事業仕分けの正体
今度の「事業仕分け」は特会（特別会計）18項目に切り込むという。2010年10月27日「事業仕分け第三弾」です。「公共事業特別会計の廃止」です。おもに「スーパー堤防」「多目的ダム」「幹線道路」「交通事故対策」「重点港湾」「羽田再拡張」「作業費・事務費」などの廃止です。また財務省のシナリオのままですね。昔、塩じぃ（塩川正十郎元財務大臣）が「母屋（おもや・一般会計94兆円）で親がお粥をすすっているのに、離屋（はなれ・特別会計182兆円）では子供がすき焼き食ってる」と言いました。その特別会計（各省庁のいわゆるストックされた埋蔵金）のことを「子供がすき焼き食ってる」と言ったんですね。それにメスを入れる訳です。でもシナリオ・ライターの財務省の特別会計は抜きで（笑）。2010年10月15日、小沢一郎元民主党幹事長は「検察審査会の議決が違法なものである（4億円の記載は1回目しか議決されておらず検察審査法に違法）」として訴訟を起こしました。これは「強制起訴から身を守るもの」だといわれています。2010年10月4日「小沢一郎氏強制起訴」です。これは陸山会問題で検察審が「関与否定は信用できない」と再起訴を決定したものです。「議決は民主党代表選当日」だったそうです。小沢一郎氏は「無罪を主張したい」として徹底抗戦の姿勢です。塩川正十郎元財務大臣が「母屋で親がお粥すすっているのに、はなれでは子供がすき焼き食っている」と昔いいましたが、これは一般会計が92兆円なのに特別会計が172兆円あるという意味なんです。この172兆円がいわゆる「埋蔵金」という訳です。2010年9月14日「民主党代表者選挙（総理大臣選出選挙）」でした。菅直人氏当選です。鳩山小沢グループ150人が集会をして「小沢一郎の民主党代表選挙出馬」という恐ろしいことを言っていて本人は出馬をした。民主党の勢力図は、前原グループ40人、野田グループ30人、菅グループ40人、鳩山グループ50人、小沢グループ140人です。党員・サポーター34万人、地方議員2282、国会議員418人の総合1224ポイントで菅か小沢か？で争った訳です。民意がわからないのか？理解に苦しみます。ちなみに2010年9月1日にふたりが出馬表明し、9月14日投開票でした。菅氏が再選された訳ですが、小沢氏を厚遇しても「自民党や公明党にパイプがあり連立が組める」というが自民党公明党にもいわゆる「小沢嫌い・小沢アレルギー」が多数います。また菅氏が勝利したが「小沢一派」を厚遇（要職につけることを）しないと民主党は分裂しそうです。だが、前原グループ、野田グループや仙谷官房長官らは「反小沢」であり、「小沢一派」を厚遇しても民主党は分裂します。大きなパラドックス（矛盾）ですね。また小沢氏が首相になりたかった理由は憲法第72条「首相の起訴は首相の同意を必要とする」で、つまり「首相在任中は起訴されない」からでした。だから、「罪を逃れたいから」だと言われています。双方の違いは「マニフェスト」（菅氏、2009年のマニフェストを限られた財源を考慮して実現していく。小沢氏、2009年のマニフェスト完全実現、予算の組み換えや埋蔵金など財源はある。）「経済」（菅氏、新経済成長戦略実行。小沢氏、2兆円経済対策費、円高対策）「財政再建」（菅氏、徹底した財政再建。小沢氏、207兆円の組み換え）「外交」（菅氏、東アジア共同体実現。小沢氏、国連軍への参加など）「行政」（菅氏、行政刷新の強化。小沢氏、天下り全面禁止）「社会保障」（菅氏、介護サービス充実。小沢氏、最低確定年金7万円実現へ）「地域主権」（菅氏、縦割り縄張り意識の打破。小沢氏、官僚主導から政治民主権へ）「党運営」（菅氏、党予算の完全透明化。小沢氏、なし）「消費税」（菅氏、社会保障費などで考慮して民意に判断をゆだねる。小沢氏、消費税増税の前に徹底した無駄削減）「子供手当て」（菅氏、充実する。小沢氏、月2万7000円充実）「普天間基地」（菅氏、マニフェスト踏襲。小沢氏、米国沖縄県民ともう一度合意を得る）「政治と金」（菅氏、小沢氏は説明責任を果たすべき。小沢氏、もう十分説明したし自分は無罪）。2010年7月11日の参議院選挙では民主党の敵失（菅氏の消費税増税発言）などで民主党44(106)の惨敗におわりました。自民党は51(84)議席、みんなの党は10(10)議席の躍進です。しかし、民主党と国民新党だけでは過半数に足りず、過半数割れ。衆議院も3分の2議席民主党がにぎってないことから「ねじれ国会」を呈してきました。みんなの党はアジェンダ（政策課題）が違うと民主党との連立拒否。民主党は公明党や新党改革、たちあがれ日本と連立与党を協議中だそうです。菅首相は9月の民主党党首選挙まで内閣改造はしないかんがえですが、小沢がまた党をぶっこわすこともありそうです。菅首相のいう「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」など実現不可能です。例えば北欧のような法人税を減税し、「租税負担率を50%以上に上げる」というなら「強い社会保障」の主義は一応は理解出来ます。まず日本の借金が900兆円（地方340兆円）（国660兆円）ですよ。国債の利子だけで10兆円です。アメリカは国債が1100兆円ですが世界一の資産の国です。まあ、日本の個人金融資産も1400兆円あります。よく「税制改革」といいますが、これは「増税」について話し合うことです。今は日本国家は破綻しません。しかし、いずれは破綻しますよ。その説明の前に国債の説明をします。本当は「国債（国が借金すること）」は法律上違法なんです。例外が建設国債と赤字国債です。建設国債は道路や橋を建設することのための国債で、60年で返済するというルールがあります。橋や道路が60年はもつからなんです。赤字国債はそのつど法律を通して決める「特例国債」です。日本の国債は今は90%以上は日本の金融機関が買っています。つまり、国民の預貯金からの借金です。「財政破綻（デフォルト）」とは国債の金利も満足に払えない、つまり「破産」です。どうなるか、病院も役所も国会も全部ストップしてまあ、個人なら「自己破産」みたいになります。ちなみに債務残高は日本199,2%、ギリシャ129,1%、アメリカ89,6%、英国82,2%などです。なぜ日本がもっているかは諸説あるのですが、1400兆円の個人金融資産があるからですね。しかし、数年後は危ないと私はみています。その為、私は所得税贈与税相続税法人税の減税または廃止と主張しているのです。消費税は1%上げれば2,4兆円程度です。5%でも10兆円。国債の利子だけでていいっぱい。まさに「焼け石に水」です。法人税は日本は40%と世界でも高い。このままでは日本企業がどんどん海外流出してしまいます。法人税はちなみにドイツ29%中国25%フランス33%イギリス28%韓国24%です。法人税が下がれば（日本人の高賃金や日本の土地や物価の高さは置くとして）外国企業が日本に参入してきたり、雇用が増大します。まあ、860兆円もの借金を一遍に返すのは無理ですが、景気対策ならこれです。一般会計92・3兆円です。成長戦略の名目は3%目標です。独立行政法人の742億円のお手盛りが明らかになりました。つまり、それだけの額の税金を社内旅行やボーナスと称して使っていた訳です。鳩山由紀夫第93代(90人目)首相(63)の、申告漏れが明らかになりましたね。首相は5億円余りの記載漏れを認めました。「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんより11億円の献金があったという。母親から12億円の「子ども手当て(笑)」が知らなかったでは話しになりません。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏です。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍」です。それだけですよ。検察審議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。小沢氏の供述が信用できないということです。検察審議会とは籤で選ばれた民間人10人で検察が不起訴にした「事案」を審査します。10人中8人が賛成すれば「起訴相当」になり、検察は再捜査し、それでも検察審議会8人が賛成すれば被告を強制裁判にかけることが出来ます。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし、廃止には法的拘束力もありません。事業仕分け第二弾では38事業廃止でした。ですが、これは議会制民主主義だからなんですが、「廃止」と決めたから翌日から「廃止」される訳ではありません。法律をあげて議員の過半数の賛成を得てはじめて事業が「廃止」されるということです。実は「事業仕分け」のシナリオもセリフも財務省の官僚が書いていて枝野氏らは演技しているだけです。「素人丸出しの質問」をしてパフォーマンスで英雄きどり。まるで「お笑い」です。ターゲットは特殊法人、公益法人、独立行政法人（公共性が高いが国がやるほどでなく、民間では採算が取れない法人）です。ちなみに法人とは「法で人間として売買や交渉や所有、裁判などの価値を与える」ということです。会社もNPOも同じです。それにしても独立行政法人は独立していません。霞ヶ関におんぶに抱っこです。天下りの温床で年間３兆円無駄になっています。橋本内閣でイギリスの真似をして行政改革しましたが、役人はリストラされず。これらは104法人あり、天下りの温床になっています。都市再生機構（UR,旧・住宅公団）などもです。宝くじの運営をする宝くじ財団では130人もの天下り官僚がいるそうです。また空港環境整備協会では天下りが141人がいて、空港のパーキング料金が高い問題となっています。全部いらない訳ではなく「アルツハイマーの治療薬開発」「うなぎの完全養殖」「宇宙開発機構」「スーパーコンピューター開発」などもあります。JCIA6事業、4法人３４事業廃止（619億円分削減）です。事業仕分けは官僚に舐められている。独立行政法人、公益法人174法人のうちまな板にあがったのは40法人のみ。廃止は事業後の「始末」のみ。こんなんじゃあ霞ヶ関幕府は倒せない。独立行政法人自体を潰さなくては「天下り根絶」など夢のまた夢だ。与謝野氏と平沼氏らが新党「たちあがれ日本」を旗揚げしましたね。前山形県知事・斉藤弘や前横浜市市長・中田宏が新党を立ち上げ「日本創新党」だそうですね。斉藤は山形県政で「無能」と言われた輩です。舛添新党(舛添は調子にのって自民党執行部の批判をして逆鱗に触れて自民党を追い出された。メンバーの荒井らは落選確実。舛添には親友も本当の友達もいない）、橋下新党「大阪維新の会」も旗揚げです。実は政党は誰でも結成できます。ただし、国会議員５人以上じゃないと政党助成金（国民一人１５０円、総額３１９億円）がもらえません。日本創新党は国会議員がいないため「政治団体」で「政党」ではありません。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数まで7議席となりました。参議院議員選挙はどうなるでしょうか？小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せになる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契約)の見直し、という。わかりますけどね。現実は…。まあ、言葉多しは品少なしです。だが鳩山政権の支持率は54%と依然高いです。それと東アジア共同体と温室効果ガスの25%削減を表明しました。この温室効果ガス排出量削減に関しては民主党政府は企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」を検討しているそうです。それについてですが、企業は温室効果ガス排出削減はかなりやっていて、温室効果ガス排出が増えているのはむしろ家庭や一般家庭です。一般家庭に「キャップ・アンド・トレード」みたいなことを課さないと本末転倒であってそれが分からない？って思う。子供手当て(2・1兆円)の所得制限検討を藤井財務相が表明していますね。「雇用、環境、景気」の緊急性が高い政策を早く検討してください。また米国がG7を編成して、EU(欧州連合)、日本、米国、中国のG4を打診していることが明らかになりました。EUが反発していますね。また会計監査院は農水省にたいして350億円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。鳩山由紀夫さんの資金管理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことです。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(28、小泉純一郎元首相の次男)頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」というコメントですが、戦略的ではありません。モラトリアムの導入にしても、銀行金融機関の不良債権がかなり増えている中で、更なる不良債権は傷が多く賛成出来ません。なら金融機関の不良債権を公的資金つまり税金で補填するのですか？なら高速道路無料化で車を持っていないのに高速道路料金を払わされるような道理にかなわないものです。「支払猶予制度」(モラトリアム)についても、法律上の執行前に安易に口にするべきではありません。「借りたお金を返さなくていい」と言えば、一部の人達からは熱狂的に支持されます。が、いかにも元・自民党議員です。だが、国民の民主党政権へのありかたへはかけ離れています。また亀井氏は「郵政改革担当相は私だから原口一博さん(総務相)には関係ない」などと言えば無用な軋轢を生むだけです。まるで小泉政権下の田中真紀子氏です。亀井氏は大臣の資質がないのです。早めに更迭することをおすすめします。だが、モラトリアムは「貸し渋り貸し剥がし法案」として成立してしまいました。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。内閣府政策参与には「反貧困ネットワーク」の湯浅誠さんが選ばれました。無難な人事ですね。が、人材がいないのか？もしくは審美眼がないのか室員は誰もいない。室内は鍵がかかったままです。大丈夫ですか？まずは「高速道路無料化(1、3兆円)」「公立高校無料化(5兆円)」「子供手当て一人月2万6000円(10年後半額)5、3兆円」子育て手当てですが、生まれてから中学生まで2万6000円(一年目は1万6000円)高校は無料化だそうです。欧州では高校も大学も無料です。民主党は公立は無料化私立は検討中です。これは「子供は大きくなれば税金や年金を払い社会を支える」という長期戦略です。だが、財源がないから「配偶者控除、扶養控除」を廃止するそうです。つまり子供のいない家庭は事実上の増税です。(子供手当て先送り)「暫定税率廃止2、5兆円」ご祝儀相場か鳩山政権の支持率は77%です。あと「子供手当て」や「高速道路無料化」の見本となったフランスの政策ですが、手当てのお金だけでなく「支援戦略」があったのです。学校への手当ては学校への直接投資に子供手当ては親に渡すのではなく施設管理とするべきです。 天下り斡旋廃止は独立法人40ポストを凍結するそうです。まあ、官僚の反撃に気をつけてください。 またここでは迷走するオバマ大統領の米国経済建て直し策について述べます。2010年の財政赤字は最大1兆5560億ドルとなり、GDP比で10・6%に達する。11年度は1兆5670億ドルで、8・3%となる見通しです。オバマ大統領は雇用創出に必要なことはすべてやるという。が、失業率は9・7%です。改善効果が現れているとオバマ大統領は言いますけど私にはそう思いません。日本も米国並みの財政収支を続けていて日米の財政赤字は共に対GDP割合でも10%です。オバマ大統領は今後5年間で輸出を2倍にする「国家輸出戦略」を打ち出しました。具体策はまだ作成されていません。私は大変な馬鹿げたことを言い出したと思いました。過去、米国は輸出を減らしてきました。何故なら米国企業がグローバル化して各地で生産して米国人は輸入して消費して世界経済が回っていたんです。例えば日本IBMがわざわざ米国で生産して日本に輸出するか？と言えばそんなことする訳ありません。「演説だけうまい人」と世界から陰口を叩かれているオバマ大統領ですが、医療制度改革法案は当初の内容から大幅に変更させてなんとか成立させた状態です。アフガニスタンでは泥沼化していますし、米国国内の経済建て直しはまだ成し遂げられていません。オバマ大統領は何の為に大統領になったのか考える必要がありますね。
今度の「事業仕分け」は特会（特別会計）18項目に切り込むという。2010年10月27日「事業仕分け第三弾」です。「公共事業特別会計の廃止」です。おもに「スーパー堤防」「多目的ダム」「幹線道路」「交通事故対策」「重点港湾」「羽田再拡張」「作業費・事務費」などの廃止です。また財務省のシナリオのままですね。昔、塩じぃ（塩川正十郎元財務大臣）が「母屋（おもや・一般会計94兆円）で親がお粥をすすっているのに、離屋（はなれ・特別会計182兆円）では子供がすき焼き食ってる」と言いました。その特別会計（各省庁のいわゆるストックされた埋蔵金）のことを「子供がすき焼き食ってる」と言ったんですね。それにメスを入れる訳です。でもシナリオ・ライターの財務省の特別会計は抜きで（笑）。2010年10月15日、小沢一郎元民主党幹事長は「検察審査会の議決が違法なものである（4億円の記載は1回目しか議決されておらず検察審査法に違法）」として訴訟を起こしました。これは「強制起訴から身を守るもの」だといわれています。2010年10月4日「小沢一郎氏強制起訴」です。これは陸山会問題で検察審が「関与否定は信用できない」と再起訴を決定したものです。「議決は民主党代表選当日」だったそうです。小沢一郎氏は「無罪を主張したい」として徹底抗戦の姿勢です。塩川正十郎元財務大臣が「母屋で親がお粥すすっているのに、はなれでは子供がすき焼き食っている」と昔いいましたが、これは一般会計が92兆円なのに特別会計が172兆円あるという意味なんです。この172兆円がいわゆる「埋蔵金」という訳です。2010年9月14日「民主党代表者選挙（総理大臣選出選挙）」でした。菅直人氏当選です。鳩山小沢グループ150人が集会をして「小沢一郎の民主党代表選挙出馬」という恐ろしいことを言っていて本人は出馬をした。民主党の勢力図は、前原グループ40人、野田グループ30人、菅グループ40人、鳩山グループ50人、小沢グループ140人です。党員・サポーター34万人、地方議員2282、国会議員418人の総合1224ポイントで菅か小沢か？で争った訳です。民意がわからないのか？理解に苦しみます。ちなみに2010年9月1日にふたりが出馬表明し、9月14日投開票でした。菅氏が再選された訳ですが、小沢氏を厚遇しても「自民党や公明党にパイプがあり連立が組める」というが自民党公明党にもいわゆる「小沢嫌い・小沢アレルギー」が多数います。また菅氏が勝利したが「小沢一派」を厚遇（要職につけることを）しないと民主党は分裂しそうです。だが、前原グループ、野田グループや仙谷官房長官らは「反小沢」であり、「小沢一派」を厚遇しても民主党は分裂します。大きなパラドックス（矛盾）ですね。また小沢氏が首相になりたかった理由は憲法第72条「首相の起訴は首相の同意を必要とする」で、つまり「首相在任中は起訴されない」からでした。だから、「罪を逃れたいから」だと言われています。双方の違いは「マニフェスト」（菅氏、2009年のマニフェストを限られた財源を考慮して実現していく。小沢氏、2009年のマニフェスト完全実現、予算の組み換えや埋蔵金など財源はある。）「経済」（菅氏、新経済成長戦略実行。小沢氏、2兆円経済対策費、円高対策）「財政再建」（菅氏、徹底した財政再建。小沢氏、207兆円の組み換え）「外交」（菅氏、東アジア共同体実現。小沢氏、国連軍への参加など）「行政」（菅氏、行政刷新の強化。小沢氏、天下り全面禁止）「社会保障」（菅氏、介護サービス充実。小沢氏、最低確定年金7万円実現へ）「地域主権」（菅氏、縦割り縄張り意識の打破。小沢氏、官僚主導から政治民主権へ）「党運営」（菅氏、党予算の完全透明化。小沢氏、なし）「消費税」（菅氏、社会保障費などで考慮して民意に判断をゆだねる。小沢氏、消費税増税の前に徹底した無駄削減）「子供手当て」（菅氏、充実する。小沢氏、月2万7000円充実）「普天間基地」（菅氏、マニフェスト踏襲。小沢氏、米国沖縄県民ともう一度合意を得る）「政治と金」（菅氏、小沢氏は説明責任を果たすべき。小沢氏、もう十分説明したし自分は無罪）。2010年7月11日の参議院選挙では民主党の敵失（菅氏の消費税増税発言）などで民主党44(106)の惨敗におわりました。自民党は51(84)議席、みんなの党は10(10)議席の躍進です。しかし、民主党と国民新党だけでは過半数に足りず、過半数割れ。衆議院も3分の2議席民主党がにぎってないことから「ねじれ国会」を呈してきました。みんなの党はアジェンダ（政策課題）が違うと民主党との連立拒否。民主党は公明党や新党改革、たちあがれ日本と連立与党を協議中だそうです。菅首相は9月の民主党党首選挙まで内閣改造はしないかんがえですが、小沢がまた党をぶっこわすこともありそうです。菅首相のいう「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」など実現不可能です。例えば北欧のような法人税を減税し、「租税負担率を50%以上に上げる」というなら「強い社会保障」の主義は一応は理解出来ます。まず日本の借金が900兆円（地方340兆円）（国660兆円）ですよ。国債の利子だけで10兆円です。アメリカは国債が1100兆円ですが世界一の資産の国です。まあ、日本の個人金融資産も1400兆円あります。よく「税制改革」といいますが、これは「増税」について話し合うことです。今は日本国家は破綻しません。しかし、いずれは破綻しますよ。その説明の前に国債の説明をします。本当は「国債（国が借金すること）」は法律上違法なんです。例外が建設国債と赤字国債です。建設国債は道路や橋を建設することのための国債で、60年で返済するというルールがあります。橋や道路が60年はもつからなんです。赤字国債はそのつど法律を通して決める「特例国債」です。日本の国債は今は90%以上は日本の金融機関が買っています。つまり、国民の預貯金からの借金です。「財政破綻（デフォルト）」とは国債の金利も満足に払えない、つまり「破産」です。どうなるか、病院も役所も国会も全部ストップしてまあ、個人なら「自己破産」みたいになります。ちなみに債務残高は日本199,2%、ギリシャ129,1%、アメリカ89,6%、英国82,2%などです。なぜ日本がもっているかは諸説あるのですが、1400兆円の個人金融資産があるからですね。しかし、数年後は危ないと私はみています。その為、私は所得税贈与税相続税法人税の減税または廃止と主張しているのです。消費税は1%上げれば2,4兆円程度です。5%でも10兆円。国債の利子だけでていいっぱい。まさに「焼け石に水」です。法人税は日本は40%と世界でも高い。このままでは日本企業がどんどん海外流出してしまいます。法人税はちなみにドイツ29%中国25%フランス33%イギリス28%韓国24%です。法人税が下がれば（日本人の高賃金や日本の土地や物価の高さは置くとして）外国企業が日本に参入してきたり、雇用が増大します。まあ、860兆円もの借金を一遍に返すのは無理ですが、景気対策ならこれです。一般会計92・3兆円です。成長戦略の名目は3%目標です。独立行政法人の742億円のお手盛りが明らかになりました。つまり、それだけの額の税金を社内旅行やボーナスと称して使っていた訳です。鳩山由紀夫第93代(90人目)首相(63)の、申告漏れが明らかになりましたね。首相は5億円余りの記載漏れを認めました。「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんより11億円の献金があったという。母親から12億円の「子ども手当て(笑)」が知らなかったでは話しになりません。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏です。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍」です。それだけですよ。検察審議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。小沢氏の供述が信用できないということです。検察審議会とは籤で選ばれた民間人10人で検察が不起訴にした「事案」を審査します。10人中8人が賛成すれば「起訴相当」になり、検察は再捜査し、それでも検察審議会8人が賛成すれば被告を強制裁判にかけることが出来ます。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし、廃止には法的拘束力もありません。事業仕分け第二弾では38事業廃止でした。ですが、これは議会制民主主義だからなんですが、「廃止」と決めたから翌日から「廃止」される訳ではありません。法律をあげて議員の過半数の賛成を得てはじめて事業が「廃止」されるということです。実は「事業仕分け」のシナリオもセリフも財務省の官僚が書いていて枝野氏らは演技しているだけです。「素人丸出しの質問」をしてパフォーマンスで英雄きどり。まるで「お笑い」です。ターゲットは特殊法人、公益法人、独立行政法人（公共性が高いが国がやるほどでなく、民間では採算が取れない法人）です。ちなみに法人とは「法で人間として売買や交渉や所有、裁判などの価値を与える」ということです。会社もNPOも同じです。それにしても独立行政法人は独立していません。霞ヶ関におんぶに抱っこです。天下りの温床で年間３兆円無駄になっています。橋本内閣でイギリスの真似をして行政改革しましたが、役人はリストラされず。これらは104法人あり、天下りの温床になっています。都市再生機構（UR,旧・住宅公団）などもです。宝くじの運営をする宝くじ財団では130人もの天下り官僚がいるそうです。また空港環境整備協会では天下りが141人がいて、空港のパーキング料金が高い問題となっています。全部いらない訳ではなく「アルツハイマーの治療薬開発」「うなぎの完全養殖」「宇宙開発機構」「スーパーコンピューター開発」などもあります。JCIA6事業、4法人３４事業廃止（619億円分削減）です。事業仕分けは官僚に舐められている。独立行政法人、公益法人174法人のうちまな板にあがったのは40法人のみ。廃止は事業後の「始末」のみ。こんなんじゃあ霞ヶ関幕府は倒せない。独立行政法人自体を潰さなくては「天下り根絶」など夢のまた夢だ。与謝野氏と平沼氏らが新党「たちあがれ日本」を旗揚げしましたね。前山形県知事・斉藤弘や前横浜市市長・中田宏が新党を立ち上げ「日本創新党」だそうですね。斉藤は山形県政で「無能」と言われた輩です。舛添新党(舛添は調子にのって自民党執行部の批判をして逆鱗に触れて自民党を追い出された。メンバーの荒井らは落選確実。舛添には親友も本当の友達もいない）、橋下新党「大阪維新の会」も旗揚げです。実は政党は誰でも結成できます。ただし、国会議員５人以上じゃないと政党助成金（国民一人１５０円、総額３１９億円）がもらえません。日本創新党は国会議員がいないため「政治団体」で「政党」ではありません。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数まで7議席となりました。参議院議員選挙はどうなるでしょうか？小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せになる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契約)の見直し、という。わかりますけどね。現実は…。まあ、言葉多しは品少なしです。だが鳩山政権の支持率は54%と依然高いです。それと東アジア共同体と温室効果ガスの25%削減を表明しました。この温室効果ガス排出量削減に関しては民主党政府は企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」を検討しているそうです。それについてですが、企業は温室効果ガス排出削減はかなりやっていて、温室効果ガス排出が増えているのはむしろ家庭や一般家庭です。一般家庭に「キャップ・アンド・トレード」みたいなことを課さないと本末転倒であってそれが分からない？って思う。子供手当て(2・1兆円)の所得制限検討を藤井財務相が表明していますね。「雇用、環境、景気」の緊急性が高い政策を早く検討してください。また米国がG7を編成して、EU(欧州連合)、日本、米国、中国のG4を打診していることが明らかになりました。EUが反発していますね。また会計監査院は農水省にたいして350億円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。鳩山由紀夫さんの資金管理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことです。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(28、小泉純一郎元首相の次男)頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」というコメントですが、戦略的ではありません。モラトリアムの導入にしても、銀行金融機関の不良債権がかなり増えている中で、更なる不良債権は傷が多く賛成出来ません。なら金融機関の不良債権を公的資金つまり税金で補填するのですか？なら高速道路無料化で車を持っていないのに高速道路料金を払わされるような道理にかなわないものです。「支払猶予制度」(モラトリアム)についても、法律上の執行前に安易に口にするべきではありません。「借りたお金を返さなくていい」と言えば、一部の人達からは熱狂的に支持されます。が、いかにも元・自民党議員です。だが、国民の民主党政権へのありかたへはかけ離れています。また亀井氏は「郵政改革担当相は私だから原口一博さん(総務相)には関係ない」などと言えば無用な軋轢を生むだけです。まるで小泉政権下の田中真紀子氏です。亀井氏は大臣の資質がないのです。早めに更迭することをおすすめします。だが、モラトリアムは「貸し渋り貸し剥がし法案」として成立してしまいました。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。内閣府政策参与には「反貧困ネットワーク」の湯浅誠さんが選ばれました。無難な人事ですね。が、人材がいないのか？もしくは審美眼がないのか室員は誰もいない。室内は鍵がかかったままです。大丈夫ですか？まずは「高速道路無料化(1、3兆円)」「公立高校無料化(5兆円)」「子供手当て一人月2万6000円(10年後半額)5、3兆円」子育て手当てですが、生まれてから中学生まで2万6000円(一年目は1万6000円)高校は無料化だそうです。欧州では高校も大学も無料です。民主党は公立は無料化私立は検討中です。これは「子供は大きくなれば税金や年金を払い社会を支える」という長期戦略です。だが、財源がないから「配偶者控除、扶養控除」を廃止するそうです。つまり子供のいない家庭は事実上の増税です。(子供手当て先送り)「暫定税率廃止2、5兆円」ご祝儀相場か鳩山政権の支持率は77%です。あと「子供手当て」や「高速道路無料化」の見本となったフランスの政策ですが、手当てのお金だけでなく「支援戦略」があったのです。学校への手当ては学校への直接投資に子供手当ては親に渡すのではなく施設管理とするべきです。 天下り斡旋廃止は独立法人40ポストを凍結するそうです。まあ、官僚の反撃に気をつけてください。 またここでは迷走するオバマ大統領の米国経済建て直し策について述べます。2010年の財政赤字は最大1兆5560億ドルとなり、GDP比で10・6%に達する。11年度は1兆5670億ドルで、8・3%となる見通しです。オバマ大統領は雇用創出に必要なことはすべてやるという。が、失業率は9・7%です。改善効果が現れているとオバマ大統領は言いますけど私にはそう思いません。日本も米国並みの財政収支を続けていて日米の財政赤字は共に対GDP割合でも10%です。オバマ大統領は今後5年間で輸出を2倍にする「国家輸出戦略」を打ち出しました。具体策はまだ作成されていません。私は大変な馬鹿げたことを言い出したと思いました。過去、米国は輸出を減らしてきました。何故なら米国企業がグローバル化して各地で生産して米国人は輸入して消費して世界経済が回っていたんです。例えば日本IBMがわざわざ米国で生産して日本に輸出するか？と言えばそんなことする訳ありません。「演説だけうまい人」と世界から陰口を叩かれているオバマ大統領ですが、医療制度改革法案は当初の内容から大幅に変更させてなんとか成立させた状態です。アフガニスタンでは泥沼化していますし、米国国内の経済建て直しはまだ成し遂げられていません。オバマ大統領は何の為に大統領になったのか考える必要がありますね。
