ネット証券のNISA口座での投資信託の取り扱い

12/26時点の大手ネット証券各社のNISA口座での公募株式投信の取り扱い（分配金再投資コースを選べるか、分配金はどの口座で再投資されるか、積み立てサービスなど）についてまとめました。記載内容は各社のホームページやコールセンター等を通じて確認したものです。

SBI証券
・NISA口座で取り扱いの対象外となる投信一覧→こちら
・分配金再投資コースの取り扱い：あり
・分配金を再投資する先：（最初から）分配金の再投資はＮＩＳＡ口座ではなく、課税口座（特定・一般）に
・積み立てサービス：通常の積み立てサービスと同様（銀行口座からの引落も対応）

カブドットコム証券
・対象→分配金受取コース（一般型）
・積み立て対象→分配金受取コース（一般型）のみ
（2013.12.30追記→スタート時点では分配金受け取りコースのみだが、「ただいま準備中で近々再投資コースもご選択いただけるようになります」とのご返答をいただきました）。
・積み立てサービス：銀行口座からの引落も可
（2013.12.30　問い合わせの上、修正いたしました）

マネックス証券
・NISA口座で取り扱わない投信→こちら
・再投資コースの取り扱い：あり
・分配金再投資の扱い：100万円に達するまではＮＩＳＡ口座で買い付け、（１００万円を）超過したら課税（特定口座・一般口座）口座へ。課税口座では再投資買付はできず、受取に。
・NISA口座で買付は金額指定のみ。解約は金額指定・口数指定・全部売却から選択可能。
・積み立てサービス
→分配金再投資コースのみ
→NISA口座内の資金からの積立にのみ対応（あらかじめ資金の振替が必要。銀行口座からの引落し不可（2014年中に対応予定）

楽天証券
・口数指定買付のみ可能な銘柄は対象外。対象外となる投信はこちら
・再投資コースの取り扱い：あり
・分配金再投資の扱い：100万円に達するまではＮＩＳＡ口座で買い付け、（１００万円を）超過したら課税口座（特定口座・一般口座）へ
・積み立てサービス
→通常の積み立てサービスと同様（銀行口座からの引落も可）

こうしてみてみると、投信の取り扱い、投信の積立サービスにも違いがあることがわかります。「分配金再投資コース」を取り扱わない、銀行口座からの自動引き落としの対応をしないというのは、資産形成世代にとっては使い勝手がいいとはいえませんね…。

ネット証券のNISA口座で投信の再投資コースは選べる？

12/4時点の大手ネット証券各社にNISA口座での公募株式投信の取り扱い（分配金再投資コースを選べるか、分配金はどの口座で再投資されるか）について質問しました（各社のホームページやコールセンター等を通じて確認したものです）。申込受付時から対応が確定しているフィデリティ証券以外は「予定」としてますので、変更がないとは言い切れませんので、その点、ご注意を。

【マネックス証券】
再投資コースを選択でき、分配金は１００万円に達するまではＮＩＳＡ口座で買い付け、（１００万円を）超過したら課税（特定口座・一般口座）口座へ。課税口座では再投資買付は不可。分配金は投資家受取りになる

【SB証券、フィデリティ証券】
投信の再投資コースは選択できるが、（最初から）分配金の再投資はＮＩＳＡ口座ではなく、課税口座（特定・一般）になる。

【楽天証券】
再投資コースを選択できるかどうか未定。来週くらいには決まる予定。

【カブドットコム証券】
再投資コースは取り扱わない。分配金受取のみ。

現状では、早い時期にいさぎよく「再投資コース取り扱わない」と記載し、個人投資家さんからブーイングを浴びて（!?）、「再投資コースもOK」に変更したマネックス証券を除き、NISA口座内で分配金再投資はできない模様です（楽天証券で取り扱う可能性はまだ残されていますが…）。しかも、現段階ではそのあたりがはっきりと記載されていないので、混乱してしまいます。

個人投資家さんからはこんなメールを頂戴しました。
「NISA対象の投資信託のラインナップが分からないです・・・。500本とか200本とか書いてありますが、どれが対象となっているのか一覧になっている所が本当に見当たらないです」

すでに12月です。そろそろ商品・サービスについては、はっきりとした告知をぜひぜひお願い致します。 

NISA口座、2015年から毎年金融機関の変更が可能に！？

今日の日経新聞の１面で「2015年１月からNISA口座を毎年変更できるようにする」案を12月にまとめる2014年度の税制改正大綱に盛り込む、という記事がでていましたね。

・ＮＩＳＡ口座、15年から毎年変更可能に　政府方針（日経新聞、会員限定）

要は、現状では１つの金融機関にNISA口座を開設すると最長4年は変更できないので、これを毎年１つの金融機関に口座を変更できるようにしようというものです。ただし、

●NISA口座の資産を別の金融機関に移管することはできません。
（→どうしても移管したい場合には一度特定口座などの課税口座に移してから移管することになると思います）

●非課税期間終了時に新たなNISA口座の枠にロールオーバーする場合、現状では同じ金融機関のNISA口座にロールオーバーするのが前提。異なる金融機関のNISA口座にロールオーバーすることはできません。そういった点も考慮する必要があるでしょう。

以上のことから、NISA口座を開設するときに、金融機関選びを慎重行うというポイントは全く変わりません。また、口座管理や利便性を考えると、NISA口座は１つにまとめたほうがベター。この変更、あくまでも「金融機関選びを間違えた」という人への救済措置くらいに考えたほうがよさそうです。

NISAは最長14年運用できる!?

8/31（土）の日経新聞に編集委員の田村正之さんが「ＮＩＳＡ、非課税が最長14年に　口座移し替えを工夫」という記事を書かれています。

Web版でも読むことができます→こちら（ログイン必要）

・NISA口座への移管は１度だけとは制限されていないし、必ず（非課税期間）５年間をフルに使わなくてもいい。
・非課税枠の移し替えを工夫すれば非課税期間を最長で14年間まで延ばせる。
→例えば、14年開始なら、5年持った後で19年に移管して４年間運用し、さらに最終年の23年に2度目の移管をすると、非課税期間は最長14年になる。他に「4年・5年・5年」の組み合わせなどもある。
・長期運用が可能になれば、リスク商品で高リターンを狙うなど投資戦略の幅も広がる

といった内容です。 

たしかに制度上はその通りです。が、問題は各社の対応です。例えば、ある金融機関の方に質問したところ、「ロールオーバーの詳細についてはまだ決まっていません」という返答が…。・別の金融機関のNISAに関する説明会でも、「非課税期間が終了するときに課税口座とNISA口座のどちらに移すかはいつまでに決まればいいのか？」と質問した方がいましたが、回答は「細かい点はまだ決まっていない」というものでした。

ですので、実際に14年運用できるかどうかはまだ未知数です…。
NISAの件でいうと、本当に「システム」の問題が大きいなあと感じます。金融機関ごとに、どこまでお金をかけてシステム投資をするかによって、対応できるサービスなどにかなり差がでそうです（あいまいな書き方をしているのはまだ全容がわからないため）。また、蛇足ですが、システムについてはもう少し競合が増えて、サービス・価格競争が起きないものだろうか？などと思ったりもするのですが…。

＜ご参考＞
●セルフ・リライアンスという生き方「NISAの非課税期間は最長10年ではなく14年」

【NISA続報】マネックス証券、米国株・中国株に対応

8/16に、マネックス証券が「NISA口座で米国株・中国株（ともに海外ETFを含む）の取引が可能になる」と発表しています。これで、楽天証券、SBI証券に続き、マネックス証券でも海外株・海外ETFが購入できることになりました（取り扱い銘柄等は各社異なる）。ただし、取引が可能になるのは「2014年春を目処」としています。
詳細はこちら。

マネックス証券、情報を小出し（変更含む）にしてきますね…。同社は投資信託の銘柄数や商品ラインアップについてもまだ確定してないので、そろそろ確定させてほしいです。

また、海外株・海外ETFについては、「株価×単元株数×為替」を考えて、年間のNISA口座の枠（100万円）に収まるように購入する必要がありますが、「どの時点の為替レートを適用するのか」「売却したときに外貨MMFに入れられるのか」といった細かい点がまだ明確になっていません。商品を発表するのはもちろんですが、実際にNISA口座で購入・売却をする際にどのような形になるのかは、知りたいところですよね。その辺がわからないと、NISAでそもそも海外株・ETFを選択肢をして考えるべきかどうか…その判断ができませんから。

9/6（金）19時～NISA勉強会＆意見交換会を行います

9月6日（金）19時から　NISA（少額投資非課税制度）の勉強会＆意見交換会を行いたいと思います（個人投資家の方が対象になります。主催はk2k2東京）。

NISA（少額投資非課税制度）は2014年１月から導入予定で、年100万円を上限に上場株式や株式投信などに投資を行うと、譲渡益や配当・普通分配金などが非課税になる制度です。

スタートまで半年を切りましたが、まだまだ不明点も多く、とくに金融機関選びについて頭を悩ませている投資家の方も多いようです。そこで、みんなで金融機関のNISA口座開設資料／NISAスターターキットなどを持ち寄って、勉強＆意見交換をしてはどうかというお話になりました。

・金融機関を選ぶ上で重視するポイントは何か
・それぞれの金融機関の特徴は何か、どんなところが違うのか（商品・手数料、サービス、システムなど）
・資料から分かることは何か？
－－等々について、ざっくばらんに意見交換してみませんか。

ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

 

●詳細・お申込はこちら

【NISA続報】マネックス証券、「分配金再投資コース」も取り扱い

マネックス証券はNISA口座で公募株式投信の「分配金再投資コース」も取り扱い、積み立てにも対応するようです（「分配金受取コース」は積立不可）。 

6月初旬に行った『日経マネー』8月号のアンケートでは、「積立できない」という返答でしたし、ホームページでは「公募株式投資信託（分配金受取コース）」という表示だったのですが、取り扱い商品・サービスがいつの間にか変わっています（苦笑）。詳しくはこちら。
（『NISA活用入門j』をご購入頂いた方、申し訳ございませんが、修正してください） 

●マネックス証券におけるNISA取扱商品
・ 「国内上場株式」
・ 「国内上場投資信託（ETF）」
・ 「国内不動産投資信託（REIT）」
・ 「国内上場投資証券（ETN）」
・ 「公募株式投資信託（分配金受取コース）」
・ 「公募株式投資信託（分配金再投資コース）」 ⇒こちらについては積立サービスにも対応

*投信の取り扱い本数、年ごとの平均取得単価が表示されるか等々は現時点ではわからないとのこと。

取り扱い商品も、サービスも、システムと、各社との年末までにまだまだ変わりそうな気配…。新たに分かったこと、変わった部分はフォローしていきたいと思います。が、やはり慌てて金融機関を選択しないほうがいい気がしています…。

NISA口座での投信積み立ての課題

単行本やコラム等で、まとまったお金のない資産形成層は投信の積み立ても選択肢の１つということを書いてきましたし、セミナー等でもお話してきました。通常の特定口座であればその通りなのですが、最近になって、NISA口座での投信積み立ての課題が浮かび上がってきました。

 ●「年ごとの平均購入単価」が出ない!?
NISA口座で投信の積み立てをした時に、
2014年に積み立てた分の「平均購入単価」
2015年に積み立てた分の「平均購入単価」
2016年に積み立てた分の「平均購入単価」
という具合に、１年ごとに平均購入単価が分けられて、表示されるのか？ということです。何社かに聞いたところ、「できない」という声が…。

大手の基本システムが対応していないからだと思いますが、これがわからないと非課税期間終了時に「下がっているから新たなNISA口座にロールオーバーしよう」とか「利益がでているので一部解約しよう」いった判断ができないと思うのですが…。
例えば、NISA口座で2014年～2018年まで5年間、同じ投信を積み立てたとします。そして、2014年枠が終わる2018年末を迎えました。「2014に積み立てた分の投信」を、課税口座に移すか、2019年NISA枠にロールオーバーするか、その前に少し解約をしようか…と考えるはずです。

ところが、「NISA口座内のＡ投信の個別元本（＝この場合、NISA口座内で５年積み立てたＡ投信の平均購入単価）は算出するけれど、年ごとの個別元本は出さないということのようで…。解約、ロールオーバー、移管して初めて時価がわかる口座っていったい……。

●先入れ先だし方式？
また、仮に５年間積み立てをしたときに、たとえば、「2015年に購入した分を解約する」という具合に、指定をすることもできない可能性も…。基本は「先入れ先だし」方式。最初に買ったものから売られるという方式が採用されるようです。

これから個別に対応する金融機関はあるかもしれません（検討・開発中というケースも）が、その辺がはっきりするまでは「積み立て」という選択肢は一度脇においたほうがいいかもしれません。システム会社、販売会社の対応次第では、もしかしたら、ＮＩＳＡと積み立てって、めちゃくちゃ相性が悪い可能性もあります…。これはかなりショックです。本来、NISAって現役世代の資産形成の応援だったはず…。これから投資家目線で使い勝手について考えてくれる金融機関はあるのでしょうか？？　2014年のスタートまで様子を見たいと思います。
(→投信の積み立てを検討されている方は、1年ごとの平均取得単価がでる金融機関があれば、そこを選択肢として考えたいですね)

ということで、金融機関のNISA対応の商品、手数料体系、サービス、システム等々がはっきり示されるまで、しばらくはNISA口座の開設は待つことにします。

＜2013.08.28追記＞
上記課題については制度上の決まりではなく、各社のシステム対応の問題です。同じシステム会社を利用していても（どこまでお金をかけるか等によって）対応は異なります。「非課税上場株式等管理に関する約款」をみると、先入れ先だし方式を採用する金融機関が多そうですが、一部「当社が定めるところに従って譲渡する」としている会社もあります。もう少し調べてからご報告したいと思います。

また、上記課題については、積立だけではなく、複数の年にまたがって同じ投信やETFなどを購入していった場合にも当てはまります。同じ商品を積み上げていくという少額の長期投資家を想定していないのかもしれませんが、できるだけ対応してくださることをのぞみます。

7/26に本がNISA活用入門が発売になります

7/26に『「NISA」活用入門』（ダイヤモンド社）が発売になります。

NISA（小額投資非課税制度）…今だに各金融機関のNISA口座で対応する商品、手数料体系、サービスが確定しない中、本を出すことを躊躇する部分もありました。商品・サービスが出そろうまで待って、秋に出版することも考えましたが、早く出す道を選びました。

１つはNISAの制度がよく理解されていないこと、そして、もう１つは金融機関の営業が激しくなっていることです。よくわからないまま口座開設の仮申し込みをしている方も少なくありません。10月1日より前であれば、キャンセルも可能です。NISA以外に使える税優遇の制度を知ってもらうことも含め、早めに情報提供をしたいと考えました。ご興味がある方は手にとってみてください。

ただ、金融機関の取り扱う商品、サービス、システム等々、まだまだ決まってないこと、不明点も多いので、FBやブログ等で補足リポートしていきたいと思います。
公式FBはこちら。よろしければい「いいね」してください。

 

フィデリティ証券が少額投資非課税制度（NISA）の商品・サービスを発表

フィデリティ証券のメディア・ラウンド・テーブルに参加しました。「少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)」の口座開設申込の受付を開始するとともに、どのような商品・サービスを提供するかを発表しています。以下、概要をまとめました。

●フィデリティ証券が取り扱うすべての「国内籍公募株式投資信託」が対象
→フィデリティダイレクト（特定・一般口座）では株式やＥＴＦ・ＥＴＮも購入できますが、ＮＩＳＡ口座では取り扱わないとのこと。理由は①株式はＮＩＳＡ口座では使いにくい面もある。例えば、99万円の株を成行で購入したら101万円になってしまった等。②当社は長期分散投資を志向しているので、ＮＩＳＡ口座で資産分散・時間分散をしやすいのは投信だと考えたため。

●ＮＩＳＡ口座内での投信の購入時手数料はすべて無料
→特定・一般口座で買うと、310本のうちノーロードは80本。NISAではすべてが無料になる。
→英国ではほとんどのプロバイダーが購入時手数料を無料にしている。ＮＩＳＡは投資のすそ野を広げる制度。投資へのアクセスをしやすくしたい 

●ＮＩＳＡ口座での投信積み立てサービスの提供
→一般口座と同じく、積立額の変更やスポット買いも可能。

●ＮＩＳＡ口座管理料は無料。そのほか、「ＮＩＳＡおしえてコール」の開設や全国でのセミナー開催などを実施する

それ以外で、気になったこと。
・5年後の非課税期間終了時に「課税枠に移管（ロールオーバー）する場合」「課税口座に移管する場合」の取得価格は「12月の最終営業日の価格」だそうです。

・フィデリティ証券の場合、ＮＩＳＡ口座を利用して、分配金再投資コースで投信を購入した場合、分配金の再投資はＮＩＳＡ口座では行われず、（普通分配金であれば、非課税で分配金は支払われますが）特定口座・一般口座で行われるそうです。
→ＮＩＳＡ口座内で再投資すると（新規購入という扱いになり）枠を使ってしまうことになるので、特定口座（あるいは一般口座）にいった分配金をそのあと現金化してＮＩＳＡ口座に入れるかどうかはお客様が判断してください、ということのようです。
→分配金再投資について、金融機関ごとの対応が異なるとは思っていなかったので、これはビックリしました。他社さんにも確認しないと…。

＊NISA口座での取り扱いは公募株式投資信託のみ、すべて購入時手数料無料、積立対応といったことを発表しましたが、ここまでハッキリ言ってくれると、「フィデリティでＮＩＳＡ口座を開設するか否か」を判断する材料になります。株式やETFを利用したい方は対象から外れるでしょうし、投信のみでよいという方であれば、商品の品揃えなどを確認すればよいわけですから（購入時手数料がすべて無料なのはメリット）。他の金融機関も、商品・サービスの情報を積極的に開示してほしいですね。