日本航空・JAL ボーイング787号機事故・不具合相次ぐ墜落の可能性もあり

　日本航空JAL債務1247億円　　　　　
　
　2012年2013年にかけてボーイング787号機の新型機体が、相次ぐトラブルや電気系統火災・燃料漏れで問題視されています。このままならいつか墜落しますね。問題はボーイングの製造ラインだけでなくもっと根深いトラブルなのですね。製造ラインの人材不足もあるのですが、787機は電気とコンピュータの化け物・飛行機で、システム管理が難しい機体だといわれています。まあ、まずは墜落する前に「使わない」という選択は賢明な判断である。2012年12月8日、山形県庄内空港で乗客を乗せた航空機が80mオーバーランです。幸い負傷者がいなかったがもっと気負付けてほしい。2012年9月19日にJAL・日本航空が経営破たんから2年7か月ぶりに再上場です。初日の株価は3830円・時価総額が6900億円（借金返済3500億円）・利益総額2980億円です。LCC(Low cost carea)が今、話題です。オーストラリアの往復で4万円とか規制緩和で、満席にして、全部満室にするため全部「自由席」にする。水やジュースや食べ物は有料。機内食＋ドリンク（1000円）、DVD鑑賞(１万円)…。全日空もLCCの別会社を起業するそうです。日航が機長乗務員ら100人をリストラすることがわかりました。将来的には1000人リストラすると稲森社長は望んでいます。日本政策投資銀行が日本航空に3000億円融資することで合意しました。2010年10月21日、いよいよ羽田国際化・ハブ空港化実施です。JALやANNがLCC(格安航空会社)を参入させることで合意です。関空を拠点に長距離バス感覚でということですがネックは日本の空港の人件費・離発着料金・燃料費の高さです。一言にLCCといっても各社ともここの問題がクリアーされないと長距離バスみたいには料金は安くなりませんよ。羽田空港（東京国際空港）のＤ滑走路ができて滑走路が4本になり、いよいよハブ空港化の予定ですね。今までは中国韓国台湾だけだった羽田国際便が欧州、北米、中東、中米ハワイ・ホノルルにまで路線が広がります。羽田の新管制塔は世界3位の110.3mだそうです。離発着数は40.5万回。なお参考までに主要都市から空港へのアクセス時間です羽田空港（東京から14分）、Ｊ・Ｆ・ケネディ空港（ニューヨークから35分）、シャルル・ド・ゴール空港（パリから29分）、北京首都空港（北京から26分）、チャンギ空港（シンガポールから27分）、仁川空港（ソウルから90分）…などです。ハブ空港化のメリットは航空運賃やコストをかなり安くでき、なおかつ観光客やビジネス客、国際会議を招致しやすくなることです。今は仁川（インチョン）空港は「177都市うち日本の都市27都市、滑走路3本、運用24時間」に比べ成田空港は「87都市のうち日本の都市8都市、滑走路2本、運用6:00時から23:00時まで」でまったく歯が立ちません。今後は「オープンスカイ（国際自由化）」というキーワードを覚えるようにしてください。国と国の航空の自由化です。日本航空の会長になった稲森和夫さん（78）は不満たらたらです。要するにガバナンスが出鱈目だ、ということです。2010年8月12日「日本航空機が墜落する事故」から25年目となりました。早いものです。私が中学生くらいでの衝撃的事故でした。よく覚えています。事故の風化が怖いが再発のほうが恐怖です。日本航空がアメリカン航空の米ダラスに幹部社員100人を派遣して「社外秘」の財務システムを伝授してもらっているそうです。ANNとJALが外国航空会社と提携して、格安航空事業を開始します。だが、日本航空の債務超過額が1兆円です。国際協力銀行が中小機移行費用2000億円を日航に貸し付けるそうです。前原誠司国土交通相は「空港特別会計」を見直し羽田空港をハブ空港化すると発表しましたね。米国2大航空会社ユナイテッド社とコンチネンタル社が合併し、世界最大の航空会社が誕生です。日本航空は傘下の「ＪＡＬホテルズ」をホテルオークラに６０億円で売却しました。アイスランドで火山噴火があり噴煙で24ヶ国で空港閉鎖でしたが復興しました。これは天災だから仕方がない。日航は50路線を廃止、削減しました。関西空港と伊丹空港の運営が一体運営されるそうですね。98番目の空港茨城空港が開港しましたね。総建設費用220億円、年間利用者予定81万人、が定期便はわずか2路線です。多分100年経ってもペイしないでしょうね(笑)しかも98空港のうちペイしている空港は8港だけです。が、実は空港は赤字ですが、20空港の天下り公益法人が290億円も蓄財していますね。まさに「役人天国」です。茨城空港は百里基地にある「百里飛行場」を兼ねている、軍民共用の空港です。その利点を活かして、空港としての目的・位置づけを明確化してほしかった。団体客専門の空港とか考えればいいのに普通の空港でスタートしましたね。中国の春秋航空が中国日本（茨城）往復で4000円を目指すそうです。静岡空港と同じく茨城空港はいりません。常磐道を使えば成田のほうが近いと茨城のひとも見抜いています。不要な空港は外資系に売ればいいと思います。日航の経営破綻は企業年金(国民、厚生、共済年金とは別に大企業が設定している積み立て形年金)や原因として大量の赤字路線。機種が多いなど。前原国交大臣は大手銀行と最終会議をしましたね。1000億円の融資増加枠です。必要資金2400億円が政府試算国際線一社の場合圧縮されるそうです。日本航空は法的整理決定です。つまり「法的に破産手続き」するということです。更生法申請(倒産)しました。負債2・3兆円、政府保証金1兆円(税金)です。2010年1月19日に再生機構下に移されました。倒産で負債2兆円でした。株取引が停止されました。日本航空には1兆円くらい税金が入る訳ですが、まったく政府保証金のない全日空が弱くなるような政策(例えば日本航空の安売り)はやめてほしい。明らかにカスタマーにとって不利益でしょうから。整理されるのは日本航空、日本航空インターナショナル、JALキャピタルの日本航空グループです。日本航空の上場廃止ということで株価はゼロつまり紙くずになります。マイレージは保護されるそうですけど早く保有者は売却してくださいね。3500億円(全体8000億円)の債務放棄を決めました。大事なのはリストラして搭乗料金を高くしても「ユニバーサルサービス」を落とさないことです。国内の不採算路線は飛ばしたいなら地方自治体で公的負担(つまり税金)で補填するべきではありませんか？38万人の株主はかわいそうだが、日本航空の倒産は仕方ありません。諦めてください。また日本航空のCEOは運輸業界から起用(京セラの稲盛和夫名誉会長が就任)、COOには社内昇格するそうです。社長には大西賢(まさる)氏(54)、副社長は田口久雄氏(54)です。2010年2月1日に新体制がスタートしました。日本航空はリストラ1万5000人、ホテル資産など売却、品川の本社を羽田へ移設するなど改革案が固まりそうです。日本航空のOBの「３分の２」は微妙ですが、日本航空年金基金の解散もあり得ます。羽田空港を24時間国際化をするそうです。アメリカンとの提携を強化するそうです。
が、羽田空港成田空港以前に「日本の空港の馬鹿高い離着陸料金(着陸費用は特別会計に入り新しい空港の開発に遣われる)引き下げ」をしない限り韓国の仁川(インチョン)空港に勝てませんよ。観光立国を目指すなら仁川空港のように空港着陸料を安くして、24時間フルで運航して更に外国語の案内所や案内人を設けるべきです。リニアを東京から大阪まで67分くらいで結ぶらしいけどコストパフォーマンスが鍵になります。値段が高いと便利でも需要供給がうまくいかないかもしれない。成田空港は国外線長距離、羽田空港は国外線短距離で深夜は羽田空港がハブ空港となるらしいです。大丈夫ですか？羽田空港が都心に近く利便性があるなら必ず羽田空港が国外線長期間もやりますよ。やらなかったらハブ空港じゃないでしょう？全日空とユナイテッド航空とコンチネンタル航空が独禁法除外申請していますね。これは料金値下げや機内サービス向上の為です。JAL(日本航空)のつなぎ融資が政府保証で実現化しましたね。日航の借金は8000
億円。2009年の最終赤字が1300億円です。企業再生支援機構から日本航空に公的資金(つまり税金)を3000億円投入することが決まりました。債務免除(つまり借金の帳消し)が2600億円です。リストラも9000人ですが人員整理するそうですね。空港会社の社員は全体で4万8000人ですよ。しかも、09年中に1800億円資金調達できないと潰れる危機でした。JAL(日本航空)の問題は「不採算路線」(日本の97路線のなか16路線廃止)もありますが、待遇にもあります。例えば、日本航空の年金は1人25万円、全体で3300億円です。この馬鹿高い年金制度も税金を投入する際の問題点になるでしょう。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するそうですね。西松社長も引責辞任です。(利益集団の日本航空のOBは「年金減らすな！」などと抜かしています。醜悪な連中ですが、やっと事態がわかったのか？OBの65%が年金減額に同意しています)しかも労働組合が7団体もあります。また新型インフルエンザでの利用者の減少、大きくて古い飛行機が多くお金がかかるということも問題点としてあります。まるで「親方日の丸時代」の「国鉄(JR)」や「電電公社(NTT)」です。しかも、税金を3000億円も投入してほとんど「国有化」です。まあ、航空はインフラのひとつだけれど徹底的に歳出削減をしてください。それからなら公的資金投入やむなしです。ボーナスゼロや役員報酬ゼロや日本航空の年金を「特別立法化」で対処するのはあたり前です。日本航空の純損失1312億円(中間決算)ですね。まあ日本の54空港のうち黒字化はわずか4空港だけですね。航空会社の危機はパンアメリカン(パンナム)1990年にパンナムはついに倒産します。何故日本航空会社という民間の企業を助けなければならないか？は日本初の国際線が日本航空だからです。1954年2月2日羽田→サンフランシスコ間でプロペラ機でしたが当時の片道値段は650ドル(23万4000円)。当時の大学初任給が1万2087円の時代です。だから日本航空は半民間半官だった訳なんです。国のお金が入っていた。日本航空が民間企業になったのは1987年です。それまで日本航空は「天下り先」だった訳なんですね。日本航空(JAL)は16種類の飛行機を持ち、166機保有しています。全日空(ANA)は9種類で144機保有しています。日本航空は機種が古く多いのですね。つまり整備の部品、機種ごとのパイロットも多数必要になりコストパフォーマンスが悪い訳なんです。日本航空の機種はボーイング47-400(36)マグダネル・ダグラスMD-90(16)MD-81(8)、エアバスA300-600R(18)など古い機種だけです。しかも日本の空港は97空港もあります。2010年には98空港(茨城空港)になります。この茨城空港は廃止が検討されていますね。関西空港は1兆円の負債を抱えて、普天間の基地を誘致しようって橋下徹大阪府知事が
動いていますね。かなり好評なようです。何故空港が多いかはブッシュ・シニアが「日米構造協議」で空港を作れ、と煽ったからです。でも日本航空がなくなったら60%の航空便がなくなります。だから「インフラ」として必要な訳なんです。だから税金を投入する訳なんですね。特別会計が問題なんです。例えば「道路特別会計」(車がまだ贅沢だったとき、道路拡張の特別会計が遣われていました)と同じく「特別会計」(飛行機用つまり空港整備特別会計)が作られ98の空港が作られた。これは護送船団方式なんです。第二次世界大戦後、日本の銀行はよく潰れました。だから、日本政府は潰れないように「都市銀行、地方銀行、信用銀行」に住み分けした。小さな銀行が潰れないようにと金利などを政府が決めていました。空港も住み分けしたのです。「日本航空(国際線)全日空(国内主要路線)東亜国内航空(JAS、国内地方路線)」…。しかし、80年代、グローバル社会化で日航は小さな航空会社や経営悪化航空会社を吸収、機種が増えた。日航が潰れたらインフラとして国内路線がほとんどなくなるから会社更正法で税金を投入して倒産を免れた訳です。成田空港(国内180万人国際3100万人滑走路2本)羽田(国内6500万人国際1800万人滑走路4本)羽田成田空港に住み分けたのは「内際分離」で、羽田は昔パンク状態で千葉県成田に空港を作るとき地元農民に反対されて「成田空港は国際線で」と説得したからです。結局「政治」なんですよ(笑)　
　

トヨタの問題 トヨタ2年ぶりに世界首位（ダイハツ・日野自動車含む）

トヨタリコール問題
　
　
　GMの2012年の世界売上が929万台でトヨタ（ダイハツ・日野自動車含む）の970万台を下回った。トヨタは2年ぶりに世界一の売り上げを記録した。ホンダが世界生産600万台という目標を掲げた。まあ、達成できるだろう。スズキのインド子会社、マルチスズキの印北部マネサール工場で2012年7月18日に発生した暴動に関連し、捜査当局は2012年8月1日、労働組合幹部10人を逮捕しました。これで委員長や書記長を含めた12人の組合幹部がすべて逮捕されたことになります。インドに進出して40年になるスズキの歴史を振り返るとトラブルの連続だったという。だが、今回の暴動ははるか昔に撤廃された筈の「カースト制度」であるといいます。昨今ではITスキルを磨き、給料の高い職種に就きカースト制度とは無縁の若者が増えています。カースト制度で上にいけない人々にとってスキルを磨き、アメリカに渡って大金と成功を掴むのは大きい夢に違いありませんね。日本で言うなら大学を卒業していない人種が、才覚とアイデアで「億万長者」になるのと似ています。こういうインドにはそういう背景があることは肝に銘じていたいことです。またトヨタやホンダ、フォルクスワーゲンなどの売り上げが好調です。「リコール問題なんてあったっけ？」というほどトヨタは年間売上1000万台という昔へのペースに回復、4年間苦しんだ結果、トヨタは飛ぶ鳥を落とすような勢いまで復活しました。日本産業にとっては大いなる強みになりますね。いすゞとGMが次世代エンジンの共同開発で合意しました。2012年9月からの「次世代エンジン開発」へと舵を切る。トヨタが販売世界一です。2012年上半期497万台で、世界一、GM、フォルクスワーゲンを抜きました。米国の新車販売率が回復です。トヨタ30.3%ホンダ48.8%日産28.8%などです。ダイムラー（独）211万台、フォード（米）570万台、ルノー（仏）270万台、トヨタ709万台、ダイハツ91万台、富士重61万台、ホンダ309万台、日産467万台、スズキ250万台、マツダ120万台、三菱自102万台など。トヨタが生産した2006年から2008年の「カムリ」「RAV4」など4車種1425台で、ドアが発火する恐れがあるということでリコールです。エコカー補助金2747億円のうち52%消化で、残り1316億円です。エコカー補助金は2012年7月中旬にも終了する模様です。またトヨタは新興国に小型車8種投入です。ちなみにトヨタはエティオス58万円から114万円、日産がダットサン56万円、ホンダがプリオ56万円から71万円、スズキがアルト34万円などです。トヨタは今年度世界販売2割増を目指すといいます。またGoogleの全自動自動車はいいよね。特に障害者や高齢者は「運転しなくていい」ので（センサーやコンピュータで全自動運転）楽ですよ。北京モーターショウ開幕です。中国で人気の自動車メーカーは①日産②トヨタ③ホンダ④スズキ⑤マツダ⑥三菱自動車⑦GM⑧フォルクスワーゲンの順ですね。エコカー補助の復活です。2011年12月から2013年1月までで乗用車10万円・軽自動車は7万円です。（予算3000億円）また自動車大手のマツダ社は1000億円の増資及び400億円の融資を増やし、海外での販売網生産網の強化を図るという。助言だが、ソニーみたいに金融（ネットバンク）や保険をやってみてはいかがか？今回自動車大手のマツダ社は1400億円もの費用をかけて海外生産拠点つくりや販売網拡充にまい進するという。この件はシンボリックな日本の危機感である。円高、電気料金値上げと電気不足、人材不足、企業の大企業病である。しかし、したり顔で「日本の工場は全部人件費の安い中国やタイにいく」だの言われたくない。人件費で移す工場とは「誰でもやっていることをしている工場」だけだ。例えばスイスの人件費は日本より高いが、スイスの時計は日本でも欧米でも高額で売れている。私は高校生の頃、マツダ社本社工場などを見学したことがある。すごい技術であり、舌を巻いたのを覚えている。そのマツダ社でさえ海外に出るのだ。この真実を、政治家たちは噛み締めるがいい。マツダ、でさえ、だ。米国の自動車産業が日本の軽自動車にたいしての文句を引っ込めた。アメリカの「軽自動車もどき（笑）」は燃費がリッター1000ccから2000cc…だが、日本の軽自動車は平均660ccから470ccである。アメリカは「軽自動車もどき」を売りたくてTPPなどで文句をいってきたが「日本の軽自動車は乗用車並みに高品質で高機能」と気付いた訳だ。だが、米国では中国産の奇瑞汽車（チェリー自動車）の自動車が目立つという。日本も早く体制を立て直して頑張ってほしいものだ。歴史的円高とタイの大洪水などで、国内需要を拡大させてほしいとトヨタや本田技研などの幹部が「（日本国内での）9種もの自動車税（自動車所得税・重量税など）」を廃止させてほしいと政府に提言をしました。廃止後の財源はどうなるのか？わからないがアメリカの24倍もの重税は廃止するのは当たり前だ。またSUZUKI（スズキ自動車）がVW(フォルクスワーゲン)との提携を解消すると2011年9月12日発表しました。かなりフォルクスワーゲン社は経営が悪化しており、足手纏いになっていたそうです。トヨタは東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断されたのを受けて4次下請け会社まで本格的に調査するそうです。またホンダが226万台リコール、GMは453万台売り上げでトップ、東日本大震災の影響でトヨタは3位です。トヨタの2011年4月から6月期の営業赤字は1079億円でした。円高と東日本大震災が影響したようですね。ホンダ（ホンダ技研）が11年3月の営業利益が64.9%の減収減益になったと発表しましたね。だが新車販売が回復です。トヨタは年間720万台体制を再生しました。トヨタは米国ITベンチャー企業やマイクロソフト社と業務提携し、車のインターラクティブ化を狙っている。これは「イメージ的」には「自動車のipad化」ということ。車内でインターネットやフェースブックやツイッター、ブログや無論カーナビ機能や商品注文やチケット購買など出来るようにする…という広大な構想である。本田技研工業も同じ企画を検討しているという。自動車業界各社は節電のため木曜日金曜日を休業とし、土日を操業日とすると明らかにしました。自動車は3万個以上の部品からなり、部品メーカーなど下請けも呼応すると見られおよそ86万人が節電で土日営業、木金休日…になりそうです。トヨタは震災損失が1100億円であるとし、2011年6月に7割の生産が回復する見通しであるといいます。自動車7社の震災損失は2159億円であるそうです。米国の新車販売率が17%増となった。2011年4月の新車販売率が47%減となった。震災で生産停止したのが影響したという。 2012年6月で富士重工（スバル）が軽自動車生産から撤退します。2011年4月19日から「上海モーターショー」が開幕し、日本勢は「存在感」を示しています。トヨタの利益が3.2倍に回復しました。3月期予定では1.5%増だそうです。フランスのルノー社の幹部が日産との電気自動車（EV）の技術機密を漏洩した事件で、元・幹部に執行猶予がついた。中国の新車購入が1806万台と世界一になりました。日産もHV本格参入です。日産はＥＶ「リーフ」、三菱自動車は「アイ・ミーブ」、ＧＭは「シボレー・ボルト」、本田技研はフィットHVを159万円で発売しました。日本の自動車メーカの環境自動車の低価格競争が激化しています。中国の国内自動車メーカー30社の平均生産能力が3100万台だと明らかになりました。米国でさえ1600万台から2000万台です。ちなみに中国国内自動車メーカー30社（日本9社、米国3社）は多すぎます。私も中国の鉄鋼生産能力6億トンのうち1億トンは無駄だと思ってます。日産・スズキは中国インドでのシュアが60%でまた悪路の多い国では三菱自動車のパジェロなど売れています。トヨタは出遅れました。今は米アップルのように「物つくり」だけでなく「コンセプトやアイデアからの物つくり」が必要なのです。「国土開発幹線自動車道路建設会議(国幹会議)」は廃止するそうです。トヨタはⅤ字回復で1547億円の黒字です。プリウスは日本販売トップの2万3000台突破です。リコールは許容範囲だったそうですね。レクサスは1万1500台リコールです。北米カローラは136万台リコールです。トヨタはテスラ・モーターズと提携して電気自動車をカリフォルニアのＮＵＭＭＩ工場で生産です。日産のゴーン社長は2013年にEV8車種を量産化して低価格を求めるそうです。つまり、電気自動車で世界のリーダーの座を日産が狙うということです。高速道路建設の一部と新幹線建設の一部を凍結して最大9000億円を削減する予定だそうです。例えば酒田遊佐間や名古屋西飛鳥間や潮来鉾田間や練馬世田谷間などです。まあ、かなり地方の(公共事業頼りの)利益団体の大反発があるでしょうね。ということで高速道路割引財源をゼネコンや建設業界に振り分けるそうです。またとうとうというか中国の新車販売数が世界一になりました。日産・ルノーはダイムラーと提携交渉。世界第三位です。トヨタリコール問題で事故データを追加要求しましたね。トヨタ自動車は電子制御の安全性を強調する為に米国で公開実験しました。国内各社はブレーキ優先装置導入を急いでいるそうです。(日米トヨタ自動車は30万台のリコールを予定しています)トヨタ自動車はリコール抑制で91億円節約したそうです。米トヨタ自動車中国トヨタで535万台リコール、EUカナダトヨタ自動車で20万台リコールです。トヨタ自動車社長豊田章男氏が米国下院公聴会出席しましたね。「欠陥隠し」を否定しました。リスクへの対策を練る組織を作るという。事故死亡者は34人に上った。トヨタで弁護士をやっていた人が訴訟を起こしました。弁護士ですからでたらめをいう訳はなく北米トヨタかトヨタ本社が欠陥隠しをした可能性もあるのです。問われるのは豊田章男氏の議論力です。涙を流してうったえるのではなく、30年に渡ってトヨタが米国本土に貢献してきたか?です。米国人雇用創出と社会的貢献をうったえることです。リコールだけならGMやフォードのほうが多いのです。豊田氏が問われているのは国際感覚で涙ではありません。いい訳に終始して関連会社の「茶坊主」に拍手されることではありません。またマツダと米国フォードは中国生産の合弁を解消しましたね。フランスのプジョー社は三菱自動車を買収して共同出資経営するそうですね。スズキとフォルクスワーゲンの資金提携がありました。スズキはインドでは二台に一台がスズキ車といわれる程新興国で強いメーカーです。またいすゞ自動車は東南アジア向けに低価格トラックの販売をはじめました。また富士重工業(スバル)は米国でかなり浸透しているそうですね。またホンダは「フィット」(ハイブリッド車(HV))と現行のフィットとの食い合わせに困っています。つまり価格差を幾らにするか？ということです。日産自動車の600億円の申告漏れが明らかになりました。前原国土交通大臣はETC以外でも無料化してテストしてみようと言っていますね。本当に民主党は高速道路無料化をするつもりなんですか？09年9月10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港から北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表しました。日本航空が中国国際航空との共同運航(コードシュア)も含めて同3往復で首都同士を結ぶ路線の新設です。顧客の拡大確保の為です。しかしながら、日本の空港は1980年には20港だった空港は2009年には97港です。98港目は栃木空港です。
いずれも採算割れしていますね。だから赤字(空港整備勘定(空港整備会計))な訳です。空港特会を抜本的に見直したって同じです。そんな中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から900億円の出資を打診されていることが明らかになりました(同じワンワールド会社のアメリカン航空も日本航空への投資を検討中です)。前原誠司氏(国土交通相)の腕のみせ所ですね。日本航空は08年のピーク時に20%あった自己資本比率が現在では10%だそうです。まあ「借金漬け」だそうです。900億円が仮に借りられても12,3%に回復するだけです。まあデルタが日本航空の株式を11%持つことは法律上問題がありません。が、日本航空が日本政策投資銀行から2300億円の融資を受けている訳です。これははっきり言って税金です。我々は日本航空の経営力が回復しても金利分しか受け取れません。が、デルタは900億円で大きなリターンを得ることが出来ます。日本政策投資銀行はデルタの5倍額
の25000億円くらいの株式を持つべきです。公的資金(税金)の投入やむなしですね。但し潰れたらおしまいです。日本航空の再建には3年間で2500から4500億円必要であるという。国内外50路線廃止して従業員6600人をリストラし、外資系の資本提携で再建を謀るそうです。日本航空の再建チーム(日本航空再建タックスチーム)が組織されました。メンバーは高木新二郎氏(産業再生機構委員長)、宮山和彦氏(元同専務)、田作明雄氏(元同取締役)、大西正一郎氏(元同マネージャーディレクター)、奥総一朗氏(レゾンキャピタルパートナーズ専務)などです。それぞれダイエーやカネボウを再建したチームです。タクスフォースは銀行団体に支援機構活用で2000億円を要求しましたね。日本航空が抱える問題は労働組合が7つもあり「内下馬」が絶えないことです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような大改革が必要です。が、たった11%しか持たない株主のデルタでは不可能でしょうね。例えばJR東日本のような会社が日本航空を買収するべきです。外資系では意味がありません。JRが例えば日本航空を買収したなら「陸」と「空」というビジネスチャンスが広がる訳です。それにしてもJR西日本の事故原因調査情報漏洩はモラルハザードです。頭をさげて済む問題ではありません。また新車販売比率が15ケ月ぶりに前年越えしました。ガソリンの暫定税率全廃を先送りしましたね。8月は126万1977台とプラスだった。年換算で1400万台のプラスだった。これはエコカー減税(期限付き)のおかげである。中でもトヨタのプリウスは11万台も売れているそうです。経営危機に陥っている米国自動車メーカー大手ゼネラル・モータース(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の削減にたいして、「債権者から十分な同意を得られなかった」と発表した。それを受けてGMの最終株価は1ドルを下まわり75セントである。25%が株主優待券となり、税金7兆円が救済として導入されます。14・5万人が失業恐れである。だが、クライスラーの再建会議が決着しました。新生クライスラーがフィアット傘下でスタートします。GMは再建できないと思います(何故GMが潰れたかはサブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもっといろいろあるのですが分かりやすくいうと年金医療事務費用です。つまり米国の国民福祉年金や医療費が高く2700万人が国民福祉制度未加入です。GMはOBも含めて雇用者団体の年金医療費を年何十億円も払ってきました。負債は16兆円です。それが足枷になっていました)。ただGMは世界的巨大企業です。日産自動車と本田技研工業を足したくらいです。GMは実は数年前から金融でもっていてほとんど自転車操業であった。アメリカ合衆国はハイブリッド自動車への購入補助金を20億ドル増やしましたね。そしてあまりに負担額が拡大して廃止になりました。日本にもハイブリッドカーやエコカーが続々輸入されてきました。GMはオペル買収を取り止めましたね。これはカナダの自動車部品大手メーカー、マグマ・インターナショナルに敗れたことがあります。GMは日本メーカーとの完成車合弁がゼロになりました。スズキとのカナダ生産もゼロになりましたね。まあ、皆さんにはあまり関係ありませんけどね。それよりトヨタ自動車の米国でのリコールのほうが身近でしょうね。トヨタ自動車の社長が謝罪いたしました。HV(ハイブリッド車)エコカーがフォルクスワーゲンやダイムラーやBMWも中国市場の次とばかり日本市場に投入してきました。だが、6月の米国新車販売台数は118万5000台数です。過去最低だった去年のリーマンショック後からは一服した感じです。新生GMの会長に米AT&Tの元会長のエドワード・ホイッタカー氏を起用するそうです。氏はM&Aを軸にAT&Tを軸に拡大させたバクチ屋です。GMの債権額は8兆円と莫大な額のように思います。がリーマンブラザーズは60兆円、ワシントンミューチアルが30兆円、ワールドコム10兆円と見ればそんなに莫大でないのがわかります。しかしながら、影響力は小さくありません。ディーラーは6246店から3605店に減り、工場も47か所から33か所に減ります。労働者も61000人から40000人に減ります。カリフォルニア州の工場(通称NUMMヌーミー)やインディアナ州TMMI、ケンタッキー州TMMK、テキサス州TMMTX、メキシコTMMBC、インディアナ州SIA、ミシシッピー州TMMMSカナダTMMCは閉鎖です。この工場はトヨタ自動車とGMの合弁会社ですが経営難からGMが撤退したのです。日本企業はトヨタで44%ホンダで37%日産で51%スズキで28%マツダで50%三菱自動車で64%ダイハツで14%富士重工業(スバル)で36%など生産と販売力消費力が落ち込んでいます。過去歴史的低迷状態です。中国市場とエコカーだけが頼りという情けない状態です。が、やはり軽自動車は2世帯で1台もあって2657万台です。日産自動車は初の電器自動車「リーフ」を販売しました。が、売れる訳ありません。理由は電器スタンドが整っていないこととコストパフォーマンスです。まだ値段が高いのでしょうか。つまり10年早いです。ホンダも電気自動車(いわゆるEV自動車)をリリースするか検討中であるという。が、トヨタ自動車は3月期を上方修正しました。プリウスが売れているからです。プリウスは二位のワゴンRに一万台差で今年国内で27712台も売れて、新車待ちは半年以上ですよ。すごいね。が、後は売れてません。軽自動車だけです。アメリカ合衆国の消費市場が冷え込みが一段落しましたね。アメリカ合衆国が「ものつくり」をやめたとよく言われるけど違います。世界の優良百社の中にアメリカ合衆国の「ものつくり」会社は60社です。日本企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は太陽電池やグリーン車です。フォルクスワーゲンはポルシェを完全統合しましたね。トヨタ自動車はどうでしょうか？また赤字です。F1から撤退するということです。トヨタ自動車に最近抜かれるまで77年間も「世界一」だったGMの傘下にはスウェーデンのサーブやドイツのオペルなど驚く程ブランド力のあるブランドがあります。それが解体さた。GDP(国内総生産)はマイナス0・39%が予想されるそうです。やっと週内に最良資産売却承認である。ブランドはシボレー、キャデラック、ビュウィック、GMCの分野に集約します。やはり退職者の年金や医療費などのレガシィコスト(負の遺産)が大きい。また国民が望むような自動車を作れなかったのが痛いでしょう。ただ、レガシィコストを切り低燃費環境自動車を開発していけば再建は可能でしょう。ただ、米国政府が6割の株式だから議会が「雇用創出の為に国内生産をふやせ」と圧力をかければ再建も危うくなる。GM APJ(アジア・パシフィック・ジャパンGM日本支店)はリストラをしないそうです。またGMは大型スポーツタイプ「ハマー」を中国の重機メーカー、四川騰中重機に売却しました。また「オペル」はカナダとロシアの合弁会社へ売却しました。インドのタタ・モーターズはフォードから英高級ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収するなど新興業国の強さが目立ちます。中国市場はアメリカ合衆国の市場より多い年938万台…インドも年154万台…ロシア市場も有望だ。旧・GMは廃止されハマーやポンディアックで、新・GMはシボレーやキャディラックなど４ブランド。世界販売600万から400万に縮小します。世界第五位で、工業員４万人…ディーラー４割削減の3600店で税金７兆円が投入します。オペルをカナダの自動車会社・マグナインターナショナルに売却しました。GMは連邦破産法11案(日本の民事再生法案に相当)の申請しました。何故ならば債務削減に応じるよりも破綻して損失補填を受けたほうが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」 を大量に持つ銀行やファンドが有利だと判断したからです。倒産すると日本の部品メーカー102社に影響が出る見通しです。(が、悪いことばかりではありません。日本車がもっと売れるなどやリーマン・ショックなどで深刻化した景気がGMの倒産で「底を打った」と安堵が広がったことです)あのGMが倒産し国営化されました。が、株価が上向きになっています。それはリーマンからの景気減速からGMの破産で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。