アフリカの正体 ギリシャ危機と「スペインショック」スペイン財政破たんか

アフリカの資源と貧困

スペイン中央銀行のオルドネス総裁が辞任しました。辞任の理由は明らかになっていません。が、スペイン政界では銀行部門の財政悪化の責任を問う声が強まっていました。これを受けて1か月早い辞任となった模様です。2012年6月中旬の20か国・地域（G20）首脳会議後にスペイン破たんということですか。だが、スペインはEU第四位の経済大国ですから、万一破たんということになれば、ギリシャ破たんとは比べ物になりません。スペインの失業率は25%、若者は50%と高い。スペインの破たんは経済だけでなく治安（デモやテロや暴動）に発展するでしょう。ギリシャ救済のようなレベルではなくIMF・EU・アメリカ・日本・中国・インドなどがなんとかすべきです。ギリシャはEUを離脱するでしょう。が、ギリシャ人の大卒者の53%が国外で働きたいといい、ギリシャ国内は高齢者と年金受給者だけになりますよ。ギリシャ、スペインより早く財政破たんしたアイルランドはEUに尻拭いをされている仮死状態です。ユーロがダメだったのではない。各国が自由に国家予算を立てたり国債を発行するのではなく、EU全体で政治統合してEU予算EU国債という具合にしないと駄目です。「金体制崩壊」「ニクソン・ショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」「ギリシャショック」などのような「スペインショック」が2012年中に起こる。だが克服はできる。人類の英知を信じようではないか。またホスニ・ムバラク前エジプト大統領がエジプトの政治裁判で「終身刑」確定です。まあ、「死刑」でなかったのは国内のムバラク支持派への配慮ですね。またエジプト大統領選挙は元空軍出身でムバラク派のシャフイク氏（70）とイスラム原理主義者のモルシ氏（60）の一騎打ちです。が、ムバラク派は嫌だ、いやそれでいい、とエジプトでは過激なデモが続いています。またギリシャはパプリアス大統領による主要党党首連立協議が決裂し、2012年6月17日に再選挙することが決定しました。ギリシャ国内からの預金引き出し額が2012年5月14日時点で7億ユーロ（約710億円）に達しました。ギリシャは典型的な「衆愚政治」に陥っています。ギリシャ国民の78%が「ユーロ残留支持」。但し、「ユーロに残留するけど緊縮財政は嫌だ」…ギリシャ国民は甘すぎる。英国の紙幣印刷企業が「（ギリシャの前の通貨）ドラクマ」を印刷開始したといわれていて、今後「兆」単位の資産が短時間で蒸発してしまう。ギリシャとは異成りますが、日本の債務は1000兆円だ、ギリシャ危機を「他山の石」とは見ない方がいい。ギリシャ危機再びですよね。なにが問題か？はギリシャがユーロの足手纏いという事。フランスとドイツ（メルケル独首相とオランド仏大統領の「メルコランド体制」）は支援の条件に「緊縮財政」を求めた。が、それを始めるとギリシャ国内で6万社倒産・失業率も20%以上になり「反緊縮の政党」が選挙で躍進してあげくに党ごとに合意も出来ず、「再選挙」。PIIGSもほとんど劣等生だが、イタリアは国債発行第三位で、180兆円分です。当然日米なども10兆円6兆円ともっていて、紙くずにでもなれば負担が大きい。「緊縮しながら成長…とは胃腸にいい暴飲暴食だ」（浜矩子氏談）。一番の危機への導火線は、欧州中央銀行が不良債権を大量に買い取りユーロを大量に刷っている事。リーマン・ショックは、所詮は財政でのことだった。が、今度は中央銀行という伝家の宝刀を抜いて、鞘抜きまくりで世界金融恐慌にむけてまっしぐらです。EUは1兆ユーロ世界に貸しているので「世界大恐慌」への導火線になりえます。私は、早めに大企業に特許を大金で買ってもらって逃げたい。でも、それはしない。私も橋下徹氏や河村たかし氏のように戦う。せっかく面白い世の中（見えない大陸）が見えたのだ。やってやろうじゃないか！またフランスのジャンマルク・エロー首相は外相に元・首相のローラン・ファビウス氏（65）を指名しました。またギリシャ政界では再選挙を回避する為に、第三党の全ギリシャ社会主議運動（PASOK）のベニゼロス党首が第一党・新民主主義党(ND)のサマラス党首と会談。第二党の急進左派連合(SYRIZA)と第七党の民主左派との4党挙国一致政権をつくることで合意しようとしましたが決裂。ギリシャの連立合意は絶望的になりました。再選挙になりました。また南アフリカで知的障害のある17歳の少女が、7人の少年にレイプされ社会問題になっている。17秒に1人がレイプされるという「性大国」の南アフリカでもこればかりは…と衝撃を社会に与えているという。またパキスタンのギラニ首相が有罪・辞任、リベリア・テーラー元大統領が「シエラレオネ内戦介入」で国際司法裁判で有罪です。とうとうフランスの大統領選挙決選投票ですね。現職のサルコジ大統領に、オランド氏が激戦です。オランド新大統領投票率51.9%、サルコジ前大統領48.2%でオランド氏が社会党としては17年ぶりの政権交代です。EUの2012年度成長率はマイナス0.37%です。緊縮だけではなく、新しい産業を起こすことが求められている。EUは第二次金融支援（追加支援）をギリシャに向けてしました。ギリシャ国債を保有する債権者の相当程度が債務減免に協力するのを条件にです。ギリシャ国債を保有している多くの人々は「個人は減免対象外だろう。一儲けしてやろう」ということでしたから自業自得ですね。アメリカはシリコンバレーなどで放っておいても産業が興るのですが、日本やEUのように「緊縮財政しかない」とやるとネガティブな不景気になります。メルケル首相もオランド大統領もイタリアのモンティ首相も日本も、緊縮財政だけではなく産業を起こさないと景気回復はない、と考えないと。日本の場合は高品質な「移民」ですね。少子高齢化には移民政策はかかせません。EUはギリシャに13兆円の支援で合意しました。これで（一端は）デフォルト（債務不履行）は回避されました。ユーロ圏での国債の格下げでフランスとイタリアが最高級のAAAから格下げ、ドイツやオランダやデンマークやオーストリアなどはAAAのままでした。スペインでも政権交代があり、国民党党首・ラホイ氏が新首相になった。また借金大国で「滞納」が常態化していたイタリアがIMF(国際通貨基金)の監視下にはいった。イタリアのベルルスコーニ首相が辞任し、経済学者のマリオ・モンティ氏が新首相に。組閣も行った。また「ギリシャ危機」とは何か？というと何百兆円という財政債務（借金・国債）のギリシャがデフォルト・財政破たんの危機にあること。だからEU参加国のフランスとドイツらが50%負担してやるから、国内で年金・国民医療・公務員を削減しろ、という事。ギリシャ国民は反対。じゃあ国民投票で、との訳。EUのギリシャが財政破たん・債務不履行（デフォルト）するのは99%確実でパパンドレウ首相が「国民投票」だの言っている（2011年11月4日国民投票却下パパンドレウ首相・内閣信任案可決へ、2011年11月6日野党・新民主主義党サマラス党首とパパンドレウ首相辞任、大連立、解散総選挙で合意）のは国民にババを引かせて責任転嫁する為でしかない。ギリシャを発端にPIIGSもデフォルトは確実であり、とうとうEUが終焉を迎える。誰がユダか？そのレベルでしかない。2011年9月12日フランス南部のマルクールの原発で事故があったという。作業員4人死傷というがはたして…。また隠蔽なら「フランスよ、お前もか」である。2011年8月9日からイギリスの首都・ロンドンやリバプールなどで市民による暴動があった。住宅や店舗、二階建てバスなど焼かれたという。また2011年7月22日ノルウェーの首都オスロで首相を狙った「爆破テロ」があった。が、首相は無事、ウトヤ島では90人以上死亡したという。アルカイダの犯行ではないか？と思われていたがノルウェー人キリスト教原理主義社のアンネシュ・グレイビク容疑者（32）の犯行であった。また悪質な盗聴などが問題となり、メディア王で大資産家のマードック氏参加のイギリス大衆紙ニューズ・イン・ザ・ワールドが廃刊となった。また国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が2011年12月からも二期目の続投を決意し、会議で合意された。また旧・ユーゴのクロアチアが2013年度をめどにEU加盟だそうです。また「ギリシャ危機」が再び深刻です。EU(欧州連合)とIMF（国際通貨基金）が1110億ユーロ（13兆円）の融資を受けていたギリシャですが、さらに120億ユーロの追加融資です。日本・EU間でEPA(経済提携協定、FTA（自由貿易協定）より貿易・経済提携が広域)で合意しましたね。これで韓国勢とイーブンです。 旧ユーゴの虐殺事件を指揮して逃亡していたラトコ・ムラジィッチ被告が拘束されました。オランダのハーグ政治裁判所で裁判にかけられる訳です。まあ、カラジッチ被告と同じ「死刑」ですね。欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にマリオ・ドラギ氏（イタリア中央銀行総裁）が内定しました。英国エリザベス女王は100年ぶりにアイルランドを訪問しました。ドイツが原発を一度に7基も停止した為に「電力輸入国」になりました。8割がフランスからだそうです。英国で完全小選挙区制から優先順位付き連記投票（AV）移行にたいしての国民投票が行われ7割が反対となりました。増税、高失業率、不況などキャメロン内閣の試練は続きますね。フランス大統領選挙まで1年、（社会党）のストロカーン氏が与党・国民運動連合のサルコジ氏より優勢です。第三党の国民戦線のマリーヌ・ルペンも追い上げています。2011年4月29日、英国のウィリアム王子（28）とケイト・ミドルトン氏（29）いよいよ挙式ですね。2011年4月19日ナイジェリアのジョナサン大統領が再選されました。2011年4月18日フィンランド総選挙では反EU化反対派の「真正フィン人党」が第三党に躍進でした。第一党は国民連合、次が中央党、真正フィン人党という位になった。2011年3月11日午後、東北三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内最大の大地震が起きました。被害は甚大です。死者・不明者2万9000人、福島第一原子力発電所では「メルトダウン」（「メルトダウン（炉心溶融）」） です。「東北地方太平洋沖地震」あるいは「東北関東大震災」「東日本大震災」では12万人以上が避難しています。食事、トイレ、健康問題、お金、情報不足、怪我、持病、大変な未曾有の被害で、まさに被災地は「地獄絵図」です。コートジボワールでは大統領選挙に敗れたバグボ前大統領と、当選したワタラ首相との軍勢で内戦が勃発、旧宗主国・フランス軍やEU軍が軍事介入です。が、泥沼でまるで「ベトナム戦争」です。バグボ前大統領が身柄拘束されましたね。NZ(ニュージーランド)のクライストチャーチでM6.3の地震が日本時間2011年2月22日午前8時05分（現地時間昼）に起きました。日本人の安否不明はなくなりました。日本人の平内好子さん（61）、川端恭子さん（20）、土橋あすかさん（28）、堀田めぐみさん（19）波多祐三子さん（29）、百万元輝さん（27）、北川泰大さん（39）の死亡がまず確認です。キー首相は死亡者は200人という。被害額は9117億円です。チェニジアで反政府デモで長期独裁体制を敷いていた大統領が失脚したことで、イエメン、アルジェリアでも反政府デモが活発になっていますね。エジプト・カイロでは数万人の反政府デモが起き74人の死者がでましたが、ムバラク大統領は辞任しました。イランでも数万人の民主化デモです。サッカーＷ杯の2018年開催がロシア、2022年が中東カタール開催にきまりました。馬鹿は日本です。くだらない女学生の作文で開催出来ると本気で思っている。例えば「宮崎駿のアニメ」や「イチロー」「松井秀喜」「天皇」を何故出さなかったのか？開催獲得出来ないのは「戦略」がないからだ。ギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。アイルランドは欧州・EUに10億円（150億ユーロ）の緊急融資を請求しました。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。 日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。
世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。
「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳し
くは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。

中国の正体 民主活動家・李旺陽氏（60）が不審死

中国の正体
　　
　中国の民主活動家の李旺陽（60）が当局の手により自殺に見せかけられて殺害されたという。勿論証拠はない。中国人民銀行（中央銀行）は金利を0.25%引き下げるという。また「金儲けの神様」と呼ばれ活躍した直木賞作家で経済評論家の邱永漢（きゅうえいかん・本名・丘永漢）さんが2012年5月16日、都内の病院で心不全のため死去しました。享年88歳。氏は台湾生まれで1954年に日本に亡命、1956年に亡命生活を書いた「香港」で直木賞をうけました。次々といい人物が死去しますね。残念です。ご愁傷様。また中国の民主活動家・陳光誠氏が中国の米国大使館に亡命してしばらく経つ。報復のためか陳光誠のおいが殺人容疑で逮捕されたという。また北京で開かれた日中韓経済閣僚会議では日中韓で今年度内（2012年）のFTA交渉合意を目指す。日本にとって中国は米国につぐ第二位の貿易国、韓国も米国・EUにつぐ第四位の貿易国です。はやくFTA合意が成ればいいですね。また中国政府は陳氏の「出国」を認めましたね。1989年亡命の故・方励之氏、1997年の魏京生氏、1998年の王丹氏、2006年の余傑氏に続いてですね。まだ陳氏の自宅には監視村人（日当100元（16400円））がいつも睨みをきかせている。さて今回は中国の商標権や特許の話です。例えば日本側アニメ「クレヨンしんちゃん」というのがあります。ですが、中国人が勝手に1997年に「蠟筆小新（ラオデーシャオシン）」として名前やイラストを著作者に無断で、商標登録していたのです。驚いたのは日本人で、
当然、「著作権違法だ」と裁判になりました。2004年から8年かけてやっと日本側が「著作権保護適用」として勝訴しました。ですがドラえもんやプリキュア、ワンピース、ハローキティ、iPad(裁判中)など、訴訟金目当てに中国では無数に無断商標登録されています。著作権とは「イラスト」「音楽」「作品」「文章」「映像」などそのひとが創造した時点で自動的に発生する権利です。この私の文章も私緑川鷲羽わしゅうの著作物です。一方、商標権とはネーミングやイラストやマスコットなど早い者勝ちの登録制度です。つまり発明のような先願主義です。特許、実用新案、商標権などです。なりすまし商標が「SQNY」「HITACCHI」などです。これは少し笑えます。が、先取り商標といって「地名」「ブランド名」なども登録されています。有田焼、秋葉原、米沢牛、大阪…。まあ、どっちみち金が欲しいだけです。「face book」でさえ登録されていますが、中国でface bookは言論統制で使用不可です。北朝鮮にも特許庁があって「スターバックス」のロゴと文字・イラストが無断登録されているのです。これは中国がいかに知的財産権（特許・実用新案・商標）の戦略があるかだと思います。日本の特許庁の官僚と話した事があるのですが、「特許庁は商売じゃないのだから特許料金を下げればいい」と私の案に賛成していただきました。確かに出願料や審査料金を安くすれば玉石混合で「つまんない発明」も多くあると思います。だが「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」です。日本も「知的財産戦略」で特許・実用新案・商標登録の金額を10分の１に下げましょうよ。それでいい発明が20も30もあったらそれこそ日本の勝利なんですから。また天安門事件の民主活動家で、米国に亡命中であった学者の方励之氏（76）が死去したといいます。死因は不明。ご愁傷様です。私緑川鷲羽わしゅうは「従軍慰安婦」はいたと思っています。20万人ではないにしろね。だから、裁判で確実に過去の日本軍兵士に被害にあったと確実に認められたひとには賠償金と国家として謝罪するべきです。もちろん、私は先の戦争で大爆撃を受け「焼野原」になった日本を再生させ「世界に冠たる経済大国」にしてくれた先輩の皆さんや、犬死だが戦争で命をおとした霊兵も尊敬しています。が、一方で「侵略戦争などなかった」だの「朝鮮併合」はなかっただの「従軍慰安婦はいなかった」「南京大虐殺はなかった」という人間は許すことは出来ません。私の命をかけてでもストップさせます。売国奴の国辱行為は私が許しません。また重慶トップ・薄煕来氏が失脚しましたね。太子党VS共青党の権力闘争です。胡錦濤国家主席から習近平国家主席へ、温家宝首相から李克強首相になりますね。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、共産党の支配下にある軍を「国有化」するという主張を「断固阻止する」とタブーに触れました。中国は「中国共産党が国家運営」している状態です。土地も共産主義上からか売却はなく、50年ローン70年ローン。土地と共に軍隊も保有しています。党中央から選出される「党中央委員会」と人民代表会議から選出される人物はほぼ同一人物です。歴史的には中国人民解放軍（中国共産党）が中華民国軍（国民党）を台湾に追い払って勝利したわけです。中国共産党は毛沢東を忘れたいし、2000万人～5000万人の死者をだした大躍進や文化大革命を国民に思い出されたくないのです。薄煕来氏は毛沢東回顧主義者で、繁栄から取り残されたひとに救済を、黒社会撲滅に熱心で国民に人気がありました。人気者を失脚させた訳ですから「夫人が殺人に関与していた」「習近平氏の盗聴をしていた」とネガティブ・キャンペーンが出されるのです。「盗作」に関してはiPadの件もありさすがにアメリカ人も怒っているそうです。ですが日本だって昔は中国程ではないが「猿まね」をしていました。いつか通る道です。また「チベット暴動」から4年です。チベットでは中国共産党政府への抗議の焼身自殺がとまりません。2012年2月14日ワシントンDCで事実上の米中首脳会議があり、習近平氏とオバマ大統領が会談しましたね。オバマ氏は「大国としての責任を」と釘をさしました。また劉暁波氏（56）と同じく中国民主化運動家の余傑（38・ユージェ）氏が米国に亡命しました。2012年1月15日、台湾総選挙で馬英九氏が再選されました。女性候補の蔡英文氏を1000万表近くの票差でした。また欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏内の応札額が500億ドル（約3兆9000億円）で前の128倍にもなりました。日本の財務官僚は日本の経済成長率は4%であり増税の余地があり、個人金融資産は1400兆円であり大丈夫だといいます。が、1400兆円は表に出なければ意味がありません。外国人投資家は「日本人は国民がパニックになっていないので日本国債は大丈夫だ」と思っています。だが、誤解で日本国民は無知で行動をおこしていないだけです。また中国の人民元が「元高」になれば「中国経済はたいしたことないな」とメッキが剥がれ「メキシコ型」の経済崩壊することは間違いありません。つまり「バブル崩壊」です。また野田首相の訪中が中国側の事情で延期になりました。12月13日は「南京大虐殺」の日で「反日デモ運動」の火に油をそそぐようなもの、との判断でした。また台湾総統選だけでなく、2012年は主要国の首脳選出が相次ぐ、非常に重要な年になります。1月に台湾総統選があり、3月にはロシア、香港、4月にはフランスでも選挙があります。ロシアはメドベージェフ大統領が出馬しない意向を示しているので、事実上プーチン首相の信任投票のような形になると思います。4月にはフランスで大統領選があり、セゴレーヌ・ロワイヤル氏などの社会党の候補者と現サルコジ大統領との争いが予想されます。
　そして、10月には中国で選挙があります。習近平氏が総書記になれるかどうか、また先ごろ「死去した」と誤報が伝えられた江沢民前国家主席の健康状態はどうなのか、という点が注目です。世論では「習近平氏でほぼ決まり」という雰囲気ですが、まだ分からない状態だと私は思います。また習近平氏が総書記になれば、必然的に李克強氏が首相になると見られていますが、李克強氏が首相の任に耐えうるかどうかは疑問が残ります。
　私としては第3のダークホースが登場する可能性もあるのではないかと見ています。
　この点についても江沢民前国家主席次第とも言えるでしょう。そして年末に向けて、11月には米国大統領選があり、オバマ大統領が再選されるかどうかが注目です。12月には韓国の大統領選もあります。韓国の場合、大統領は再選がないため、現在のイ・ミョンバク大統領は非常に優れた大統領だと思いますが、必ず新しい大統領が誕生することになります。次の大統領が誰であれ、イ・ミョンバク大統領ほどビジネスに通じている人は珍しいので、その点では心配です。来年は日本を取り巻く列強の状況が大きく変わる1年になる可能性があります。非常に重要な年であり、日本としても注目していく必要があるでしょう。大前先生は昔から「中国新幹線は必ず事故を起こす」と予告していました。1964年から50年間の日本には細かい事故をクリアしてきた積み重ねの技術ノウハウがあります。一度も日本の新幹線は大きな死亡事故は起こしていません。気候によってはマイナス20度の雪の降りしきる中の通過も。日本は何度も実験してきました。2011年3月11日の東日本大震災でも日本の新幹線は一台も事故がありませんでした。韓国中国の新幹線は事故ミス多い。中国韓国はきちんと金を払って日本のノウハウを買って導入するか、100回200回と事故を起こして自己実験して独自技術を開発するか？です。中国と韓国は日本のノウハウの技術（ATS・ATC）を甘く見るべきではありません。2011年7月24日中国高速鉄道で落雷で停止・追突事故で4両落下、43人が死亡した。つまりハード（高速新幹線）は猿真似できてもソフト（列車制御システム(ATS・ATC)）が「バッタモン」であったということ。中国が日本の新幹線の猿真似をして世界で特許申請をしているらしいが大した事無いという感じですね（笑）。また江沢民・元国家主席（84）が2011年7月7日現在危篤状態である報道ではすでに死亡したという。まあもう「おわったひと」であまり関係はない。中国共産党創建90周年で2011年7月1日は胡錦濤国家主席が「世界第二位の経済大国になったのは中国共産党のおかげ」という。だが、貧富の差は拡大する一方です。一年間で1ドルで生活する「極貧層」は1億7000万人もいます。（極貧層はなくなることはない。ゼロになるなど夢物語だ。）2011年6月27日中国新幹線開業運転です。北京上海間が4時間49分です。だが、初乗り2万7000円で中国人には値段が高すぎるとして金持ちしか利用しないらしい。日本人の台湾への好感度が75％だそうです。台湾は東日本大震災にたいして60億台湾ドル（170億円）も寄付してくれています。親日国(国ではなく中国の一部)ですし治安も人柄もいい国民性ですからね。2011年5月内モンゴル自治区でデモが拡大しています。デモ隊は2000人から3000人いやこれは中国政府の報道なので1万人規模だと実際はそういうことでしょうね。2011年5月22日東京で日中韓首脳会談（菅直人首相、温家宝首相、李明博大統領）があり「風評被害の防止で合意」しました。また被災地にもいきましたね。日本の財界トップは三国のFTA早期締結を勧めました。パキスタン・ギラ二首相が訪中、中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相)が被災地訪問です。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。最近「モンゴルに核処理場計画」をと日米が昨秋からモンゴル政府と交渉していることがわかりました。見返りに原発技術支援をモンゴルに与えるそうです。まあ、ロシアのシベリアやツンドラ地帯の地下には「猛毒ガス」が眠っていますから、広大な草原を持つモンゴルに白羽の矢が当たったということです。東日本大震災では義援金が官民合わせて144億円もの額にのぼった。民主党政権はフランス、イギリス、イタリア、アメリカなどの新聞に「感謝広告」を載せた。だが、81億円もの義援金を提供した台湾の新聞には載せられていない。あまりにも中国共産党におもねっています。「台湾は中国の一部で国ではない」というのがスタンスでも「台湾国民」に感謝広告を載せるのが筋ではないか。それとは対極的なのはオーストラリアのギラード首相だ。過去14年間日本がオーストラリアからの輸出の1位であったが、いまや1位は中国になっている。だが、そんなことは気にもとめず、ギラード首相は岩手の南三陸町を訪問し、被災民を激励している。菅首相とギラード首相の「器の違い」か。米国が中国政府に「反体制活動家拘束」をやめるように提言し、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。2011年4月27日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はロザサン・セング氏（43）が首相に選出されました。2011年4月23日中国共産党政府はチベット僧300人を拘束しましたね。中国政府は四川大地震から3年ということで廃墟の町を保存することを発表した。実は中国では「バブル経済」がかなり膨らんだ状態で、現在はお金を湯水の如く投資や住宅購入に使っているが家を売り始めた途端に「バブル経済」がはじけ飛ぶだろう。中国共産党政府が「バブル経済制御」の為、人民元の金利を0.25%引き上げましたね。中東・北アフリカの民主化デモ（ジャスミン革命）で、中国でも革命が起こりそうだったのですが不発でした。でも、火種はのこりそうです。今後は大きなうねりがありそうですね。ちなみに全人代（中国の国会・全国人民代表大会）が開かれました。物価の高騰、インフレ、治安の悪化、拝金主義、失業問題…問題山積です。今後5年間の年間成長率は7%、2015年のGDPは2010年比で1.4倍の55兆円（約690億円）程度、今後5年で都市住民と農村部の所得の伸び率を7%程度、今後成長率は8%、人民元利上げなし、財政支出は10億元（125兆円（日本は92兆円））、です。中国のような資金のない国はリビアやアフリカに入りすぎで、リビアの中国人がとなりのチュニジアに脱走するにも歩きだったという。今後、中国の「バブル経済」が弾けることもありそうですね。2011年2月21日、中国から上野動物園にパンダの仙女（シィエンニュ・メス(日本名・シンシン・真真)）と比力（ビリー・オス（日本名・リーリー・力力））が借款されましたね。年間7880万円。いわゆる「パンダ外交」です。、また法務省によると2010年の日本の外国人入国数は944万3671人と前年の188万2341人だが、本来なら1500万人から2000万人あるはず。日本ブームの火がつかなかったということです。イタリアは年間4000万人です。とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。中国人の観光ビザは350万元（230万円以上）の富裕層（150万人）から年収6万元（約80万円以上、ゴールドカード所有、大企業会社員や貧乏人以上のひと（600万人））に引き下げられた。1人あたり13万6870円日本で消費するという。また中国人の日本不動産買いも進んでいる。というのは中国では土地はすべて国家からのレンタルなんです。期限（住宅70年、工業50年、商業40年）。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなども中国マネーで買収され立ち直った。よく中国共産党一党独裁といいますが、一応アクセサリー的に他党（台湾民主自治同盟、中国致公党、九三学社、中国農工民主党、中国民主促進会、中国民主建国会、中国民主同盟、中国国民革命委員会）があります。しかし党領には「中国共産党の指導にしたがう」というものでアクセサリーに過ぎません。中国では5年に一度「全人代」という国会が開かれます。が、1年に一回委員会も開かれます。日本では、憲法の下に司法・立法・行政の下に政党があります。が、中国では中国共産党の下に憲法、その下に司法・立法・行政があります。位は上から「総書記」「政治局乗任会」「政治局員」「中央委員」で胡錦涛、習近平、李允強、貸国強、周永珠、呉邦国、温家宝、呉慶林、李長春の9人ですべて決めています。googleが中国市場から撤退しましたね。これは中国のネット利用者は3億8000万人ですが中国共産党のサイバー警察が3万人いて規制するからなんです。例えばノーベル平和賞の劉暁波氏の記事など見れない訳です。でも中国のTVチャンネルは5847局もあるのです。広告収入だけで8000億円です。中国の人口が13億人で言語も多彩だからです。だが、コピーが酷い。税関の差し押さえが中国からが年8000億円と一位、二位は韓国です。「iphone」でなく「Hiphone」とか「ipad」でなく「iped」とか「google」でなく「goojje」とかです。でも日本だって昔は安かろう悪かろうというものでした。それを努力して「世界に冠たるメイドインジャパン」にしたのです。しかし、中国では役人の賄賂が金だけではなく「黄鶴楼（こうかくろう）」という現金化できる高額タバコ（1カートン3800円）が使われます。「アリ族」というのは高学歴ワーキングプアです。中国には職はありますが、高学歴にみあう仕事がないのです。今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員(一色正春・元航海士)が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。また尖閣諸島は1969年に調査せれ「近辺地中に大量の石油・天然ガスが埋まっている」とわかった途端中国は1971年から「尖閣諸島は中国のものだ」といい始めたのです。単なる「利権あさり」です。中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深釧、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。
何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。
中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびた小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。上海万博もおわりました。江沢民氏については「凡庸な役人主席」と言われたけど「三つの代表」という改革をしたことはあまり知らない人が多いですね。「三つの代表」改革とは中国共産党が先進的生産力の発展、先進的な文化発展、人民の基本的権利の確保である。これは小平さんでも出来ないことでした。また中国人民解放軍は国民の軍ではありません。中国共産党一国独裁政治の手先の「中国共産党軍」です。また中国共産党はアメリカ合衆国をライバルにしています。経済的革命で今世紀中に日本を抜き世界第二位の経済大国になる可能性が高いです。ただ、軍事的にはアメリカ合衆国に勝てません。では、日中間はどうか？中国は日本の円借款と高い技術力と経営ノウハウと輸入を必要としています。日本は中国国民の安い人権費用を必要としています。中国の景気回復は突出している。09年4月から6月のGDP比率は＋7・9%です。一番伸びているのが600万台もの自動車購買力です。世界一です。但し中国経済は戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」にはなりません。中国経済を過大評価するべきではありません。無理やり過ぎです。なお「日本はものつくりの国です」というけどではアメリカ合衆国は「ものつくりを忘れたのか？」というのは違います。世界的トップ優良企業百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本の企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。
一部、靖国問題や戦後賠償責任問題があるかもしれない。が、日中間は互いに必要としています。中国と日本はアジアの大国です。日本が経済的に落ちぶれるのは自業自得でしょうかわかりません。が、アジア共同体で頑張ってください。日本は世界一の「技術力」を持っています。もったいないです。もったいない。もっといろいろ頑張ってほしい。
なお、中国の人口は13億人以上というのには訳があります。中国は人口爆発を防ぐ為に「ひとりっ子政策」をとっています。つまり家族の子どもはひとりだけです。と中国共産党が法律上規制したのです。が、内陸部や貧しい地方では人口爆発がおこっています。この盲流(マンリュウ、流民のこと)問題が深刻でしょうか。つまり資本主義改革で中国共産党は人口爆発を止められなかったのである。深刻な問題である。中国経済はアジアナンバーワンになる可能性がかなり高いです。日本は世界２位から脱落します。確実です。中国経済の発展が今後とも必要ですね。
なお、何故中国が北朝鮮を庇うか？ですが昔(1965年)の「朝鮮戦争」で中国は北朝鮮に中国人民解放軍の援軍を送った仲間だからです。が、中国人民は今の北朝鮮にシンパシーを持っている訳ではありません。北朝鮮の政権が崩壊して大勢の難民が津波のように押し寄せるのでストップしたくて援助しているのです。タイのプーケットでのASEANの会議では対北朝鮮ではかなり温度差がありましたね。また中国が北朝鮮を庇いました。また反日デモは何故行ったのであるか？は侵略戦争の激戦争区域・重慶で日本人のサッカーファン達がはしゃいだからです。(ちなみに反日デモを止めたのは入江紗綾ではありません。私です。)中国経済は「社会主義的資本主義」です。が、社会主義は(みんな平等で豊かになる主義)で共産主義は(政府なんかいらない主義)です。言論の自由はあります。が、あまり中国共産党の悪口をいうと「国家転覆罪」になり囚われて死刑罰になる可能性が高いです。
中国共産党が倒れれば中国大陸はカオス(混沌)となり内戦になる可能性が高いです。
ワシントンDCで米中戦略経済対話がありました。事実上のG2会議でしょうか。というより中国は世界一米国国債を保有している国(第二位は日本)だからです。ガイトナー財務長官と王岐山副首相ら中国側150人が訪米しました。もはや「日本はさらば」ですか？舐められたものです。また中国経済は日本の家電屋のノウハウを必要としているようです。ラオックス家電は中国の蘇寧電気集団と15億円で提携しましたね。またベスト電器は東京新宿のタカシマヤタイムズスクエアを8月で閉店するという。中国の蘇寧電器の買収を気に中国側が次々と買収劇を起こすかもしれない。家電量販店の売上高は1ヤマダ電機(1兆8000億円)2国美電器(1兆5000億円)3蘇寧電器(1兆5000億円)となっています。4以下はエディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラとなっていますけど売上高は5000億円から8000億円と半減しているようです。中国はひとり勝ちのヤマダ電機以外を買収するかもしれない。中国は日本家電屋のノウハウを必要としています。例えばヨドバシカメラの「ERP活用スキル」などのノウハウを必要としています。中国側は家電屋のノウハウと日本製品のルートが手にはいる訳です。甘い汁ですよ。中国国民は「ジェネリック(ブランドに囚われない)」で「実際主義」だ。中国台湾にしられた現地企業はありません。ブランドよりテレビなら綺麗で音がいいならなんでもいいのです。日本人とは大きく違いますね。あと、ウイグル自治区は中国国土の1/6で少数民族とは言えウイグル人は8000万人います。ウイグル人とは分かりやすく言えばイスラム系の中東人と同じ外見です。中国の石油埋蔵量の35%をウイグル自治区が占めます。ですが利益は漢民族が独占しています。多くのウイグル人は貧しいままです。何故ウイグル自治区でウイグル人のデモが起こったのか？ですが広東省のおもちゃ工場でネット上に「ウイグル人が漢民族の女性を暴行した」という嘘の書き込みがあって漢民族にウイグル人2人が殺されたからです。でなお、ウイグル自治区ではデモ隊と制服さんたちとの衝突で少なくとも150人(ウイグル人活動家たちの発表では千人)が死亡して千人以上が重軽症でした。暴動被害者に総額1億元(14億円)の保証金を支払うそうですね。ウイグル自治区のウルムチのトップ・栗智氏が更迭されました。情報封鎖の為にまだ詳しくはわかりません。ですが死者は倍ですね。虐殺は止めてください。なお、情報規制されていて詳しくはわかりません。ウイグル自治区問題が深刻なのでしょうね。また中国と台湾の間で「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」が結ばれましたね。台湾は日本では中国の一部のように見られますが、実は中国国民党と中国共産党のいわゆる「国共内戦」で敗れた国民党軍が台湾半島に逃げてきた訳です。中国人に聞けば「台湾は中華人民共和国の一部だ」というし台湾人にきけば「台湾は中国の一部ではない独立国「中華民国」だ」といいますね。ちなみに「チャイニーズ・タイペイ」とはオリンピックにでる為の「妥協」です。台湾の面積は約36000Km2。人口は約2300万人です。が、23の弱小国しか台湾を独立国と認めていません。日本では「中国の一部だと理解する」とあいまいにしています。中国では最近まで国民党出身（中共・毛沢東と戦った蒋介石一派）が実権を握っていましたが、台湾人出身の李登輝総統、陳水偏総統を経て馬英九総統で親中派になり三通（通商、通交、通信）政策をとるのです。台湾はほとんどの世界のパソコンを組み立てる技術があります。中国側はその技術が咽喉から手が出るほど欲しいのです。後は情報が入り次第更新いたします。　
　

裁判員裁判ネパール人冤罪逮捕マイナリさん（45）釈放

裁判員制度

1997年3月19日東京都渋谷区のアパートの空家で、東京電力会社員の女性（当時・39）が殺害され遺体でみつかった事件で隣のアパートに住むネパール人被告が冤罪で逮捕された事の続報です。遺体の体内にあった精液とネパール人ゴンビダ・プラサド・マイナリさん（45）のDNAが違うということがわかり釈放されました。しかし、15年間も冤罪で刑務所にぶち込まれていた訳です。今後、こういうことがないようにしてほしい。また名張毒ぶどう酒事件（1961年）の奥西死刑囚の再審が認められませんでした。また横浜地裁は建設石綿（アスベスト）損害賠償を棄却です。神奈川県の元作業員と遺族87人が国と建設会社44社を訴えたのですが、残念な結果でした。2012年5月21日18時頃、渋谷地下鉄駅で男がエスカレーターで男性被害者（53）の右腹と右耳をナイフで刺し逃走中でしたが逮捕されました。渡辺和宏被告（32）が逮捕です。「（被害者と）肩がぶつかり頭にきてサバイバル・ナイフで刺した」という。また千葉県の15歳のガキ（男子）が自分の祖母を殺して逮捕されましたね。裁判員裁判更新から3年、裁判員裁判で殺人事件に裁判員が関与するのを64%が肯定、性犯罪を外すは男性13%女性24%賛成、ストレスは女性で51%だといいます。（毎日新聞2012年5月18日記事）性犯罪が厳罰化の傾向です。殺人未遂やわいせつ致傷などといった量刑拡大です。まあ強姦とか痴漢とか盗撮とか「明らかな犯罪」「女性の敵」ですね。さすがに死刑まではいかないけど、まあ女性の敵です。2012年4月29日午前に高速バスが衝突事故を起こし7人死亡、32人重体、36人が怪我です。群馬県の関越道で「陸援隊」が運営する針生エキスプレスの高速ツアーバス（TDL行き）の運転手が居眠り運転をして事故を起こしたそうです。日弁連新会長に山岸憲司氏（元・日弁連事務総長・64）が宇都宮健児氏（65）を破り、初当選ですね。おめでとうございます。2012年4月25日元夫の白田（はくた）正男（47）が元妻の優子さん（32）を刺殺し自殺した。これは遺憾な事件ですが、またもDV・ストーカーでの被害者です。警察のストーカー法案と行動は「ザル法」です。警察は事件が起きないと行動しない。まあ、「お役所仕事」ですから。2012年4月23日午前7時55分、京都府亀岡市篠町篠上北裏（しのちょうしのかみきたうら）の府道で、無免許運転で18歳の無職の少年（居眠り？）の乗用車が集団登校中の集団に突っ込んだ。この事件で松村幸姫（ゆきひ）さん（26）とお腹の胎児と小谷（おだに）真緒さん（7）が死亡、他3人が重体、3人が重傷、3人が軽傷となった。犯人の親は「一生をかけて償うしかない」というが…。無免許で一晩中友達乗せてドライブしていたというし…。死んだ人間は生き返らないからね。2012年4月13日、木嶋佳苗被告（37）の裁判員裁判（さいたま地裁・大熊一之裁判長）で、木嶋被告が3人殺害したとして死刑求刑です。殺害を否定し、殺害で得た大金で贅沢生活…と、更生の可能性皆無との判断です。被害者は東京都・寺田隆夫さん、千葉・安藤建三さん、東京・大出嘉之さん、らでいずれも睡眠薬で眠らされ練炭自殺にみせかけて木嶋被告に殺害されています。密室殺人なだけに直接証拠がなく、状況証拠を積み上げている状態です。木嶋被告は控訴しましたね。とんでもないデブスです。金の為に人殺しをしたデブスです。裁判員裁判は前奥中央に「裁判官3人」右左となりに裁判員3人ずつ向かって左に検察官、向かって右に弁護人、真中が被告人です。木嶋裁判では起訴10件、法廷36回（詐欺など）、証人60人でした。アメリカの陪審員制度では「全員一致が条件」だが日本の司法は「多数決」です。それでも「死刑」であったらしいです。木嶋裁判は最初アトランダムに249人に「呼び出し状」を送り、61人がきてアトランダムに6人の裁判員と補欠6人（法廷後ろで全部聞く。裁判員の補欠）が決まりました。裁判員を断るのには「重要な仕事がその日ある」「高齢者」「学生」「病気」「通院」「葬儀」「手術」「介護」「マスコミ関係者」「警察関係者」「弁護士」などで、被告と親しい人はもちろんダメ。民間の声を入れる為と称して3年間で2万6000人が裁判員になり、そのうち死刑判決は18件です。基本的には評議（裁判の公ではなく裁判官との密談）内容は一生秘密（守秘義務）ですね。ブログやマスコミや他人に言ってはダメ。裁判員は日当1万円ですがやりたくない。交通費や宿泊代（ビジネスホテル）、弁当もでるが嫌だ。まあ、私緑川鷲羽わしゅうは「うつ病」だから「赤紙」は来ないか。バンザーイ！とにかく他人に死刑求刑など嫌ですよね。2012年2月20日、山口県光市で本村さんの奥さん（弥生さん）と赤ん坊の友夏ちゃんを当時18歳の強姦魔の少年がわいせつ目的で殺害した事件の最終判決があった。事件から13年後の判決は「死刑」だ。まあ、妥当な判決だ。強姦魔の元・少年（30）は未だに反省も謝罪もないという。「死刑」になりたくなくて一時期「過失致死」を訴えていました。弥生さんに甘えたかった。友夏ちゃんを押入れの袋にいれたのは「ドラえもんがなんとかしてくれると思った」という。確実に「死刑」にせねば気軽にシャバに出せばまた強姦殺しをする。毎日新聞などは1999年に発生した元・少年18歳（大月（旧姓・福田）孝行）の匿名を死刑が確定しても続けるという。本村洋さんの13年の苦悩などどうでもいい、とでもいうのか？というか元少年の「心の更生」などと偉ぶっているが偽善でしかない。大月はセックスをしたくて本村さんの家に配管工と称して押し入り、洋さんの妻・弥生さんを殺害後死姦、赤ん坊の夕夏ちゃんも殺した。「心の更生を期待する」だの笑わせる。大月は今も反省などしていない。「ドラえもんがなんとかしてくれると思った」「オスはメスを求めメスはオスを求める、これ自然の摂理ね。被害者さんあれ調子のってまんなあ」…。どこが「心の厚生」につながるのか？ナチスや宅間守、酒鬼薔薇聖斗（東真一郎）と何が違うのか？その程度の話、でしかない。2011年11月16日最高裁で「裁判員裁判は憲法違反だ」という裁判に「裁判員裁判は憲法違反とまではいえない」と判決が下った。それでいいのか？私には理解できない。 2011年7月4日、千葉県地方裁判所で2007年イギリス人英会話教師（当時）リンゼイ・アン・ホーカーさんを強姦殺害の末長期逃亡していて逮捕された市橋達也被告の「裁判員裁判」で無期懲役求刑です。市橋達也被告は「強姦はしたが殺意はなかった」といい逃れです。これにはリンゼイさんの遺族も厳しい態度でした。2011年7月21日判決です。2011年6月17日羽賀研二（本名・当真美喜男）被告（49）に大阪地検が逆転の実刑判決です。懲役8年。未公開株を一株40万円のものを3倍の120万円（被害額3億7000万円）で会社社長に売って現金を詐取した犯行でです。自業自得ですね。2011年6月11日千葉県木更津市での女性遺体遺棄事件（被害者・千葉県女子大生・菊池果奈さん（19））で24歳の犯人（本田祐樹被告）が逮捕されました。遺体遺棄の際の指紋が決め手になったという。2011年6月8日児童8人が犠牲になった大阪教育大学附属池田小学校（大阪府池田市）の乱入事件（犯人はすでに死刑執行）から10年となり「追悼式」が開かれた。また2011年6月7日タレントの山口もえの夫（尾関茂雄被告（36））が風営法違反で逮捕されたという。東京港区西麻布の会員制高級クラブ「Birth NISHIAZABU」の営業を無許可でやっていた疑い。元・IT青年実業者だが、社長をクビになり金に困っての犯行のようだ。2011年5月12日東京都立川市の日月警備所に2人組の強盗が乱入、過去最高額6億400万円が強奪された事件で31歳の男（住所不定職業不詳の植木秀明容疑者）を逮捕、渡辺豊容疑者（41）も2011年6月2日逮捕です。この事件には10人以上の暴力団関係者が加担しているそうです。卒業式の君が代の斉唱時不起立を理由に東京都教諭の定年後の再雇用を拒否したのは「思想と良心の自由」を保障した憲法に違反する、と元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（64）が都に賠償を求めた裁判で、最高裁は「都が合憲」と判断し結審した。「思想の自由」など知った事ではないとでもいうのか？理解に苦しみます。また茨城県利根町布川（ふかわ）で67年、大工の男性（当時62歳）が殺害された事件で無期懲役が確定していた仮保釈中の桜井昌司さん（64)と杉山卓男（たかお）さん（64）に水戸地検は無罪を求刑した。いわゆる「布川事件」で冤罪が晴れた訳だ。しかし、桜井さん杉山さんの失った時間は戻ってこない。2011年5月23日岡山市で16歳長女を縛り死なせたとして37歳の母親が、虐待致死の疑いで逮捕された。岡山市北区北方2の6の無職・清原陽子容疑者（37）は、長女で知的障害を持つ高等支援学校に通う長女（16）を裸にして手足を縄で縛り風呂に監禁。長女は体重27Kgで餓死したという。容疑者は「しつけ」といい、その後黙秘している。舞鶴少女殺害の被告に無期懲役判決です。京都府舞鶴市で2008年、府立高校一年生の小杉美穂さん（当時15歳）が殺害された事件で殺人と強制わいせつ致死罪の罪に問われた中勝美（なかかつみ、62歳）に京都地検は無期懲役判決を下しました。殺人を犯しながら反省もせず「無罪」だのという。遺族にはやりきれない事だろう。2009年に起きた海上自衛隊あたご漁船衝突事故で、後潟桂太郎被告（38）と長岩友久被告（37）が横浜地検で無罪判決です。漁船側に回避義務があったといいます。よくわからないが無罪かどうかは意見は十人十色ですね。今年今月の鹿児島県指宿市の夫婦殺害事件で、自首した川下誠被告（47）が逮捕起訴されました。2011年4月12日検察の証拠資料改ざんしたいわゆる「検察事件・村木厚子さん冤罪事件」で前田恒彦被告（43）に懲役1年6ヶ月の実刑です。また磯谷利恵さん（当時31歳）が殺害された「名古屋闇サイト殺人事件」で死刑であった被告のひとりが「死刑」から「無期懲役」に減免です（他の2人は死刑）。これでは遺族がうかばれませんね。堀慶未被告（よしとも・35歳）が裁判が不服として上告、川岸健治被告（44）は上告なしです。鬼畜め！2009年「秋葉原連続通り魔事件(7人死亡10人負傷)」の犯人・加藤智大被告に死刑求刑です。加藤智大被告の「責任能力」を認めた訳です。平成6年（1994年）「連続リンチ殺害事件（4人虐殺）」で犯人で当時18歳から19歳の元・少年（小林正人死刑囚（36）、小森攘死刑囚（35）、芳我匡由死刑囚（35））に死刑求刑です。これはもちろん当たり前なんですが、何故ここまで時間がかかるのか？これは元・少年の鬼畜どもが何度も控訴、上告したからです。鬼畜の殺戮魔の小林、小森、芳我らは「未成年だったからまだひとの死の重さがわからなかった」と抜かしたとききます。こういう輩は早く「死刑執行」すべきですね。裁判には「三審制」というのがあります。「地方裁判所」で納得がいかなければ「控訴」して「高等裁判所」で裁判、それでも納得いかねば「上告」して「最高裁判所」まで裁判することができるのが「三審制」です。2010年12月10日、裁判員裁判では初の「死刑求刑からの無罪判決」でした。鹿児島の夫婦強殺事件で白浜政広被告（71）が無罪判決です。ですが、事件現場に指紋や皮膚ＤＮＡが残り、アリバイがない、「事件現場には一度も行ってない」が嘘、という「明らかな冤罪」とは言えません。いわゆる「疑わしきは被告の利益に」というグレー判決です。2010年11月19日、宮城県石巻市での被告少年（19）が3人殺傷した事件で裁判員裁判未成年初の「死刑求刑」がされました。2010年10月25日裁判員裁判初の「死刑求刑」がなされました。横浜市で殺害し、遺体をバラバラにし遺棄した鬼畜・池田容之（ひろゆき・32）被告が「死刑求刑」です。また類似事件は秋葉原の耳掻き店に勤める江尻美保さん（21）をストーカーして祖母の鈴木芳江さん（78）とともに殺害した事件で、林貢二（こうじ、42）被告に死刑求刑がなされました。裁判員裁判では初の「死刑求刑」ですが「無期懲役」でしたね。「無期懲役」が確定しました。2010年8月「死刑制度の再考を」と千葉景子法務大臣の意向で「死刑執行場」がマスコミに公開されました。世界200国で「死刑制度廃止」されているのですが、日本は存続するという。が、遺族からみたら「何で娘が殺されたのにあいつ（犯人）はのうのうと生きているんだ？！」という感情は当然だろう。それがひとの情というものだ。私だってそういう気持ちはよくわかる。だから敵を謀殺したのだ。それが人間というものなのだ。そんな「死刑制度」のウイッキペデアです。死刑制度があるのは米国（州によってない州も）日本や東アジア、中央アジア、中東、東アフリカです。トルコは死刑制度を廃止することを条件にEU加盟しました。物凄く死刑をしているのは中国と北朝鮮です。実は国連に「死刑廃止条約」というのがあるのですが、日本などや中国は認めていません。北朝鮮は独裁国家だからです。死刑廃止派は「冤罪だったら？」「生きて罪を償わせたら？」といい、死刑存続派は「遺族の気持ちは？」「命で償うべきでは？」といいます。現在107人の死刑囚が「拘置所」で24時間監視中です。刑務所ではないので作業などはありません。一般的に警察に捕まると「留置所」に入れられ法が決まるまで「拘置所（警察庁管轄）」に保留され、法が決まったら「刑務所（法務省管轄）」で作業など（禁固刑は作業なし）をして罪を償う訳です。法務大臣がサインすれば死刑執行されますが2001年から2009年まで7人しか執行されていません。ちなみに「無期懲役」とは10年から30年で刑務所から出されます。税金負担軽減の為ですが、なら「終身刑」にしたら？という意見がありますが介護費医療費など「終身刑（一生出られない）」の方が税金負担は大きいです。2004年5月裁判員法成立、2009年5月裁判員法施行、2009年8月に初の裁判員裁判が開始されました。何故一般のひとが裁判に参加することになったか？は日本の裁判は「お上が取り行う」ということでプロの裁判官が行っていました。しかし、1980年代から死刑囚の最審無罪、つまりえん罪が相次いで明らかになり、弁護士から「裁判官は検察官の主張を採用し過ぎる」との批判が強くなったからだそうです。最高裁や法務省は消極的でしたが、五年という異例の周知、準備期間を経て今年から始めました。日本には昔国民が裁判に関わったことがありました。戦前の1928年に国民だけで有罪・無罪を審査する陪審員制度が導入されて、484件審理されました。でも、国民の出した決論が裁判官を拘束しないシステムだった為に浸透せずに43年に停止されたそうです。なぜ「陪審員」でなく「裁判員」なのか？ですが、海外では事件ごとに国民が審理する陪審員制度と、審議制度があり、審議会はどちらを選ぶか激論になることがあり、松尾浩也東京大学名誉教授が参加する国民を「裁判員」と呼びましたそうです。事件ごとに裁判員6人と補欠3人裁判官3人で有罪無罪と量刑を決める日本独自案ができたそうです。最初の裁判員制度の事件は東京都内で近所トラブルで小島千枝さん(66、本名文春子)を藤井勝吉被告が刺殺した事件でありました。裁判員は女性5人に男性1人でした。裁判員は46人の中から選ばれました。裁判は裁判員がわかり易いようにコンピューターグラフィックやわかり易い言葉で行っていました。また死体の傷の写真にはさすがに目をそらしたり眉をひそめていたそうです。裁判員制度は私は反対します。なぜならプロではなくアマチュアが審理を行なうからです。プロの裁判官や弁護士なら冷静沈着に裁きが出来ます。が、ど素人は「感情論」になるに決まっています。例えば、山口県光市の母子殺害事件のような判例の場合、「被害者の本村さんのいう通りだ！」「犯人元・少年は強姦魔だ！」などとなるに決まっています。そもそもなぜ国民が参加する必要があるのか意味がわかりません。参加するにしても何故「凶悪事件だけ」なのでしょうか？もっと軽い万引きやひったくりでは何故駄目なのでしょうか分からないです。私は参加したくありません。国民の7割が参加したくありませんと言っています。意味がわかりません。何故「凶悪事件だけ」なんですか？もっと軽い万引きやひったくりでは駄目なのでしょうか分からないです。説明してください。またいわゆる「時効」が廃止されました。「逃げ得を許さない」それはそれでいいのですが、犯罪から30年や50年喪たつと供述やアリバイ、証拠も散在しますし、「30年前の5月4日の午後何をしていた？」などときかれてもアインシュタインでも答えられない。足利事件のような冤罪をどう防ぐのかが課題です。今回は官僚の「天下り」についてです。天下りは有名でしょうが、本当に知っているひとは少ないです。民主党政権は天下り早期退職を禁止にする方針です。が、公務員を65歳まで勤務させていくとやはり無断な仕事をまた造る可能性はありますね。公務員の2割カットにしても(私は個人的には3割カットボーナスカットするべきだと思う)官僚や役人が反発するに決まっています。公務員は低給料ですが「天下り」で何十億円くらい(税金を)貰う訳です。八ツ場(やんば)ダムにしても50年間で3600億円使ったらしいけど何千人の官僚が「甘い汁」を吸ったことでしょうか。すべては「天下り」が原因な訳です。官僚に「65歳定年」を聞くと「いらない老人事務次官が永くいすわって人事が沈滞する」と答えます。公務員も民間企業のように「抜擢」や「降格」「外からも人材抜擢」をするべきです。でも公務員改革は明治以来の「公務員給料法」をかえないと無理です。あのマッカーサーでさえかえられなかった法律
です。民主党は出来るでしょうか？みんなの党は「内閣人事局」を提案しています。霞が関幕府を倒せるか？官僚の新人はまだ「改革意識」があるそうですが…。「身分」から「職業」へです。まあ、頑張ってください。
　
　　　　　　　　　　教育の失敗、ノブレス・オブリージュ
　
　「エリエール」で知られる大王製紙の前会長で創業者の孫の井川意高（いかわもとたか）容疑者（47）がグループ企業から100億円横領して刑事告訴された。全部ギャンブルで遣い果たしたという。とんでもない「バカボン」です。もう少しノブレスオブリージュや社会道徳が欲しかった。だが、そんな大金私財で返せる訳もなく、自殺して「死亡保険」でちょっとははらってほしい。 2011年10月3日朝霞（あさか）国家公務員宿舎建設が「凍結」された。16宿舎を解体して朝霞国家公務員宿舎に統合するというが、都心の一等地（埼玉県）なのに家賃月4万円（税込宿代＋光熱費込み）という贅沢宿舎に「ふざけるな！」「その分を東日本大震災復興費に当てろ！」と不満轟々でした。ですが「廃止」でなく「凍結」ということはいずれ「解凍」するということです。実は役人を監視する役人つまり「マネジャー」が20万人（地方出先機関）います。銀行じゃないので「無駄」ですよね。政治家は官僚に舐められているのは官僚と「同じ土俵」で対峙しちゃうから。だから騙されたり詐欺まがいの官僚言葉でしてやられる。政治家は「国民の立場に立てばダメだ！」ときっぱりいえばいいだけ。パブリックサーヴァント（公僕）という事を忘れるな。また「人事院勧告」とは「人事院」とは「国の人事部」です。国家公務員や国会議員の給料を韓国する行政機関です。が、だいたい民間が年収406万円にたいして公務員年収は633万9000円です。人事院は「民間と同じ基準で」というが「エリート企業と同じ…」というおまけつきなんです。2010年11月26日、馬渕氏仙谷氏の問責決議案が可決されました。馬渕国土交通大臣は「尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件」で仙谷官房長官は「自衛隊を「暴力装置」」と発言したことでだ。2010年11月22日、国会軽視発言をうけて菅内閣の柳田法相が辞任しました。菅直人総理大臣ならびに仙谷官房長官、馬渕大臣、前原大臣らの「ドミノ辞任」の問責決議案も野党は検討しているようです。民主党の柳田法務大臣が地元広島でのパーティーで「法務関係なんかさっぱりわからないから官僚まかせ（馬鹿で資質がないから）」「法務大臣としての国会答弁は2つだけ。「個別の案件にはお答え出来かねます」と「法的観念に対して適切に対処していきます」だよ（笑）」と言って（39回も言っている）反感され一応謝罪しました（馬鹿のひとつ覚えの「真摯に対応していきます。謝罪いたし…」を20回繰り返す）。このひと馬鹿なの？菅内閣支持率は26%、「法相辞任するべき」は79%です。現在、「官僚の天下り」は4500の特殊法人団体に2万5000人が天下りして毎年12兆円が無駄になっています。民主党政権になってから「天下り」を禁止するとの「建前論」から事実上の天下りである現役官僚による民間企業への出向を良しとした。「退官後」からの天下りより「現役」であるほうがむしろ悪質で質が悪い、という現役経済産業省官僚の古賀茂明氏の主張は至極当然で正論である。だが、その古賀氏を官房長官である仙谷由人（せんごくよしと）氏が恫喝し、2週間もの「ひとり全国出張」を科して虐めるなど言語道断である。いったい「影の首相」は国民と官僚機関や労組のどちらの味方なのか？なお官僚とはキャリア役人のことです。キャリアとはかなり難しい国家公務員試験をパスした役人のことでおもに中央官庁(霞が関)に勤める 官僚のことです。
おもに東京大学法学部卒業が多いといわれます。何故かといえば東京大学(旧・帝都大学)法学部は元元、「官僚を育てる為に作られた大学」だからです。東京大学以外でキャリア試験をパスしていないひとは「ノンキャリア」といわれなかなか出世することが出来ません。そんな中で逮捕されました村木厚子元・被告は異例の出世をしたことになりますね(村木氏は2010年9月10日に「無罪」です）。また官僚の騙しのテクニックを教えます。官僚は正面からは抵抗しません。例えば霞が関文学というのがある。「財政」は予算編成のことです。「調査審議する」は予算編成を含まないことです。すれ違い答弁もします。とにかくくねくねといい逃れます。「完全無料化」と「完全に無料化」は「に」が入っただけでかなり違います。にが入ると「完全無料化」ではなく民間法人や国の持ち株主化も含まれる訳です。
官僚の主な仕事は「国会対策(政治家の答弁)」です。
つまり政治家がどんな質問をしてどんな答えをするか決めて「作文」を作成することです。政治家は官僚の「操り人形」のようなものなんです。だからこの統治能力をなくすべきです。官僚が「政治家の作文を造るのは止めさせて」政治家に自分自身の頭で考えさせることです。
官僚にももちろん定年は「建前として」あります。が、官僚社会は完全なピラミッド形式です。一番偉いのは大臣(政治家)ですが、官庁のトップは「事務次官」です。ですが事務次官はたったひとりしかなれません。当然ながら歳をとるごとに「間引き」される訳です。
だから官僚は定年前に省庁の関連会社に天下りする訳です。ですが「再就職」とはいえ、官僚はハローワーク(職業安定所)で職場を探す訳ではありません。退職金何千万円を貰った後で「渡り」と言って出身省庁関連会社役員など数年間だけ席を置き、次々と会社役員などを渡り歩き、その度々に「何千万円」もの退職金を貰います。合計金額は何億円の退職金を貰うそうです。その再就職先で元・官僚は何日も出社せずに、官庁と天下り会社の「口聞き(公共事業の斡旋など)」をするだけです。
能力が本当にあるひとならいいんですが…。まあ、一般会社では「渡り」はもちろん「官庁省庁による再就職活動」などすることはありません。官僚はハローワーク(就職案内所)で再就職活動をしてください。それがノーマルな就職活動というものです。とにかく「天下り」や「渡り」を禁止してください。官僚はハローワークに行って就職活動をしてください。
まあ、天下り先の公益法人の廃止ですね。

よく聞かれる「友愛」とはプリンシィプルやノブレス・オブリージュではないだろうか。「友愛」を一般化することなど不可能です。意味もありません。猿の世界を見ればいい。ボス猿は仲間の嫌いな猿をいじめ抜く。いじめられた猿は隅で小さくなっている。人間は猿とは違う。いじめられたら「負けたままで堪るか。今に見ていろ！」という人間が出てくる。この反発力が人類を発展させてきた。皆がニコニコ笑ってお互いが好きという世界はむしろ不気味だし、人間の成長もあり得ない。あのソクラテスでさえ死のまぎわは「私は知識の海の浜辺で貝殻を拾っているだけだ」という。あの天才のソクラテスでさえ「自分の無知」を認めて死んだ。なのにソクラテスの半分のIQもない輩がわかったことを言うのは醜悪です。私だって「知らないことばかり」です。もっと自分の頭で考えるところです。知らないことは知らないことです。わかったふりでは何も変わらない。お互い勉強不足ですね。頑張ってください。
また「お金儲け」のことですが、確かに「お金」は大事です。どんな綺麗事を言ったところでお金がなければ一切れのパンさえ買えない。それが現実です。だがだからと言ってホリエモンや小室哲哉のように「命の次に大事なのはお金だ！」では只の馬鹿です。よく論語と算盤というように「お金儲け」と「論語(道徳)」は両立するべきです。「命の次に大事なのはお金だ」では只の福永法源です。所詮、お金儲けには論語がないと只のホリエモンや小室哲哉や福永法源のように没落する。要は何の為にお金儲けをするか？だ。私利私欲では何も変わらない。民主党政権になったところで何も生活は飛躍的には変わらない。宝くじを買ったって当たる訳ありません。努力なきところでペイなきです。論語と算盤というように人間はいかになろうともプリンシプルを失っては生きていけないのです。悪銭身につかずです。努力なきところにお金儲けなしです。ホリエモンや福永法源や小室哲哉では意味がありません。もっとプリンシプルをしっかり持ってください。上杉の義を持ってく
ださい。それがプリンシプル(原理・原則)です。
またノブレス・オブリージュとは高貴なる責任です。高い地位やポジションにいるひとやパブリックサーバント(公僕)には責任がともなうということです。只の権力欲や出世心では高い地位やポジションについても失敗する。高い地位のひとには「社会的貢献の責任」がともなうということです。頑張ってください。