日本経済新聞紙の「来年度予算案97.7兆円 決定 税収増頼み 歳出減進まず」を拝読しました

　2015年12月25日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「来年度予算案97.7兆円　決定　税収増頼み　歳出減進まず」を拝読しました。

　この記事のリードには「政府は24日、総額96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定した。社会保障分野を中心とする歳出の膨張が止まらず予算規模は過去最高を更新したが、借金への依存度はリーマン危機前の水準に下がった。７年連続の税収増が歳出膨張と借金抑制の両立を可能にした。税収増の勢いは天井に近づきつつある。成長と財政健全化の両立に向け歳出構造の改革が課題だ」と本質を突く内容です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、見出し「税収増頼み　歳出減進まず　来年度予算案96.7兆円」と伝えています。



　安倍晋三内閣は、7年連続で税収増が続いたことから、歳出膨張と借金抑制の両立が可能である環境にありながら、成長と財政健全化の両立に向けた歳出構造の改革を先送りしたようです。

　この点を、2015年12月25日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された記事では、見出し「膨張予算『痛み』先送り」と伝えます。

　日本経済新聞紙でもサブ見出しで「財政健全化　なお遠く」と伝えます。

　国の借金は1000兆円を超します。日本経済新聞紙は「本来は他の予算を削って財源を確保すべき財務状況だが、防衛費、公共事業費などの主要予算も軒並み増額となった」と伝えます。

　「予算の構造改革や働き方の変化に対応する税制改革は手つかずのまま年を越す」と報じます。

　そして、「経済規模の2倍の借金を減らす道筋をつけられない日本の財政への評価は厳しい。税収増頼みで歳出改革を先送りできる余裕はない」と伝えます。歳出改革を先送りし、また将来にツケを先送りしたと伝えます。

　予算の3分の1を、借金(新規国債)に頼る状況の国家予算は、いずれ破綻すると予測する方が増えています。

　今回、高齢者などの1250万人に一人当たり3万円を「給付金」として配ります。しかし、目の前の借金を手軽に減らす手段は、インフレの促進です。これから食費などを含めた生活必需品などの物価が上がれば、見た目は借金が減りますが、定期収入が少ないあるいはない高齢者を中心とする低所得者は生活しにくい環境になります。

　今回の2016年度予算案の中に「1億総活躍関連の予算に2.4兆円」を充てています。しかし、本当の「1億総活躍施策」は全予算案で、住みやすい社会を築くことが本来のはずです。

　このままでは、社会保障費などを将来は削減するしか手がなくなります。それは「1億総活躍社会」の実現から後退することにつながります。

　一部のマスコミが「来年度予算案は来年の参議院選挙対策にみえる」とコメントしているのもうなずける内容です。