今日、売却依頼を受けている売地について、所有者の方へ経過報告に行ってきました。
なかなか、お客様が付かなくて・・・・・・買主を探すための、これまでの営業報告です。
現状は、不動産の市場、すべて沈滞化してまして、こういった経過を説明するしかありません・・・・・・・申し訳ないですねぇ。
所有者の方が、土地を、早く売却したい気持ちは、いたほど、分かるんですが・・・・・・・現状は、厳しいですねぇ。
よほど条件の良い物件なら・・・・・・すぐにでも売却できるかもしれません。
どちらかと言うと、売地は、供給過多気味ですねぇ・・・・・・ですから、買手市場なんです。
土地を所有していれば、いつでも換金できる時代じゃなくなってきていますねぇ。
今日、不動産協会の研修会に出席しました。
テーマは、「売買契約と契約主旨の特定」で、講師は、弁護士さんでした。
120年ぶりの民法改正を前にして、不動産取引に関係あるところを、事例をもとに解説された。
その中でも、瑕疵担保責任については、争いが絶えないということで、改正されます。
瑕疵担保責任は、契約責任説を採用。
購入した商品(不動産)に欠陥があった場合、現行の民法上は、契約の解除か、損害賠償請求しかありませんでした。
それを今回の改正案では、契約の当事者間で契約の趣旨にあった品質を満たしていなければ、売主は契約上の責任を
負い、買主は契約の解除、損害賠償請求に加え、修理や代金減額も請求できるよう明文で規定されることになりました。
要するに民法の規定から、瑕疵担保責任という表現がなくなる、ということです。
今日は、不動産に関する「無料相談会」の相談員として、某市役所へ行ってきました。
相談者は、3組ありました。
高齢者がらみの相談ばっかりでした。
詳しくは、個人情報の関係で、言えませんが、不動産を所有している高齢者名義について、どうしたら得策か、といったものでした。
高齢者が元気なうちに、手立てしておくというものでした。
そのうち2件は、不動産の生前贈与に関することでした。
要するに、高齢者が、認知症になってからでは、法律行為が難しくなるので・・・・・・事前の策として贈与しておくというものです。
しかし、贈与をすると、税率の大きい贈与税を払わなくてはなりません。
その点を、管轄税務署へ行って調べてから贈与することが重要です、とアドバイスしました。
このように、今後、高齢者問題は、不動産といった分野まで、影響してくるんじゃないのかなぁ。
国土交通省が公表している「住宅市場動向調査」というものがあります。
その中に「物件に関する情報収集方法」という項目があります。
住宅の建築や購入などにあたり、建築業者や物件に関する情報をどのようなルートで得ているのか、というものです。
「注文住宅取得世帯」が施工者に関する情報収集をしたのは、「住宅展示場で」が突出し、50％を超えています。
それに対し「分譲マンション取得世帯」の物件情報収集は、「インターネットで」が最も多くなっています。
また、「分譲戸建住宅取得世帯」、「中古戸建住宅取得世帯」、「中古マンション取得世帯」では、いずれも「不動産業者で」が最も多い。
「中古戸建住宅取得世帯」と「中古マンション取得世帯」では、「不動産業者で」の回答がいずれも50％を超えています。
これらを見てみると、それぞれの不動産購入者の想いが分かるような気がしますねぇ。
「注文住宅取得世帯」は、理想的な住宅に住みたいといった想いが・・・・・・ハウスメーカー主体になるんですかねぇ。
「分譲マンション取得世帯」は、グローバルな感覚で、マンションに住むといったステータスから、大手マンションのホームページです。
「分譲戸建住宅取得世帯」、「中古戸建住宅取得世帯」、「中古マンション取得世帯」は、今の生活と関連のある地域を優先しているのか。
この結果から、街の不動産屋としては、お客様のターゲットは、「分譲戸建」「中古戸建住宅」「中古マンション」といったところですかねぇ。
特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでも入れない待機者が、３８道府県で、約２２万３千人と、２０１３年の約３８万５千人に比べて
４２％減ったことが６日、共同通信の今年１０月末の集計で分かった。としています。
しかし、こういった調査は、どこのデーターを対象にしているんですかねぇ・・・・・・・データーに信ぴょう性が無いんじゃないんですかねぇ。
小生の経験から、入所希望は、一人が、複数の施設に申し込んでいるケースがほとんどです。
ですから、全施設の待機者の総数を合計したデーターは、あてにならないんです。
待機者が減少した理由として、施設整備が進んだことも影響したとしていますが、もともとの数字が・・・・・・・・おかしい。
現実に、待機者をかかえる家族は、大変な苦労をしているのが、現状です。
