岐阜県選挙管理委員会から、平成２４年度政治団体収支報告書の概要が発表されました。
その中で、政治献金（寄付金）の額が、８億６千万円余りでした。
ところで、政治献金は、政治資金規正法でどうなっているのか、調べました。
日本では政治家個人への献金は原則として禁止されています。
政治家に献金する場合は、政治団体を通じて献金することになります。
これは個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能です。
企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されています。
政党へ献金する場合は、政党（本部および支部）へ直接献金する場合と政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の方法が
あります。
この献金は個人献金だけでなく企業献金も可能ですが、企業が、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取
れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になる。
こういったことが、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。
要するに、政治資金規正法は、ざる法ですかねぇ・・・・・・・。