事業用定期借地権契約

知合い方から、事業用定期借地について相談されました。

定期借地権は、平成4年8月に施行された新「借地借家法」により誕生しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

普通の建物所有目的の賃貸借契約（普通の借地権）では、借地人保護のための期間満了に際し、契約は更新され、更新しない場合は借

主は貸主に対し建物買取を請求できます。

ところが、もっぱら事業用の建物（ディスカウントストア、ファミリーレストラン、郊外型大型店など）を所有する目的で、存続期間を１０年以上

５０年未満として借地権を設定する場合、更新の規定や、建物買取請求の規定が適用されません（借地借家法２４条１項）。

この土地賃貸借契約は、期間満了に際し、賃借人が希望すれば更新させる借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了

し、その後の更新はありません。

ですから、この制度によると、土地所有者は従来に比べ、安心して土地を貸すことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この土地賃貸借契約は公正証書にする必要があります（借地借家法２４条２項）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

契約内容が決まったら、貸主と借主、または代理人が公証人役場に行き、公証人に公正証書を作成してもらう必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業用借地権については、法律上大きく二つに分けて理解する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

具体的には「１０年以上３０年未満」の事業用借地権と、「３０年以上５０年未満」の事業用借地権です。

最近のドラッグストアは、ほとんどのこの事業用定期借地権契約によるものです。