５分！でわかる地方改革案
ヴィジョン・オヴ・ヨネザワ
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ！
米沢市改革案 Reform of new century
～地方復興のモデル・プラン！＆ 戦わずして勝つ
緑川鷲羽の戦略戦術！ 平成の上杉鷹山が米沢改革！ total-produced&PRESENTED&written by
Ｍｉｄｏｒｉｋａｗａ Ｗａｓｈｕ
緑川 鷲羽
plan is a dramatic interoretation
of events and characters based on public
sources and an in complete historical record.
some scenes and events are presented as
composites or have been hypothesized or condensed.
”たとえ全世界を手に入れても、自らの魂を失ったなら何の利益があるだろう” アタイ伝16の26
この国はどうなってしまうのか？
地方盛衰の岐路に問う 警世の書
米沢市民の誓い 前文（緑川私案）
米沢市民は、正当に選挙された市議会における代表者を通じて行動し、われらとわれわれの子孫の繁栄と自由と恵沢の確保のため、激動する国際情勢を認識し、冷厳なる現実を直視し、自らの意志と能力で国際性を発揮し、前の戦争のような虐殺、侵略、戦禍を避け、市民並びに諸外国の繁栄を確保する。侵略戦争を二度とおこすことなく、ここに主権が市民に存することを宣言し、この誓いを確定する。そもそも市政は清廉、潔白にして厳粛な信託によっておこなわれるものであって、権威は市民に由来し、市民の代表者は市民の福利、人権、言論、らの自由を提供する。市は市民のためのものであって、けして代表者のものではない。市は市民のための市であり、けして代表者のための市ではない。この憲法は、かかる原則に基ずくものであり、これに反するいっさいの憲法、法令、天皇からの詔を排除する。
米沢市民は、激動する国際情勢を認識し、冷厳なる現実を直視し、自らの意志と能力で国際性を発揮し、われわれのみならず諸外国の安全と生存のため、断固とした決意で、悪と対峙し、謙虚な姿勢と断固たる行動によって問題を解決する道を選択する。
われわれは、諸外国との交流を広め、分かち合い、貿易立国として他国との経済、政治、人的交流などを積極的に行い、われわれのみならず諸外国の安全と生存のため、断固とした決意で、悪と対峙し、謙虚な姿勢と断固たる行動によって問題を解決する。
米沢市民は、市の名誉にかけて、全力をあげて国際情勢を理解し、崇高な理想と現実成果の達成することを誓う。
まえがき
最近、この日本という国は前代未聞の危機に瀕している。先進国では最大の借金国、失業率も高い。アメリカの格付け会社がＡａを与えているのはトヨタだけ（かつては数十社会あった）。さらに構造改革は抵抗勢力という壁にぶつかっている。教育、年金、小子化問題、中東や北朝鮮をめぐる外交……すべてが危機的状態だ。国民やマスコミも改革を邪魔する勢力を血祭りにあげるどころか、ワイドショー感覚でみるだけで国家ビジョンを打ち出せないでいる。官僚も政治家も自分の利益しか考えていない。米沢市の債務も１兆円を越えた……
意外かも知れないが、米国も構造改革を支持している。それはオールド・ヨーロッパを認めないのと同じく、オールド・ジャパンを認めない……ということだ。アームストロングＡＴ＆Ｔ会長は「日本の敵は時間だ」と、問題を先送りする日本を批判している。 そして、市場原理導入のはずの小泉改革（当時）も「ダイエーを国家ぐるみで救済」というドジを踏む。米国は、巨大企業エンロンやＫマートを”市場原理に任せて”容赦なく倒産させた。ひるがえって日本は………
福沢論吉は「競争」といい、ケインズも「競争が市場を豊かにする」といった。大手銀行がつぶれても市場は大丈夫だ。現に、北海道拓殖銀行も長銀もつぶれたが日本社会をひっくり返すような事態にはならなかったではないか。死にかけた種を保護するということは生態系を崩す。もはやこの国にはリフォームと破壊、競争、革新が必要だ。
日本人は改革ときくとすぐに成果があがり豊かになる気でいるが、例えば米国のレーガンやブッシュ・シニアが改革をし、経済が豊かになったのは十年後のクリントンの時代だった。それだけ改革とは時間がかかるものなのだ。もはや構造改革をしなければ日本の沈没を免れないというのは世界の常識だ。
はっきりいって議員は「タダ乗り権利」をもっている。新幹線や飛行機、タクシーに乗るとき、税金で面倒みてもらえる。彼らは国庫から毎月支給されるのだ。議員は給料に相当する歳費（年間一六一万円）とボーナスに相当する期末手当（年間七八二万円）さらに立法に関する調査費用（立法事務費）として毎月一人六十五万円支給されている。
馬鹿らしいと思わないか?! 市は議院を削減し、議院十人くらいでも十分ではないか。また民間登用ももっと必要だ。「選挙で選ばれてないものに責任とれるか？」などという馬鹿らしいことをいってないで、もっとしっかりした政治をやってほしい。
日本経済は景気回復にある。しかし課題も多い。第一に、史上最低の低金利にもかかわらずほとんどの企業は借金返済に回っている。90年代に崩れたバランスシート（貸借対照表）の修理に走っているからだ。この十年で、資産は85・７％も下がり、１５００兆円の資産が失われてしまい、現在、何十兆円の借金返済におわれ、失われた需要は実にＧＤＰの14％にも相当する。貯蓄があるのに、それが循環しないことが問題なのだ。
ただちに実行しなけけばならないことがある。第一は、日本経済を足元から引き摺りおろしている不良債権処理の加速、と、構造改革。その二は、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換である。大胆で計画的な財政出動によって需要を拡大、物価、地価、株価の下落をとめることだ。その三は、税制改革と金融自由化の加速。特定目的会社、不動産証券化、住宅ローン債権など、既に整えた制度を活用し、取引がさかんになる税制措置を急ぐことだ。その四は規制撤廃だ。サッチャーやレーガンがやったように競争と産業活性化を急ぐことだ。たとえば米国では１９８０年代に、狭い意味でのサービス産業で２０００万人の雇用が創出された。90年代にはさらに１５００万人増えている。日本はどうか。この十年でサービス産業は４００万～５００万人増えたが、その分第２次産業が減ってしまい差し引きゼロだ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行だ。これらを活性化、自由化すれば１０００万人の雇用がみこめる。その五は金融の不良債権国有化。最後は、膨大な１５００兆円（その75％保有者は五十歳以上）のほとんどをもつ高齢者の貯蓄の活用が必要である。職場を離れた高齢者がどれだけ楽しみに、もしくは子や孫に金を使える社会にするのか……その具体策が今、問われているのである。
高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きれる社会、次の世代が希望をもって生きれる社会をつくりだすことこそ今、求められているのだ。
なぜ改革が必要なのか？
改革がなぜ必要かといえば、そこに借金ありき、だからである。
高橋ではダメで安部ならいい、という単純なことではない。現在の政官業癒着はどこまでも汚い。地方では議員がぞくぞくと選挙違反で逮捕されていく。
すべては官僚依存体質に問題があるのだ。日本はいま、官主導の保護主義、画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代とあわなくなってきている。まず、透明で公平・公正な社会のルールをつくらなければならない。そして、規制撤廃などで市場原理を導入しなければならない。次に、地方分権、地方自治に重きをおき、霞ヶ関の官僚の特権を少なくする必要がある。政治家ももっと減らす必要がある。
米沢市全体を行政改革特区とすべきだ！ 米沢市に企業誘致するために米沢市では法人税を20%にするべきだ。つまり法人税を減税し、市で補填するのだ。子宮頚がんワクチンも無料摂取させるべきだ。政治家の定年をもうけ、七十四歳で定年、それ以上の老人は当選できなくすべきだ。
能力給も導入すべし。運転免許にはドナーカードをつければいいではないか。
議員年金という特権も廃止すべきだ。
米沢市議院とアメリカの地方議員とも合同委員会をつくるべきだ。メキシコとは三十年まえからやっているのだから。金融恐慌対策として、中小企業に３年間で１０００万円の無利子融資を市債でやる。
また、情報公開も徹底し、財政も考える。相続税、生前贈与税も廃止し、国民の個人金融資産１５００兆円を市場にだす必要がある。公共事業もみなおす必要がある。
コメビジネスは自由化すべぎだ。コメが自由化されて、美味しいササニシキやコシヒカリを買うか、まずいカルフォルニア米、ベトナム米を買うかは消費者の判断にまかせればいい。それを農家がヒステリックに騒ぐから、消費者は結局高い米を買わされることになる。農業・学校の株式会社化もけっこうなことではないか。
また、官僚を何年間か大手の会社やボランティアさせれば、研修させれば少しはパブリック・サーバント（公僕）としての意識も根ずくはずだ。
百兆円ある不良債権も国有化が急がれる。政治家もそれがわかっているはずだ。しかし、出来ない。そこに独裁ありきだからだ。天下り率もひどい。約八十％……天下りなど禁止法案でやめさせるべきだ。11年から消費税がふたけたになるという……馬鹿政治家め！
憲法
憲法とは国の顔である。その顔が、すでに半世紀も前に一週間あまりでつくられたのだから呆れる。日本人はＧＨＱが与えてくれた平和憲法（どんな国でも戦争憲法などというのはない）を今だに変えようとしない。「憲法改正は戦争への移行だ」などと大まじめでいう政治家さえいる。しかし、先進国では１ジェネレーション（二十五年）で現実にあったものに改正していくのが普通だ。護憲派は「戦争はダメだ」と憲法を改正するのが即戦争開始のように思っているが、馬鹿じゃないか？ とさえ私は思う。
例えば、憲法では「自衛隊は軍隊ではない」と位置付けされている。が、自衛隊は誰がみても軍隊である。また、日本国憲法の前文には「…日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」などといっているが、これではテロリストの金正日やビンラディンまでも信頼しなくてはならない。彼等は当然ながら”平和を愛する諸国民”ではない。また「すべての国民は、法の下に平等であって…（14条）」「すべての公務員は、全体の奉仕者であって…（15条②）」となっているが、族議員や天下り官僚はどうなのか？「学問の自由はこれを保証する（23条）」日本人をマニュアル教育し、記憶力だけの不良学生を社会に送り出していることは自由なのか？ 「憂える」も読めないような……
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（25条）」ホームレスはどうなるのか？ 彼等は最低限度の生活を営んでいると行政は考えているのだろうか？ 「児童は、これを酷使してはならない（27条③）」今の日本は児童を酷使どころか、甘やかしと躾の欠如で、ホームレスを集団で暴行し殺すガキや11歳長崎少女Ａ、酒鬼薔薇、寝屋川少年Ａのような連中を大量出荷し、社会に迷惑をかけつづけている。
また、憲法では裁判は迅速に…となっているが、米国は、連邦ビル爆破犯人ティモシー・マクベイの死刑執行を済ませているに、サリン事件などの麻原彰晃（本名・松本智津夫）は逮捕から８年たってやっと一審「死刑」が出たに過ぎない。これではオウムの被害者はむくわれない。また護憲派の牙城「９条……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する……」とうのはつまり「善意のない輩が日本を武力で攻めてきても、日本は戦いません」ということだ。
つまり、国家は国民の生命と財産を守らない、ということだ。
政治家の選出方法
日本を悪くしているのは政治家だ。（そして社会保険庁のような糞官僚）
そこで政治家を選ぶ選出方法を５つ提案する。
①ＴＶディベート
政見放送や地元マスコミで紹介されるコメントだけでは誰でも同じ「金太郎飴」である。だが、もし地元のＮＨＫや民放がディベート（討論）番組を組んだらどうだろうか。 例えば知事選や市長選の立候補者を地元のマスコミがテレビ局に招請して侃々諤々と議論させるのだ。もちろん生放送で。これなら誰が政策を持ち、誰が実行できるかわかる。
政見放送みたいな「作文の棒読み」ではなく論争させるのだ。
②区替え
選挙区の区替えだ。地方議員は同じ選挙区から出馬できないようにする。こうすれば地元に利権をもってきて当選することしか考えられない政治屋は落選する。区は抽選で決めることとする。また新人でも二世や三世や秘書あがりの場合は別の選挙区で、となる。（田中真紀子らのような口だけの、自分では何も出来ない悪口議員を選ぶな！）
③第三者による格付け
ムーディーズのような機関に政治家（立候補者）の格付けをやってもらう。
④立候補者テスト
出馬するにはＩＱテストや一般常識テストなどや論文を提出させるなど、テストにかける。こうすればタレント議員や親の七光り議員はカット・オフできる。
⑤議員人数削減
４年間で市議院を廃止し、市議院は１０人だけとする。人口が２倍のアメリカが下院４３５（衆院）、上院１００（参院）であることを考えれば市は１０人で十分だ。また、議員特権の廃止も急がれる。「文書通信交通滞在費」など１００万円も一ケ月ごとに使われている。無駄である。また議会に出席しただけで「議会雑費」として日額６０００円支給されている。無駄ではないのか？ どこの世界に出席しただけでそんなに金をやる国があるのか？ 選挙民は理解し、マニフェスト（政権公約）を吟味していく必要がある。
ヴィジョン・オヴ・ヨネザワ
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ！
米沢市改革案 Reform of new century
～地方復興のモデル・プラン！＆ 戦わずして勝つ
緑川鷲羽の戦略戦術！ 平成の上杉鷹山が米沢改革！ total-produced&PRESENTED&written by
Ｍｉｄｏｒｉｋａｗａ Ｗａｓｈｕ
緑川 鷲羽
plan is a dramatic interoretation
of events and characters based on public
sources and an in complete historical record.
some scenes and events are presented as
composites or have been hypothesized or condensed.
”たとえ全世界を手に入れても、自らの魂を失ったなら何の利益があるだろう” アタイ伝16の26
この国はどうなってしまうのか？
地方盛衰の岐路に問う 警世の書
米沢市民の誓い 前文（緑川私案）
米沢市民は、正当に選挙された市議会における代表者を通じて行動し、われらとわれわれの子孫の繁栄と自由と恵沢の確保のため、激動する国際情勢を認識し、冷厳なる現実を直視し、自らの意志と能力で国際性を発揮し、前の戦争のような虐殺、侵略、戦禍を避け、市民並びに諸外国の繁栄を確保する。侵略戦争を二度とおこすことなく、ここに主権が市民に存することを宣言し、この誓いを確定する。そもそも市政は清廉、潔白にして厳粛な信託によっておこなわれるものであって、権威は市民に由来し、市民の代表者は市民の福利、人権、言論、らの自由を提供する。市は市民のためのものであって、けして代表者のものではない。市は市民のための市であり、けして代表者のための市ではない。この憲法は、かかる原則に基ずくものであり、これに反するいっさいの憲法、法令、天皇からの詔を排除する。
米沢市民は、激動する国際情勢を認識し、冷厳なる現実を直視し、自らの意志と能力で国際性を発揮し、われわれのみならず諸外国の安全と生存のため、断固とした決意で、悪と対峙し、謙虚な姿勢と断固たる行動によって問題を解決する道を選択する。
われわれは、諸外国との交流を広め、分かち合い、貿易立国として他国との経済、政治、人的交流などを積極的に行い、われわれのみならず諸外国の安全と生存のため、断固とした決意で、悪と対峙し、謙虚な姿勢と断固たる行動によって問題を解決する。
米沢市民は、市の名誉にかけて、全力をあげて国際情勢を理解し、崇高な理想と現実成果の達成することを誓う。
まえがき
最近、この日本という国は前代未聞の危機に瀕している。先進国では最大の借金国、失業率も高い。アメリカの格付け会社がＡａを与えているのはトヨタだけ（かつては数十社会あった）。さらに構造改革は抵抗勢力という壁にぶつかっている。教育、年金、小子化問題、中東や北朝鮮をめぐる外交……すべてが危機的状態だ。国民やマスコミも改革を邪魔する勢力を血祭りにあげるどころか、ワイドショー感覚でみるだけで国家ビジョンを打ち出せないでいる。官僚も政治家も自分の利益しか考えていない。米沢市の債務も１兆円を越えた……
意外かも知れないが、米国も構造改革を支持している。それはオールド・ヨーロッパを認めないのと同じく、オールド・ジャパンを認めない……ということだ。アームストロングＡＴ＆Ｔ会長は「日本の敵は時間だ」と、問題を先送りする日本を批判している。 そして、市場原理導入のはずの小泉改革（当時）も「ダイエーを国家ぐるみで救済」というドジを踏む。米国は、巨大企業エンロンやＫマートを”市場原理に任せて”容赦なく倒産させた。ひるがえって日本は………
福沢論吉は「競争」といい、ケインズも「競争が市場を豊かにする」といった。大手銀行がつぶれても市場は大丈夫だ。現に、北海道拓殖銀行も長銀もつぶれたが日本社会をひっくり返すような事態にはならなかったではないか。死にかけた種を保護するということは生態系を崩す。もはやこの国にはリフォームと破壊、競争、革新が必要だ。
日本人は改革ときくとすぐに成果があがり豊かになる気でいるが、例えば米国のレーガンやブッシュ・シニアが改革をし、経済が豊かになったのは十年後のクリントンの時代だった。それだけ改革とは時間がかかるものなのだ。もはや構造改革をしなければ日本の沈没を免れないというのは世界の常識だ。
はっきりいって議員は「タダ乗り権利」をもっている。新幹線や飛行機、タクシーに乗るとき、税金で面倒みてもらえる。彼らは国庫から毎月支給されるのだ。議員は給料に相当する歳費（年間一六一万円）とボーナスに相当する期末手当（年間七八二万円）さらに立法に関する調査費用（立法事務費）として毎月一人六十五万円支給されている。
馬鹿らしいと思わないか?! 市は議院を削減し、議院十人くらいでも十分ではないか。また民間登用ももっと必要だ。「選挙で選ばれてないものに責任とれるか？」などという馬鹿らしいことをいってないで、もっとしっかりした政治をやってほしい。
日本経済は景気回復にある。しかし課題も多い。第一に、史上最低の低金利にもかかわらずほとんどの企業は借金返済に回っている。90年代に崩れたバランスシート（貸借対照表）の修理に走っているからだ。この十年で、資産は85・７％も下がり、１５００兆円の資産が失われてしまい、現在、何十兆円の借金返済におわれ、失われた需要は実にＧＤＰの14％にも相当する。貯蓄があるのに、それが循環しないことが問題なのだ。
ただちに実行しなけけばならないことがある。第一は、日本経済を足元から引き摺りおろしている不良債権処理の加速、と、構造改革。その二は、歳出削減と財政出動で、官から民への、中央から地方への改革の視点変換である。大胆で計画的な財政出動によって需要を拡大、物価、地価、株価の下落をとめることだ。その三は、税制改革と金融自由化の加速。特定目的会社、不動産証券化、住宅ローン債権など、既に整えた制度を活用し、取引がさかんになる税制措置を急ぐことだ。その四は規制撤廃だ。サッチャーやレーガンがやったように競争と産業活性化を急ぐことだ。たとえば米国では１９８０年代に、狭い意味でのサービス産業で２０００万人の雇用が創出された。90年代にはさらに１５００万人増えている。日本はどうか。この十年でサービス産業は４００万～５００万人増えたが、その分第２次産業が減ってしまい差し引きゼロだ。高齢者雇用活性化が必要。需要は、教育、看護、医療、福祉、レジャー、旅行だ。これらを活性化、自由化すれば１０００万人の雇用がみこめる。その五は金融の不良債権国有化。最後は、膨大な１５００兆円（その75％保有者は五十歳以上）のほとんどをもつ高齢者の貯蓄の活用が必要である。職場を離れた高齢者がどれだけ楽しみに、もしくは子や孫に金を使える社会にするのか……その具体策が今、問われているのである。
高齢者が楽しく暮らし、誇りをもって生きれる社会、次の世代が希望をもって生きれる社会をつくりだすことこそ今、求められているのだ。
なぜ改革が必要なのか？
改革がなぜ必要かといえば、そこに借金ありき、だからである。
高橋ではダメで安部ならいい、という単純なことではない。現在の政官業癒着はどこまでも汚い。地方では議員がぞくぞくと選挙違反で逮捕されていく。
すべては官僚依存体質に問題があるのだ。日本はいま、官主導の保護主義、画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代とあわなくなってきている。まず、透明で公平・公正な社会のルールをつくらなければならない。そして、規制撤廃などで市場原理を導入しなければならない。次に、地方分権、地方自治に重きをおき、霞ヶ関の官僚の特権を少なくする必要がある。政治家ももっと減らす必要がある。
米沢市全体を行政改革特区とすべきだ！ 米沢市に企業誘致するために米沢市では法人税を20%にするべきだ。つまり法人税を減税し、市で補填するのだ。子宮頚がんワクチンも無料摂取させるべきだ。政治家の定年をもうけ、七十四歳で定年、それ以上の老人は当選できなくすべきだ。
能力給も導入すべし。運転免許にはドナーカードをつければいいではないか。
議員年金という特権も廃止すべきだ。
米沢市議院とアメリカの地方議員とも合同委員会をつくるべきだ。メキシコとは三十年まえからやっているのだから。金融恐慌対策として、中小企業に３年間で１０００万円の無利子融資を市債でやる。
また、情報公開も徹底し、財政も考える。相続税、生前贈与税も廃止し、国民の個人金融資産１５００兆円を市場にだす必要がある。公共事業もみなおす必要がある。
コメビジネスは自由化すべぎだ。コメが自由化されて、美味しいササニシキやコシヒカリを買うか、まずいカルフォルニア米、ベトナム米を買うかは消費者の判断にまかせればいい。それを農家がヒステリックに騒ぐから、消費者は結局高い米を買わされることになる。農業・学校の株式会社化もけっこうなことではないか。
また、官僚を何年間か大手の会社やボランティアさせれば、研修させれば少しはパブリック・サーバント（公僕）としての意識も根ずくはずだ。
百兆円ある不良債権も国有化が急がれる。政治家もそれがわかっているはずだ。しかし、出来ない。そこに独裁ありきだからだ。天下り率もひどい。約八十％……天下りなど禁止法案でやめさせるべきだ。11年から消費税がふたけたになるという……馬鹿政治家め！
憲法
憲法とは国の顔である。その顔が、すでに半世紀も前に一週間あまりでつくられたのだから呆れる。日本人はＧＨＱが与えてくれた平和憲法（どんな国でも戦争憲法などというのはない）を今だに変えようとしない。「憲法改正は戦争への移行だ」などと大まじめでいう政治家さえいる。しかし、先進国では１ジェネレーション（二十五年）で現実にあったものに改正していくのが普通だ。護憲派は「戦争はダメだ」と憲法を改正するのが即戦争開始のように思っているが、馬鹿じゃないか？ とさえ私は思う。
例えば、憲法では「自衛隊は軍隊ではない」と位置付けされている。が、自衛隊は誰がみても軍隊である。また、日本国憲法の前文には「…日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」などといっているが、これではテロリストの金正日やビンラディンまでも信頼しなくてはならない。彼等は当然ながら”平和を愛する諸国民”ではない。また「すべての国民は、法の下に平等であって…（14条）」「すべての公務員は、全体の奉仕者であって…（15条②）」となっているが、族議員や天下り官僚はどうなのか？「学問の自由はこれを保証する（23条）」日本人をマニュアル教育し、記憶力だけの不良学生を社会に送り出していることは自由なのか？ 「憂える」も読めないような……
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（25条）」ホームレスはどうなるのか？ 彼等は最低限度の生活を営んでいると行政は考えているのだろうか？ 「児童は、これを酷使してはならない（27条③）」今の日本は児童を酷使どころか、甘やかしと躾の欠如で、ホームレスを集団で暴行し殺すガキや11歳長崎少女Ａ、酒鬼薔薇、寝屋川少年Ａのような連中を大量出荷し、社会に迷惑をかけつづけている。
また、憲法では裁判は迅速に…となっているが、米国は、連邦ビル爆破犯人ティモシー・マクベイの死刑執行を済ませているに、サリン事件などの麻原彰晃（本名・松本智津夫）は逮捕から８年たってやっと一審「死刑」が出たに過ぎない。これではオウムの被害者はむくわれない。また護憲派の牙城「９条……国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する……」とうのはつまり「善意のない輩が日本を武力で攻めてきても、日本は戦いません」ということだ。
つまり、国家は国民の生命と財産を守らない、ということだ。
政治家の選出方法
日本を悪くしているのは政治家だ。（そして社会保険庁のような糞官僚）
そこで政治家を選ぶ選出方法を５つ提案する。
①ＴＶディベート
政見放送や地元マスコミで紹介されるコメントだけでは誰でも同じ「金太郎飴」である。だが、もし地元のＮＨＫや民放がディベート（討論）番組を組んだらどうだろうか。 例えば知事選や市長選の立候補者を地元のマスコミがテレビ局に招請して侃々諤々と議論させるのだ。もちろん生放送で。これなら誰が政策を持ち、誰が実行できるかわかる。
政見放送みたいな「作文の棒読み」ではなく論争させるのだ。
②区替え
選挙区の区替えだ。地方議員は同じ選挙区から出馬できないようにする。こうすれば地元に利権をもってきて当選することしか考えられない政治屋は落選する。区は抽選で決めることとする。また新人でも二世や三世や秘書あがりの場合は別の選挙区で、となる。（田中真紀子らのような口だけの、自分では何も出来ない悪口議員を選ぶな！）
③第三者による格付け
ムーディーズのような機関に政治家（立候補者）の格付けをやってもらう。
④立候補者テスト
出馬するにはＩＱテストや一般常識テストなどや論文を提出させるなど、テストにかける。こうすればタレント議員や親の七光り議員はカット・オフできる。
⑤議員人数削減
４年間で市議院を廃止し、市議院は１０人だけとする。人口が２倍のアメリカが下院４３５（衆院）、上院１００（参院）であることを考えれば市は１０人で十分だ。また、議員特権の廃止も急がれる。「文書通信交通滞在費」など１００万円も一ケ月ごとに使われている。無駄である。また議会に出席しただけで「議会雑費」として日額６０００円支給されている。無駄ではないのか？ どこの世界に出席しただけでそんなに金をやる国があるのか？ 選挙民は理解し、マニフェスト（政権公約）を吟味していく必要がある。
