もうけ第一・労働者切り推進の自公政権の責任は

1970年代、私の努めていた工場では賃上げ・長時間労働軽減の要求に対して「会社が儲からないと賃上げできない」「賃上げでつぶれたら元も子もない」「会社は慈善団体ではない、利益追求集団だ」と経営者が、賃上げを押さえる口実にしていました。
　労組に対しても、専門の組合つぶしを導入しました。
　ゴーン氏は、労働者・下請け切り捨て、地域経済疲弊で作りだした利潤で莫大な役員報酬と報酬隠しを行っていた疑いが濃厚です。
　この手法を持ち上げた、歴代自公政権・安倍政権こそ、責任が問われます。