300人と30人は違う 「雇用の掟」小林一博・曽我浩共著

　「中小企業といっても、従業員300人と30人以下の企業では違う」と言い、30人以下の経営者に分かりやすい、労務関係の解説書となっています。
　茂原日立からパナソニックへそしてさらに、身売りリストラが続く中で、失業が増え生活が大変になっています。
　それだけでなく、数十人規模の下請け関連企業やその他の中小企業の経営者の方の苦悩も聞く機会が増えてきました。
　若い頃は経営者とは全く別の世界と思っていたのですが、雇用・賃金・家族の健康・教育・福祉など同じ問題意識を持っておられる方の話を聞きます。
　「雇用の掟」では、経営者の立場での解説ですが、就職をめざす若い方にとっても大変役立つように思いました。
　著者の一人曽我浩氏は、私が２０代前半に大変影響を受けた方です。本を読まなくてはいけないこと、前に向かって生きていくことなど、人生を教わった方です。
　氏の話は、政治経済文化哲学にとどまらず、天文学区文学・音楽そして、農業とあらゆるものに興味を持って話されていました。
　それは、工員として働き始めた私にとって大きな衝撃でした。
　難しい本ばかり進められ、必死に読んだ記憶があります。
　出かけるとどうしても本屋に寄りたくなり、何か買いたくなるのは曽我浩氏の影響が大きいと思います。
　今でも、「この本は読んだ方が良い・・・・という内容だから」という声が聞こえてくるような気がします。

野中まゆみさん一〇位で四期目へ

　お隣、大多喜町議選挙が昨日行われ、日本共産党の野中まゆみさん現職は、１２定数の中１０位で四期目の当選を果たしました。
　産廃問題、国保税・子育て支援などの実績と公約を訴えました。

元電力中央研究所主任研究員の原発論 本島勲氏

　明治以後電力会社設立からはじまり、戦後のアメリカ占領政策としての、軽水炉型原発の根本的危険性、自然エネルギーのかぎりない可能性と活用方法など、全面展開をされています。
　睦沢町の「平和といのちを考える会」では八月に本島氏を講師にした講演会を開きます。

この論文の最後に提言がありました。
　　電気事業制度の改革に当たっての基本点を以下にまとめておく。
　①新電力の経営と電力供給を保障し、発電分野への新たな参入、その規模、シェアを拡大すること。
　②地方自治体と地域住民の協同による自然（再生可能）エネルギーの開発を保障する法的、財政的な体制を確立すること。
　③生産即消費など電力特有の技術課題を念頭に電力の安定供給を図ること。
　④政府と電力会社による電気事業から電力産業へ転換、公共事業としての社会的責任を明確にすること。
　新自由主義的な小売、発電部門の全面自由化などによる競争・市場原理は、国内はもとより国際金融資本の全面的な介入による支配を許す危険を内在する。地場産業、地域住民による平不ルギーの地産地消に基づく改革が求められる。