不動産業者へのアンケート調査結果

公益社団法人　岐阜県宅地建物取引業協会では、会員へのアンケート調査を行いました。

テーマは、「土地価格と不動産取引の動向」です。

地価の動向については、半年前も、今後も「横ばい」という感覚が多かった。

取引件数の動向については、「横ばい」と「やや減少傾向にある」といった感覚でした。

その他にも、調査項目がありましたが、各地域ごとのコメントを紹介します。

岐阜地域・・・相続税対策のアパート建築が増加。しかし、今後供給過多で家賃が下がるのではと危惧している。

駅近く、岐阜環状線界隈の地価は、横ばい又は、上昇。それ以外は、引き続き下落と予測する。

西濃地域・・・土地は動いているが、価格は下がっているように思う。大企業を中心とした好況感が地方の末端まで浸透していない。

中濃地域・・・空家、空地が増加しているが、所有者が売却、賃貸をためらっている。処分、賃貸等を進めたい。

新規の土地、分譲住宅のニーズが減少している。中古住宅のリノベーションに力を入れたい。

東濃地域・・・住宅用地として、利便性の高いところ、価格の安いところ、広さが十分ある土地を希望する人が多い。

消費税増税前の駆け込み需要後は、土地取引が減少した。それ以降は、現状で推移している。

飛騨地域・・・高山地区においては、今後マンション関連の不動産取引が期待される。

少子化が大きく影響しており、住宅が売れない。人口が増えないと、不動産の動きが期待できない。

以上でした・・・・・長くなってしまいました、ごめんなさい。