自共対決鮮明！日本共産党への支援を訴え

　恒例のスーパー前での、街頭からの訴えを行いました。
国会での論戦を見ていても、自共対決は鮮明になっています。
　どうしても、日本共産党の躍進が必要と訴えました。

県内でも自治体・住民主体の自然エネルギーの地産地消

　写真は「旬のみ」を説明する、理事の椎名義光氏（日本共産党多古町議　副議長）


　県内でも、自然エネルギーの活用が進んでいますが、
　県外の民間会社に丸投げする自治体がある一方、市民ファンド方式が自治体が自ら取り組む地産地消の動きも始まっています。
　富津市にメガソーラーを設置する「グリーンパワーインベントメント」「リサイクルワン」や野田市が学校の屋上を貸し出す「ソーラー年金株式会」などは、東京の会社です。
　銚子市の風力発電も自給率が１００％をですが電気は気は都市部に送られ“地産地消”ではなく、３．１１震災の時には、設置地域が停電になったという皮肉な現象も生まれています。
　睦沢町も民間丸投げの方向ですが、いざというときに住民のためになるかはなはだ疑問です。

自治体・住民主体の地産地消方式
　
　一方、香取市では、メガソーラーを市の遊休地３・５㌶に設置する方式を決めました。
　収益は、太陽光発電を設置する市民向けの補助金や地域振興策に活用。年間発電量は一般家庭約６２０世帯分で、予想売電額は約９０００万円。建設・維持費を除き、約４０００万円の収益を見込んでいます。
先日、神崎町視察と合わせ視察した、多古町旬の味産直センターは、ファンド方式を進めています。
　「市民発電わたしのでんき」事業で、精米場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、精米に必要な電気を発電。
　設置費用２０００万円は、一口５万円で調達。参加者には産直品を届ける。代表者によると目標２００人をこえたそうです。
　多古町旬の味産直センター
０１２０・８３１・１１８

水道料金負担軽減など 9月議会一般質問予定

　睦沢町の６月議会定例会が、１４日（金）から開かれます。
　日本共産党の市原時夫議員は、９時半すぎ頃から一般質問の予定です。
　質問予定項目
①学校給食費の補助制度の実施。
②水道料金の基準料の見直しによる、負担軽減。
③自然エネルギーの地産地消
④観光受け入れ体制の整備
などです。