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給与(民間): 増加↑(3年ぶり) 平成22年結果 ガス・電気・水道業界は年収800万円超が35.3%

2011年09月19日 11時41分40秒 | 新聞
今日の朝日新聞に、「民間給与3年ぶり増 平均412万円」という記事がありました。

民間企業で働く人の平均給与が、3年ぶりに増えたのだそうです。

国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かりました。

調査結果によると、

給与所得者(1年を通じて働いた) 4,552万人 (前年より46万人増加)
そのうち女性は  1,823万人 (前年より37万人増加、統計を取り始めた1978年以降最多)

平均給与  男性  507万円
        女性  269万円

最も多かった(人数)のは  300万円超400万円以下  823万人

最も多かった(金額)のは  電気・ガス・熱供給・水道業  696万円

ということです。
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嬉しいニュースです。

なぜ増えたのでしょう?
景気が良くなって、残業をする業種も出たからでしょうか?


まずは調査を見てみようと、国税庁のホームページに行ってみました。
(http://www.nta.go.jp/参照)

上にあるタグで4番目の「活動報告・発表・統計」をクリックします。
右下の「統計情報」で「国税庁」をクリックします。

表の一番上に、「民間給与実態統計調査」があるので、最新の「平成22年度」をクリック。
PDFにまとめた情報があるので、開いて読みました。

「1年を通じて」というのは、途中で辞めることなく、1年間続けて働いた人という意味のようです。

11ページを見ると、平成12円以降なだらかに減少してたのが、平成21年にがくっと減少し(前年比5.5%減少)、平成22年は406万円から412万円に増加(前年比1.5%増加)していたのでした。

平成21年に急に減ったのは何が原因だったのでしょう?


「平成21年 給与 減少」で見てみると、

「サラリーマン平均年収の推移(平成21年)-年収ラボ」が最初に出てきました。
(http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm参照)

平成20年秋の「リーマン・ショック」で業績悪化、先行き不透明になり、人件費が削られた

と解説してありました。


統計15ページの表は、ぜひ見ていただきたいです。

業種別で「電気・ガス・熱供給・水道業」がほとんど平均700万円で、他業種を抜いてダントツの多さです。

21ページには、「電気・ガス・熱供給・水道業」の35.3%が年収800万円超になっています。


特定の業種を悪く言うつもりはありませんが、民間と言いながら、あまりの保護ぶりがちゃんと数字に出ていることに驚きました。


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