国家の戦争から個人の戦争へ

ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍の残虐行為を戦争犯罪として国際法廷で裁きにかけるための動きが、早くも本格化しています。

その背景に、戦争のあり方の根本的な変化があると、古谷修一早稲田大学教授（国際法）は指摘しています。

つまり、従来の国家の戦争から個人の戦争への変化です。

ウクライナでロシア軍が繰り広げた残虐行為に対して、その刑事責任を国際刑事裁判所（ICC）などの国際法廷で問う動きが出ています。

今回の特徴は、ICCが非常に素早く動いたことです。
カリム・カーン主任検察官は、侵攻4日後の2月28日に捜査の手続きを始めると表明しました。

こんな例は過去にありません。

第2次大戦での東京裁判やニュルンベルク裁判は、戦争が終わってから始まりました。
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所は戦争中の1993年設置ですが、内戦が始まって2年以上後です。

「人権」を主体として、戦争のあり方が決められているのです。
欧州の人々がこれほどウクライナの立場を支持する理由も、ここにあります。

現在は核戦争の可能性も否定できない極めて危険な状況にあるのですから、冷たい言い方をすると、「ロシアに妥協しなければ」との考えが欧米で台頭してもおかしくはありません。

でも、ロシア軍の行為を容認できない世論が、それを許しません。

「国家の戦争」から「人間の戦争」への変化です。

この動きが世界中に広がって、中国でもロシアの侵攻に反対する声が大きくなるといいですね。

習近平の考え方を変えることができます。

ロシアの国民もプーチンの残虐さには反対でしょうから、その動きが拡大してプーチンを引きずりおろす動きが出てくることを期待したいですね。

国家が何を言おうと個人が反対の声を上げれば個人の声が勝つでしょう。

これは民主主義の国でも独裁主義の国でも変わらないと思います。

国民の声を無視して政治はできません。

あと一押しでプーチンは沈む。




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プーチンは殺人鬼

バイデン米大統領は10日、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃を受け「民間人を殺傷して軍事施設以外を標的とした攻撃は、プーチン大統領による違法な戦争の徹底した残虐性を示すもので強く非難する」との声明を発表しました。

声明でバイデン氏は「プーチンとロシアの残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、侵略の代償を払わせる」と強調して、ロシアに対し、侵略行為を直ちにやめ、ウクライナから軍を撤収するようにあらためて要求しました。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、ミサイル攻撃の死者に哀悼の意を示し、高性能防空システムなどウクライナの防衛に必要な軍事支援を継続することを約束したそうです。

ヒットラーと同じか、それより悪辣なプーチンを許すわけにはいきません。

今回の無差別攻撃で、今まで明確な立場を取っていなかったイスラエルがロシアを非難しました。

これからイスラエルに続く国が多くなるでしょうが、国単位ではなく、世界中の一般市民が声を挙げてプーチン避難と打倒に動きましょう。

市民が反対すれば国家もロシア支持や曖昧な立場をとることができなくなります。

世界中の市民が連帯してプーチンとその仲間を地球上から追放しましょう。



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プーチンの病名は？

プーチン大統領の病気説が取りざたされています。

パーキンソン病とか甲状腺がんとか、いろいろな病名が挙げられています。

ウクライナ大統領が記者から、プーチン大統領の病名は？と聞かれて答えた病名が「プーチンは侵略病」です。

その通りですね。

ジョージア、モルドバに軍事侵攻して、ベラルーシにも軍隊を送りました。

そしてウクライナ侵攻。

プーチンは侵略病で間違いありません。

日本もロシアの隣国なので、プーチンの侵略に備えなければいけませんね。

日本単独では無理なので、欧米、韓国と一緒になって侵略を阻止するのが良いと思います。

アジアの各国は関わらないでしょうが、敵に回ることだけは防がないといけません。

それにしても嫌な国が近くにいますね。


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ロシアは経済小国になる

ロシア国債の事実上のデフォルトが決定しそうですが、これに追い打ちをかけそうな報道が飛び込んできました。

欧州連合（EU）加盟国ラトビアのカリンシュ首相は日本経済新聞のインタビューで、日米欧が凍結したロシア中央銀行の資産を接収し、ウクライナに渡すべきだとの考えを明らかにして、「日米欧が連携し、前に進むべきだ」と述べていました。

EUや主要7カ国（G7）の首脳会議で議題になる可能性があるので、注目ですね。

ロシアの経済破綻はありえないという意見が多いのですが、私は異なる意見です。

経済破綻は国民性によって大きく異なり、北朝鮮の国民は経済的に困窮しても我慢するので経済的に破綻することはないでしょうね。

ロシアも同様だという意見もありますが、確かに、高齢者は貧しい時代を生きているので我慢できるでしょうが、若い人たちは欧米のライフスタイルに慣れ親しんでいたので、今さら貧しい生活に戻ることなどできません。

若い人たちが戦争反対を唱えて、兵役拒否や国内脱出が多くなってくると経済的にも戦争継続が困難になります。

その時期は近いでしょうね。




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ウクライナ支援

ロシアのウクライナ侵攻に立ち向かうウクライナの人たちを支援する動きが大きくなっていますが、このような支援方法もあるのですね。

「セルゲイ・プリトゥラ氏（40）は先日、ウクライナ軍への支援を呼びかける動画を投稿した。その傍らには目出し帽をかぶった男性と、爆弾の破片を持った別の男性がいた。
この破片は、敵の戦車や戦闘機をピックアップトラックに乗って追撃するウクライナ兵の手で撃墜されたロシア軍機から回収したものだという。

われわれの仲間が必死に敵の車両を燃やしている」。彼は3月8日のフェイスブックへの投稿でそう訴えた。「もしオフロード用のピックアップトラックをお持ちなら、われわれに寄付するか、または買い取らせてほしい」

プリトゥラ氏によると、「ヘル・ライド」と名付けたこの活動を通じ、すでに50台以上の車両をウクライナ軍に提供したという。

クラウドファンディングですが、いろいろな目的に使用されています。

アノニマスがロシアにサーバー攻撃をしていますが、世界中の人たちが自分のPCからロシアの軍事施設などにサーバー攻撃を仕掛けると大きな成果が上げられると思うのですが・・・



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南アはアパルトヘイトを忘れたのか？

ウクライナの人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記した決議が24日、140カ国の支持を得て国連総会で採択されました。

ただ、その直後、ウクライナのキスリツァ国連大使が机をたたいて激怒し、議場は緊張感に包まれ、後味の悪さを残しました。

きっかけは、南アフリカがロシアに一切触れない別の決議案を出したことです。

「国際社会はロシア非難で一致しているわけではない」。そんな印象を与え、採択された決議に影を落とした南アフリカの行動でした。

南アフリカはロシアよりの行動が見られますね。

アパルトヘイトで苦しんだのに、ロシアのウクライナ人の虐殺には知らん顔なのか。

南アフリカとは仲良くできませんね。



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プーチンはゴルバチョフではなくスターリン

東京新聞に掲載された保坂正康さんのコメントです。

「ウクライナ侵攻は、プーチン大統領が「大ソ連帝国」を忘れがたく、それを再興しようとしているのだと思う。プーチン氏が意識する指導者は、ゴルバチョフ氏ではなくスターリンなのだなと感じた。ゴルバチョフ氏は旧ソ連の政治システムを西洋型、つまりいろいろな国と共存する方向に持っていった。それに対して、共存ではなく君臨したいのがプーチン氏。それはとりもなおさずスターリンのやり方だというのが率直な感想だ。」

「今回驚いたのは、プーチン氏からウクライナは自分たちのものだという言葉が出てきたことだ。ウクライナは大ソ連帝国の一角であって、そこには自主性も主体性もない。われわれの安全のために存在し、背くことは許されないと公然と言い、それを軍事で実証しようとしている。
プーチン氏がやっていることは権力の私物化で、独裁政権が歩む道を進んでいる。民主主義の概念を持っていない。そのような指導者を国民が見抜き、変えなければいけない。」

「ロシアの人びとの反戦意識が広まることで、市民革命が起きるのではないかと思っている。つまり「われわれにはこの戦争に何の義務もない。もういい、自由がほしい」と。それが市民革命が起きるかどうかの１つの鍵だ。革命という言葉が強すぎるなら、市民的意識が求める改革。現在は、その方向に向かっていると思う。」

「私たちは核を抑止力と考え、危険な綱渡りのような時代をずっと過ごしてきた。２１世紀は核におびえる世紀になるのではないか。核のボタンを持つ指導者の資質がいかに大切かが分かる。
　こうした問題が起きたときに核保有や憲法改正をすぐに叫ぶ人は、問題の本質が見えていない。まず、ロシアのウクライナ侵攻の本質は何か、きちんと分析、精査することが必要だ。そして戦争をやめさせる方向に動くのが筋。核保有や憲法改正は１番目、２番目に論じることではない。
　精査することなく「核を議論することのどこが悪いのか」という主張は、拙速すぎると思う。どの国の指導者も国民も、戦争を止めるために何ができるか考える。そのときに「核を持つ」と言うのは、問題のとらえ方が本質から離れている。」

私も全く同じ意見です。

ロシアのウクライナ侵攻を止めるのは、世界中の人たちが反対の意見を表明し続けることだと思います。

絶対にあきらめてはいけない。

プーチンに利益を与えるような行動や言動には反対の声を上げることです。

ロシアによるウクライナ侵攻でプーチンが利益を上げれば、次は旧ソ連連邦国家の侵略で、日本はその次でしょう。

中国も武力侵攻に傾斜していきます。

つまり、これはウクライナだけの問題ではなく、世界中の問題です。

絶対にプーチンを追い出さなければいけない。

みんなで頑張りましょう。



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原発の危険性が明らかになった

ロシアがウクライナ国内の原発を攻撃したことで原発の危険性が明らかになってきました。

東京新聞の記事です。

「原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。
　国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。」

原発の安全性についてはテロ対策というがミサイル攻撃などは考えていないことは薄々分かっていましたが、立件民主党の国会質問で原発の危険性が明らかにされましたね。

再生可能エネルギーへの転換を急ぐことが必要です。

ロシアのウクライナ原発への攻撃を目の当たりにして再生可能エネルギーへの転換を急がないとしたらエネルギ安全保障を議論する資格がない。

自公政権は原発のミサイル攻撃に対する脆弱性を認めて再生可能エネルギーへの転換を図る必要がある。

これは参議院選挙の争点になりますね。

核の国内への持ち込み、シェアなどを議論している場合ではないでしょう。

原発を攻撃されたら核攻撃と同じ被害が出ますよ、安倍晋三さん・・・



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アドルフ・プーチンよ世界はお前を許さない

アドルフ・プーチンに世界がノーを突きつけました。

国連総会（１９３カ国）の緊急特別会合は２日、ウクライナに侵攻したロシアを非難する決議案を日本や米欧など１４１カ国の賛成多数で採択しました。

反対はロシアや北朝鮮など５カ国のみ。
中国やインドなど３５カ国は棄権した。
民主主義国を中心に圧倒的な賛成票が集まり、ロシアのプーチン大統領の専制主義的な外交姿勢に国際社会が「ノー」を突きつけた。

「棄権することは力こそ法だということに同意することになる」（フランス）とし、賛成とは明確に区別していましたが、その通りですね。

反対した国は、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアで、棄権した国は、中国、キューバ、イラン、カザフスタンなどです。

反対した国はもちろんのことですが、棄権した国も日本は助けることはしたくないですね。

ウクライナ侵攻に加担した国々とその国民は永久にナチスと同じ責め苦に合うでしょう。



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Go To トラブル

強盗キャンペーンと揶揄されているＧｏＴｏトラベルですが、最近は、ＧｏＴｏトラブルと言われていますね。

感染拡大の状況にあるのに、「病床に余裕があるから大丈夫、旅行を楽しんでください」と医療従事者の気持ちを逆なでする政府や自公議員の発言にはあきれるばかりです。

鹿児島県与論島でコロナウイルスの感染者が増大して、島に病院が一つしかないので自衛隊が感染者を本土に移送しました。

島の責任者は「島外の人は島に来るのを自粛してほしい」と訴えています。

長崎の離島でも同様の事態になっています。

自民党の観光団体出身の族議員と言われている人がテレビでＧｏＴｏトラベルの正当性を主張していましたが、宮崎県でも一にあたり過去最高の感染者が発生しています。

この状態に、あの議員は何と言い訳するのか。

ＧｏＴｏトラブルと化したウイルス拡大キャンペーンも終わりを迎えることになりそうです。

政府や自公政権は責任を取らなければいけません。

ネット世論の出番です。




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