国土交通省は、全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。
市町村は「空き家バンク」として情報を公開しているものの、「放置されている家屋の問題解消につながっていない」。
そこで、市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか、公園への転用などの仲介役まで担うようにする。
所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。
買い手への税優遇も検討するというものです。
しかし、不動産の取引業務を行うための重要事項説明や、契約書等について、市町村の義務化はできるんですかねぇ。
国家資格である宅地建物取引士の制度をないがしろにするものではないですかねぇ・・・・国のやることはよくわかりませんねぇ。
