ネット証券４社の『資産倍増プロジェクト』始動（その２）

――各社よりプロジェクトに参加する意義を

ＳＢＩ証券井土社長
・まさに先程申し上げたこと。今までライバルとして切磋琢磨してきたが、始めて共同でやる。何が何でもプロジェクトを成功させたい。

カブドットコム証券齋藤社長
・4社共同でやったほうがメリットは大きい。お客さまに届くメッセージも出しやすい。今までもコンプライアンスなどについて共同で取り組むことはあったが、今回初めて攻めのマーケティングの部分で協力した。
・当社は携帯やスマートフォンにも力を入れている。今やiphoneやｉpadでも投信が購入できる。インフラが整ってきたと思っている。
・ただ、マーケティング等では協力はするが、従来通りサービスや商品などに競争、お客様のためになる競争は続けていきたい。いい意味で競争しながら、ネット証券のメリットも含めた訴求などをしていけば、大きな成果がえられるのではないか。
・例えば、投信も株券と同じように、振替ができる。他の証券会社で買ったものを他の証券会社に移せるが、そういうことを知らない投資家の方も多い。ネット証券に入れると、信用取引の担保に使えるなどのメリットもある。


マネックス松本社長
・マーケットはつくるものだと思っている。12年前にオンライン証券ができた時も、まさかこれだけオンライン証券がシェアを持つとは、既存の金融機関、個人、社会も思わなかったと思う。同じように、投信も新しいマーケット・形をつくっていこうと。その時に１社ではなく、株では大きなシェアを占める４社が協力する。
・わかりやすくいうと「株で大手証券を相手に勝った」と思うが、投信の世界でも大手証券や銀行窓販販を相手に勝ちにいく。4社が協力して、飛躍的にシェアを広げて、新しい「ネット投信」というマーケットをつくっていきたいと考えていて、ぜひ成功させたい。

楽天証券　楠社長
・日本の投資信託の残高の合計は約60兆円。米国は1000兆円。ところが、1990年頃、約20年前には日本は45兆円、米国は100兆円少し。米国はその間に10倍以上、日本は３割程度しか伸びていない。
・日本の場合、12月時点で9000億円、これに銀行のネット販売などを加えて、１兆少ししかない。日本の投資家は従来の証券会社のプッシュ販売で購入しているのではないかと。自分で判断して購入するというネット投資家の潜在的な需要・ポテンシャルは相当あるのではないか。
・昨年の日本の投信残高全体は4.4％の伸び。対して、この４社の伸びは25％。非常に大きな潜在力を持っている。共同プロモーション・イベント等を含めて活動することで、このパイはもっと広げられるし、ネットを使うことは、自分で判断して自分で購入していくという投資本来のあり方、株では浸透してきたが、投信でも浸透する機会になると期待している。


さらに質疑応答と続きますが、今日はここまで（続く）。