空前の国内の反対運動だけでなく、海外ジャーナリストからも反対の声が広がってる。秘密保護法、自民・公明の与党の強行に、これまで、すり寄っていた、維新やみんなの党も「強行を許すな」で7野党が一致し、声をあげています。
今日の「赤旗」から。
【ワシントン＝洞口昇幸】
「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」。経済・金融情報を配信する米ブルー・ムバーグ（電子版）は２日、自民党の石破茂幹事長の発言も紹介し、市民のデモを「テロ」扱いする同法案の強行成立を狙う安倍政権を批判するコラム記事を掲載しました。
記事は、石破氏が法案反対のデモを「テロ行為」になぞらえた発言について、「私のように法案に疑問を持つ人たちに腹黒い警告を発した」と解説しています。
「もし私が官僚とビールを秘密保護法案米経済メディアが安倍政権批判飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、政府の都合で「秘密」が指定され、ジャーナリストも取り締まり対象とする法案の問題点を指摘。戦前、戦中の弾圧法だった治安維持法や、人権侵害との批判が強い米国の愛国者法に共通するとしています。
記事は、日本国内の現役記者らが法案反対を表明したことや、最新の世論調査で安倍政権の支持率が50％を下回ったことを紹介。「安倍政権を止めるのはテロリスト…失礼、ずばりと意見を述べる国民次第だ」と結んでいます。