市民協働と市民参加

　先日、「市民協働推進事業補助金」について、市の担当課からの説明会があった。「市民が主役で、豊かに暮らせるまちづくりを推進するため、市民活動団体自らが行なう公益社会貢献事業に係る費用の一部を補助する」制度である。

　その応募資格は、１）構成員が１０名以上　２）事業の効果が市内に生じること　３）規約があり継続的な活動であること　４）営利・宗教・政治活動でないこと　５）審査会に出席する　６）翌年の報告会に出席する　以上の６点であった。

　対象となる事業は、ア）特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に定める分野　イ）市民が主体になって行なう公益社会貢献事業で、分野はＮＰＯと同じ　ウ）イ）で選考を受けた事業を発展したもので、分野は同じ　とあった。ただし、補助金額が、ア）は対象経費の７０％以内で５万円まで。イ）は８０％以内で３０万円まで（２回目は７０％以内で３０万円まで）。ウ）は８０％以内で６０万円まで（２５年度の募集はない）。補助回数は１団体年度ごとに１事業で、補助回数は通算２回まで。

　応募資格も対象事業の規定も、市が考えた末に出した結論だから別に異議を唱えるつもりはない。ただ、よく分からないのは、市が考える「公益社会貢献事業」とは何を意味するのか、何のためのものかということだ。市政の主役は市民なので、市民が自ら行なう「社会貢献事業」には全て補助金を出します。ただし、予算に限りがあるので、このように決めさせていただきましたということなのだろうか。それなら、市民が自ら行なう事業をすべて行政は応援していく立場ですと説明して欲しかった。

　そうであるなら、「予算はこうです。応募資格も対象事業もその規定も、すべて皆さんで決めていただいて結構です」と。それが市政の主役は市民というものだと思う。そうなるともう少し整理していく必要もある。説明会に来ていたのは、自治会や町内会、演劇や合奏・合唱の団体、福祉団体、市民を対象に講座を開いている私たちなど、幅が広い。それに自治会や町内会は住民の親睦を目的にした組織だが、全員加入だから自主組織とはいえない。自治会や町内会には別の項目で補助金も出ているから別枠にすべきだろう。文化・芸術に関する市民活動も永続させるには別の補助が必要だと思う。

　市民活動が活発なまちにしていくことを目的にするなら、市民の幅広い参加と自主性を保障することが必要だろう。行政は縁の下の力持ちに徹して、口を出さず、市民を助ける側に回らなければならない。行政の仕事を市民に任せる度量こそがカギになるように思う。