国土交通省が、策定した「不動産ビジョン２０３０～令和時代の不動産最適活用に向けて」のアンケートの一部。
「土地の資産性に関する意識調査」では、土地が有利な資産と考える国民の割合は、年々低下しているということです。
資産性があると回答した結果は、
平成５年が、６１．８％、平成１０年が、３７．０％、平成２０が、３９．３％、平成２５年が、３５．５％、平成２９年では、３０．２％となっている。
住宅用地に、資産価値としての意識を、あまり、持っていないということです。
ですから、住宅用地への過大な投資は、したくないということです・・・・つまり、住宅を建てる土地があれば、どこでも良いということです。
また、土地建物を両方所有したいかどうかの調査では、
両方所有したいが、平成１０年が、８３．２％、平成２９年では、７５．７％となっている。
自己用の住宅用地離れが、進んでいます・・・・借地でも良いということです。
既に、土地神話は、バブル崩壊で、終わっているが、こういった資産としての土地取得は、過去のものになるんですねぇ。