JCP市原時夫です

千葉県房総の睦沢町から、政治・経済・歴史・オペラ・うたごえを考えるgabuku@m12.alpha-net.ne.jp

安倍政権の暮らし・福祉破壊を許さず、睦沢町の子育て支援充実を

2013年04月24日 | Weblog
出生率の横ばい
「少子化」打開の社会へ真剣に
 国立社会保障。人口問題研究所がまとめた、人口推計・高齢化率が報道されました。それによると2040年の睦沢町の高齢化率は、50.5%で県内5番目高くなっています。
 人口の減少により高齢者の割合が増加しています。 睦沢町の子育て支援の充実とともに、安心して子どもを産み、育てることができる社会に転換することがますます急がれます。

希望妨げる異常な現実
 現在の人口を維持できる合計特殊出生率は2・08といわれています。合計特殊出生率が変わらなかったのに11年の出生数が減ったのは、15~49歳の女性人口数が減ったためです。結婚件数も約66万1800件と過去最低でした。

 結婚や出産は、国民一人ひとりの選択であり、その権利が尊重されるのは当然です。問題は、「結婚したい、子どもを持ちたい」と希望している人たちが多いのに、日本社会のゆがみが、その希望の実現を妨げていることです。

 「少子化」についての内閣府の国際意識調査(11年)では、欲しい子ども数を「2人」「3人」と答えた親が日本では8割以上です。にもかかわらず、「欲しい子ども数まで増やせない」という人が5割以上で、フランスやスウェーデンより高くなっています。その理由の最多が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(約4割)でした。

 2000年から10年で、子育て世代の年間の可処分所得は、29歳以下で25万円、30~39歳で22万円とそれぞれ大幅に減少しました。自公政権の「構造改革」路線による低賃金労働の常態化・非正規雇用の拡大が子育て世代を直撃しています。経済的理由によって出産・子育てをあきらめざるをえないのは異常というほかありません。

 子育て世代の負担を軽減し、子育てを支援することは待ったなしです。出産で退職する女性が6割にのぼり、30代男性の約5人に1人が週60時間以上も働くという職場と労働の是正は急務です。
○長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方に
○若者に安定した仕事をつくる
○男女差別・格差をなくし、女性が働きつづけられる、力を生かせる社会に
○出産・育児と仕事の両立を応援し、すべての子どもに豊かな乳幼児期を