元電力中央研究所主任研究員の原発論 本島勲氏

　明治以後電力会社設立からはじまり、戦後のアメリカ占領政策としての、軽水炉型原発の根本的危険性、自然エネルギーのかぎりない可能性と活用方法など、全面展開をされています。
　睦沢町の「平和といのちを考える会」では八月に本島氏を講師にした講演会を開きます。

この論文の最後に提言がありました。
　　電気事業制度の改革に当たっての基本点を以下にまとめておく。
　①新電力の経営と電力供給を保障し、発電分野への新たな参入、その規模、シェアを拡大すること。
　②地方自治体と地域住民の協同による自然（再生可能）エネルギーの開発を保障する法的、財政的な体制を確立すること。
　③生産即消費など電力特有の技術課題を念頭に電力の安定供給を図ること。
　④政府と電力会社による電気事業から電力産業へ転換、公共事業としての社会的責任を明確にすること。
　新自由主義的な小売、発電部門の全面自由化などによる競争・市場原理は、国内はもとより国際金融資本の全面的な介入による支配を許す危険を内在する。地場産業、地域住民による平不ルギーの地産地消に基づく改革が求められる。