国土交通省が実施した「平成２９年度土地問題に関する国民の意識調査」の中に、国民の不動産所有に対する意識調査の結果がある。
ひと昔前は、「土地さえ持っていれば安心」と思っていた人が多かった。
しかし、そういった意識に変化がみられるようになってきた。
調査では、「土地は預貯金や、株式などに比べて有利な資産か」というアンケートに、「そう思う」と回答した人の割合が減ってきた。
平成５年度は、「そう思う」が６１．８％あった。
それが、平成２９年度では、３０．２％まで減ってきた。
この結果は、土地所有に魅力を感じないという人が増えてきた、ということです。
ですから、土地売買は、停滞しているんですかねぇ。