住宅用地を探している、お客様から、電話がありました。
紹介された土地について、なかなか、決まりません、ということでした。
夫婦で、意見がわかれてしまって、収拾がつかないということでした。
不動産を購入されるとき、次の点について整理しておくと、いいと思います。
①購入の動機
購入者が土地や家を取得することに、今後の生活設計を持っているかが重要です。
②購入予算
購入資金に充てられる「自己資金」、親族からの「援助金」、「融資資金」などの大まかな資金計画の枠組みをしてみましょう。
また、借り入れでまかなう場合は、正確な「前年度の税込み収入」を把握して、無理のない「月々の返済可能額」を検討しておきましょう。
③購入物件の希望条件
希望をすべて満たすのは大変ですので、どうしても譲れない条件(立地、環境、価格、面積等々)を決めておきましょう。
これらについて、事前に意見統一をしておくことが、重要ですかねぇ。
今日、宅地建物取引業協会岐阜北支部の研修会があり、参加しました。
テーマは、「高齢者の不動産取引の留意点」、講師は、弁護士さんでした。
今回の内容は、次の題目について、約２時間、裁判事例を基に、解説してもらいました。
①超高齢者、認知症患者との不動産取引
②高齢者の「意思能力」に関する裁判例
③「公序良俗違反」に関する裁判例
④代理権授与と実印・印鑑証明
⑤売買契約の無効と転売契約の無効
⑥成年後見制度の利用と不動産取引
内容が、具体的で実践向きで、大変、勉強になりました。
参加者も、いつもより多く、講義中、居眠りする会員もほとんどいませんでした。
こういった研修会が理想ですねぇ。
総合スーパーを運営するユニーの全店舗の１～２割程度を、閉鎖する方向で検討しているらしい。
採算が悪化している店舗を、最大５０店舗程度、削減する可能性があります。
傘下にコンビニエンスストアチェーンのサークルＫサンクスを擁するユニーグループは、不振が続くスーパー部門の収益改善策のため、
コンビニ大手のファミリーマートと統合の交渉中です。
ユニーは、「アピタ」「ピアゴ」のブランドの総合スーパーを、東北から関西の２０府県に約２３０店舗展開しています。
しかし、現在、業績が振るわない店が出てきています。
具体的な閉鎖対象の店舗は、今後詰めるということです。
ブランドが浸透している東海地域の店舗をたて直して収益改善を図る、としています。
このような、地方都市における大型小売店の撤退は、地方活性化に水を差すことになりますねぇ。
大型店の跡地利用など、課題が残りますねぇ・・・・・・民間企業の経営とは何ですかねぇ。
昨日、阿蘇山が噴しました。
最近、火山活動が活発化していますねぇ。
日本の活火山としては、現在１１０箇所あります。
そこの中でも、今後、１００年程度の中長期的な噴火の可能性及び、社会的影響を踏まえ、火山防災のため監視・観測体制の充実等の必
要がある火山として、４７箇所が選定されています。
さらに、噴火活動を繰り返している火山として、２３箇所が選定されています。
阿蘇山は、その２３箇所に入っています。
この２３箇所には、御嶽山、桜島、浅間山などが入っています。
最近、噴火があった火山ばかりですねぇ。
こういった活火山は、観光地に多く、火山活動の予知は、重要です・・・・・・しかし、情報提供はどうしているんですかねぇ。
地方の活性化について、国も、地方公共団体も、何の施策も見えてきませんねぇ。
岐阜市では、明日から９月定例市議会が開催されます。
議員さんの質問内容の最終題目が今日、発表されました。
それを見ても・・・・・・・活性化に繋がるような質問もありません。
議会もマンネリ化しているような感じですかねぇ・・・・・・・そんな状態では、街の活性化は、ほど遠いですねぇ。
もっと、活性化の政策展開と実行に対して、議論して欲しいですねぇ。
