空き店舗課税強化

地方創生の基本方針として、地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針です。

地方都市の商店街では、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっています。　

所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。

店が、住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そこで、自治体が商店街再生に重点的に取り組む際、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象から外すことができる。

自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とし、店舗としての活用を促す、というものです。

これが、空き店舗課税強化です・・・・・・小生、この制度の趣旨には納得いきませんねぇ。

単なる増税じゃないんですかねぇ。