６月１３日の参議院本会議で、成人年齢を１８歳からとする民法改正が、可決されました。
４年後の２０２２年４月１日から施行されます。
いままでの２０歳からしかできなかった法律行為が、１８歳から単独で、できるようになります。
不動産売買、賃貸、ローン契約等が可能になります・・・・・法律行為に責任をとることになります。
ただ、飲酒・喫煙・公営ギャンブルについては、２０歳からしかできません。
いままで、未成年者として法律行為を行うには、親権者のもとにしかできなかったのが、可能になることによる法的責任が生まれてきます。
今後、１８歳成人ということを、一般社会へ周知徹底することが重要になってきますねぇ。