日本経済新聞紙のコラム「データの世紀 始まった攻防」の「デジタル資本主義 幕開く」を拝読しました

　2018年4月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「データの世紀　始まった攻防２」の見出し「デジタル資本主義　幕開く」の記事を拝読しました。

　このコラムは、20世紀型の資本主義は人と設備が中心だったと分析します。これに対して、21世紀のデータキャピタリズム（デジタル資本主義）はデータを軸に企業が富を生み出す仕組みになったと伝えます。産業界に地殻変動を起こしていると伝えます。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版は見出し｢産業界に地殻変動　デジタル資本主義　幕開く｣と報じています。



　この記事の冒頭は、ドイツのアーヘン工科大学から産まれたスタートアップ企業の「イーゴーモバイル社」は4人乗りの小型電気自動車を開発した話から始まります。

　その開発工程に、大きな特徴を持っています。試作車が集めたデータを基に「デジタル模型」とつくり、いろいろな条件でシミュレーションを繰り返し、改良を加える。現実世界の製品をデジタルに精緻に再現する「デジタルツイン」という手法を駆使したと伝えます。

　新しい自動車1台の開発・商品化には数百億円の資金と数年の時間がかかりました。これに対して、イーゴーモバイル社は試作車の数を極限まで減らし、開発費を3000万ユーロ（約39億円）・2年弱と圧縮しました。開発期間も費用も1桁安くなっています。

　今年2月に中国のライドシェア最大手の滴滴出行は、フランスのルノー連合や中国の電気自動車最王手のBYDなど12社と提携しました。創業わずか6年のベンチャー企業が世界の自動車大手を選ぶ側に回ったのです。

　IHSテクノロジーの推計によると、ネットにつながるIoT機器は2020年には300億個と5年間で倍増します。急増するデータを、どのように利益につなげるか、自己資本利益率（ROE）と同様に、ROD（Return　of　Data）の発想が問われます。

　実は、このコラム「データの世紀　始まった攻防1」は前日の2018年4月3日に一面のトップ記事として掲載されました。

　見出しは｢情報資源　世界を一変｣でした。データ分析が個人の行動をも動かす領域にまで高度化した現在、データは新たな資源になったと伝えます。

　20世紀が石油の時代だったとすれば、21世紀はデータの世紀になると解説します。

　米国のGoogle社やApple社などの「GAFA」と呼ばれる米国IT大手4社の合計時価総額3.0兆米ドルと成長を続けています。データの世紀は産業構造の変換や企業間の激しい攻防を呼んでいます。