消費税率が、今年１０月に引き上げられるというのに、地方の新築住宅動向は、静かですねぇ。
建物建築の請負契約が、今年、３月３１日までに締結していれば、引渡しの時期が、１０月以降でも消費税率は、８％という「経過措置」がある。
それにしては、個人の住宅用地が、売れませんねぇ・・・・それに比べ、分譲住宅会社の建売住宅の建築は、多いですねぇ。
３月３１日までという「経過措置」の期限も、あとわずかになり、住宅用地は、売れませんねぇ。
消費税率引き上げ前の、かけ込み効果は、無いですねぇ。
人口減少、世帯数の減少といった地方の劣勢は、新築住宅事業に、顕著に表れていますねぇ。