぐのが精一杯で、炉内を100度以下の「冷温停止」にするには冷却水を循環させる継続冷却システムの回復が最優先と多くの専門家が見てるという。　⇒　http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201104090203_01.html
このような試算は東京電力や原子力安全委員会などの専門家は当然、既に実施してデータを持っている筈だ。専門家でもない新聞社による試算結果を発表される前に、専門家としてより正確な情報を公表すべきではないだろうか。事態がここまで至っては、もう失うものは何もない筈なのに、依然、隠ぺい体質が残っているのだろうか。

福島第1原発事故で国民のエネルギー意識に変化

環境系のシンクタンク「幸せ経済社会研究所」が事故後に20～70歳の男女を対象にインターネットで実施したアンケート調査（1045人が回答）によると、国民のエネルギーに関する意識に変化が見られるという。事故を契機に考えや意見が変わった人は74％に達し、「原発の安全性への信頼が揺らいだ」が47%、「節電・省エネ意識が高まった」が24%あったという。30年後の電源のあり方については、原発「ゼロ」が22%、「大きく減少」が28%、「やや減少」が22%で計72%が現状より減ることを希望し、新エネルギーの増加を望む人は93%に達したそうだ。また、51%の人が、消費電力量が減っていることが望ましいと回答したそうだ。因みに、電気事業連合会によると、08年の日本の電源構成は、原子力24％、石炭27%、天然ガス26%、石油13%、水力7%、太陽光などの新エネルギーが3%となっている。　⇒　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110410k0000m040010000c.html
●全世界では、現在、原子力発電は電力供給量の約14%を担っており、世界原子力協会（WNA）によると、世界30か国で440基以上の原発が稼動中で、計377ギガワットの電力を供給している。また、建設中の原発が62基、計画中は158基ある。国際エネルギー機関（IEA）は2035年までに世界の原子力発電容量が現在より360ギガワット増加するとの従来の見通しを、福島原発事故発生後、原発推進の流れに歯止めがかかるとして当初の半分の180ギガワット増に下方修正した。また、EUは域内の全原発の安全性テストの実施を決め、ドイツは旧型原発の一時稼働停止を決め、中国は原子力発電目標を引き下げた。一方で、IEAは石炭、LNG、再生可能エネルギーなどが原発に取って代わった場合、CO2排出量が5億トン増えると警告し、WNAは福島第1原発をめぐるパニックが沈静化すれば、再び原子力が選択肢として浮上するとの見方を示している。　⇒　http://www.afpbb.com/article/economy/2794755/7050142
●地球に降り注ぐ太陽光エネルギーは現在、人類が1年間に利用している1次エネルギー量の12000倍にもなるそうだ。この膨大なクリーンエネルギーを利用しない手はないだろう。問題はコストだが、国際社会として、化石燃料による火力発電や原子力発電に環境税を導入して、コスト問題を解消すれば、再生可能エネルギーへの移行も進むだろう。そして、環境税は国連の収入として、国連が貧困国の救済や大規模自然災害の復興支援費用、疫病対策など地球規模の問題の対策費用として活用すれば、一石二鳥ではないだろうか。

コズミック フロント

NHKのBSプレミアムで4月から始まった新番組。「世界各地の観測拠点を訪ね、人類が知りえた最新の宇宙の姿を、観測による鮮烈な実写映像とダイナミックなCGにより描きます」と番組のHPで紹介されている。4/5は「ハッブル宇宙望遠鏡　銀河の泡の謎に挑む」が放映された。宇宙の泡構造（銀河が泡の膜部分に集まり、泡の中は空）の謎を解くために、世界7カ国から100名を超える科学者によるコスモスプロジェクトが結成され（日本からは愛媛大学宇宙進化研究センター長が参加）、2003年にハッブル宇宙望遠鏡を使った史上最大の観測（ハッブル観測時間の約22%を使って100億光年先までの100万個の銀河を観測）が行われ、その結果、(1)近くの宇宙だけでなく、100億光年先まで銀河が泡のように連なっていることが観測で解明されたことや、(2)ダークマターの重力レンズ効果による銀河の光の変化をハッブル宇宙望遠鏡で測定して、ダークマターの分布を調べた結果、銀河の分布とダークマターの分布が完全に一致する（i.e.宇宙の泡構造はダークマターの重力により作られていた）ことが分かったこと。また、(3)東京大学の大内正己准教授が2010年春にハワイ島マウナケアにある国立天文台すばる望遠鏡で129億光年のかなたに（129億年前の）大きさが5万光年（銀河系の半分）もある不思議な巨大天体（「ヒミコ」と名付けられた）を発見し、ハッブル宇宙望遠鏡を使って「ヒミコ」の観測が行われた結果、それが非常に細長い天体であることが分かり、今後詳細分析を進めていくことなどが紹介された。　⇒　http://www.nhk.or.jp/space/program/cosmic_past02.html
宇宙研究の最先端の知見とともに、ハッブル望遠鏡が大活躍していることが良くわかった。ハッブル望遠鏡は多くの研究に平等に利用機会を提供することを趣旨としているため、コスモスプロジェクトで22%（地球666周/3000周、申請は1200周）もの時間を占有することは異例のことだったようだが、十分それに見合う成果が得られたと言えるのだろう。この番組は次週以降も大いに楽しみだ。

計画停電、原則終了も

今後は夏場の電力不足に向けての対策が課題。政府が想定する東電管内今夏の電力不足は1500万KW（ピーク需要：6000万KW、現在見込める供給能力：4500万KW）。この不足分を、1000万KWの需要抑制と、500万KWの供給能力増強で補い、需要抑制については、契約電力500KW以上の大口需要家が25％、小口需要家が20％、家庭が15～20％の削減を目標（大口、小口、家庭でほぼ3等分）とすることが8日に発表された政府の対策の骨格。大口需要家に対しては法律に基づく電力使用制限令を発動する（1974年の石油ショック以来）が、強制措置がない家庭での節電が課題となる。天気予報ならぬ電力予報を放送することも検討されている。一方、企業にとっては、今までの計画的とは言えない計画停電よりも生産計画を立てやすくなるとは言え、企業間の調整は容易ではないようだ。日本自動車工業会は下請けを含めたメーカ毎の「輪番休業」を検討していたが、複数のメーカに収める部品会社があるなどの問題があり、業界順に休業する案に切り替え、近く他業界に賛同を呼び掛けるという。また、どの業界でも、東日本に拠点が集中する企業とそうでない企業があり、不公平感をなくすことも課題のようだ。　⇒　4/9朝日新聞
東日本大震災で被災した人々の生活環境を考えれば、各家庭がピーク時に20%の節電をすることぐらいは容易い我慢であろう。
また、各家庭のパソコンに、このマイブログの右欄で表示しているような東京電力の電力使用状況を表示するモジュールをインストールできるようにしたり、東京電力がTwitterで定期的に情報発信することは有効な方策ではないだろうか。但し、電力使用状況モジュールについてはもっと更新の頻度を上げないと役立たない。

震度6強の余震で原発のもろさが再び露呈

7日深夜に発生したM7.4、震度6強（本震以降最大）の余震で、東北地方の原発が再びもろさを露呈した。●東北電力東通原発（青森県）は2系統あった外部電源が遮断され、非常用ディーゼル発電機1台で使用済み核燃料プールの冷却を維持した。その後、外部電源1系統は復旧したが、非常用ディーゼル発電機は軽油が漏れ出して故障。別の1台は検査中のため、再び外部電源が遮断されると電源車で対応するしかないという。●東北電力女川原発（宮城県）は4系統ある外部電源の内3系統が遮断され、残る1系統で１～３号機の原子炉と使用済み核燃料プールの冷却を継続。１号機の非常用ディーゼル発電機２台のうち、１台は4/1の点検で故障していたという。非常用ディーゼル発電機は、うまく起動しないことが多く不安定な電源であり、装置を複数準備するだけではなく、異なる種類の対策を講じることが必要だと大阪大の原子炉工学の専門家は指摘している。●女川原発では使用済み核燃料プールの水がこぼれた。幸い、放射線量は国に報告が必要な基準以下だったという。福島第1原発の事故を見ても、核燃料プールが原発の弱点であることが明白になった。プール自体をいかに閉じ込めるか検討することが必要とNPO法人原子力資料情報室の共同代表は指摘している。　⇒　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000147-mai-soci
今後も半年程度はM7クラスの余震が起きる可能性があり、M8クラスの余震が起きる可能性も残るそうであり、まだまだ安心できない日々が続きそうだ。

北極圏のオゾン、40%以上が破壊

北極圏上空で異常低温と温室効果ガスの影響で、観測史上最大規模となる40%以上のオゾンが破壊されていることが、国立環境研究所など15カ国の研究機関の合同研究で判明したという。氷点下80度以下になると成層圏に特殊な雲が発生し、オゾンを破壊する化学反応が速まるそうだ。今冬は異常低温と温室効果ガスによる放射平衡と呼ばれる気象現象が相まってさらに気温が下がったという。今月半ばからオゾンの少ない空気塊が東へ移動し、今月後半には日本列島を含む中緯度地域に到達し、紫外線が最大10%程度強くなるという。一般の人はそれほど心配する強さではないが、白内障の人は気をつけた方が良いという。　⇒　http://mainichi.jp/select/science/news/20110406ddm002040041000c.html
４月後半から外出時はサングラス着用を心掛けた方が良さそうだ。

震災後、人気急上昇のスマートフォンアプリ群

3/11の東北地方太平洋沖地震後、震災に備えるスマートフォンアプリ群が人気を集めているという。例えば、iPhone用では、地震の到来を事前に知らせてくれる「ゆれるコール」、計画停電情報が得られる「停電検索」、強い光を発する「懐中電灯」、放射線情報が得られる「放射能情報」、現在位置から原発までの距離を教えてくれる「原子力発電所ナビ」などだ。「ゆれるコール」は地震前に比べて、利用者が約10倍に膨れ上がったそうだ。私も早速入れてみた。　⇒　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000000-sh_mon-bus_all

福島第1原発事故、汚染水の処理が新たな課題に

事故発生から3週間が過ぎたが依然収束のメドは付いていない。この1週間で高濃度の放射能汚染水がタービン建屋の地下を皮切りに、たて坑と坑道、海水、そして地下水でも見つかった。原子炉内の破損した核燃料で汚染された冷却水が外部に漏れ出ていることがほぼ確実となった。しかし、炉内温度100度未満の「冷温停止」状態にするには、冷却を続けざるを得ず、汚染水の処理が新たな課題となっている。敷地内に新たに貯蔵タンクを建設する案やメガフロート（鉄製の大型浮体構造物）を利用する案などが検討されている。原発の冷却システムの復旧に向けた作業が過酷な環境下で鋭意進められているが、原子炉が破損して冷却水が漏れ出ているとすると、復旧できたとしても、汚染水の漏出は続くだろうし、また、汚染された冷却水を循環させることで、冷却水の汚染濃度が益々高くなってしまうことにはならないのだろうか？●1～4号機は廃炉が決定的となったが、「冷温停止」を達成できたとしても、その先、廃炉までには長い歳月がかかるようだ。先ず、核燃料の熱を冷ますのに5～10年かかり、その後、冷却を続けるか、燃料を取り出して処分するか、原子炉をコンクリートで固めるかの選択肢があるという。どの方法が良いかは専門家の意見も分かれているようだが、この処理に数年から数十年かかり、最終的に原子炉の解体を全て終えて更地にするまでに最低20～30年はかかるようだ。●過去の例を見ても、1979年に事故発生したスリーマイル島原発2号機の場合は、除染に13年（80年～93年）、燃料取り出しに5年（85年～90年）を要し、現在は解体・廃炉を稼働中の1号機と同時に行うため、監視状態にあるという。　また、商業炉として日本で初めて廃炉作業が進んでいる東海原発の場合は、98年に運転終了後、01年度までに燃料を搬出、13年度までに原子炉以外の機器の撤去、その後、原子炉の解体・撤去が終わるのは2019年の予定という。事故炉で無くても、廃炉までに20年以上かかる見込みであり、福島第1原発の場合は、事故炉が4機もあるので、予想困難というのが正直なところではないだろうか。　⇒　4/1朝日新聞