財団法人「日本漢字能力検定協会」(漢検協会)が儲けすぎだとマスメディアが糾弾の先頭に立っている。トヨタ、日産、パナソニックなど日本を代表する巨大産業が何千億という赤字を出して万単位の人員整理に走る中で、この漢検協会は年々業績を指数関数的に伸ばしているのが凄い。読売新聞によると《34年前、大久保昇理事長(73)が設立と同時に始めた漢字検定(漢検)の受検者数は、当初の670人から2007年度には272万人に増加、その資格は進学や就職でも優遇されるなど社会に広く浸透した。》(2009年2月9日15時59分 読売新聞)とのことである。
漢字検定の受験料が難易度のランクに応じて1500円から5000円であるが、年々受験者が増え続けていることは、この受験料が妥当なものとして受験者に受け入れられていることの証であろう。何か習い事をしている人なら、誰一人としてこの検定料が不当に高いとは思わないだろう。そうなると傍から口を挟むことではないように思うが、漢検協会が財団法人であるがために、《財団法人の公益事業について、指導監督基準は「健全な運営に必要な額以上の利益を生じないよう」と定めている。》(asahi.com 2009年2月9日15時1分)のだそうである。財団法人の公益事業と聞いても私にはピンとこないが、財団法人にするとどのようなメリットがあるのだろう。国庫補助とか税金面の優遇処置があるのだろうか。そこで財団法人を調べてみた。
ウィキペディアの「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」には《公益法人(社団法人および財団法人)は、これまでの主務官庁による許認可主義から、その事業の公益性の有無に関わらず準則主義(登記)によって簡便に設立することができる(ただし税優遇を受けるためには、後述する公益社団法人・公益財団法人に認定され、行政庁の監督を受ける必要がある)。》とある。asahi.comによると《文部科学省の銭谷真美事務次官は9日の定例記者会見で、日本漢字能力検定協会の問題について「是正に向け厳格に指導したい」と述べた。協会が理事長の親族企業に巨額の業務委託をしていたことについても「財団法人として適切な取引だったかきちんとチェックし、必要な指導監督をやっていく」と語った。》(2009年2月9日19時33分)とのことなので、漢検協会が文部科学省の監督を受ける立場にあることが分かる。このことから私は漢検協会が国庫補助はともかく税優遇処置を受けているのであろうと推測した。この税優遇処置にどの程度のメリットがあるのだろう。
《漢検協会、ファミリー企業に66億円業務委託 3年間で》(asahi.com 2009年2月9日15時1分)と言うことは少なくともこれだけの利益を上げているのであろう。税優遇処置を辞退したら払うべき法人税はどれぐらいになるのだろう。税金を払うと利益が吹っ飛んでしまうなんてことはあるまい。税金を払っても公益財団法人は儲けすぎたらいけないのだろうか。それなら私企業にすればいいのに、と私なんかは思ってしまう。それよりなにより、どのような基準で儲けすぎと見られているのだろうか。
漢検協会は検定試験事業のほかに漢字ソフトでも大きな利益を上げているとのことである。アイディアの勝利ではないか。私には漢検協会のやっていることで、誰かが損をしたわけはないと思っている。私は反対なのであるが、大学のようなところでも特許を取ることを勧めており、出願者に一定の利益を廻そうかと言うご時世である。漢検協会のアイディアマンを元来は褒め称えるべきであろう。誰もが損をしないまともな事業をやっていて、たまたま儲かりすぎたものだから利益の処理にアタフタとしたというのが実情ではなかろうか。現状が儲けすぎで、しかも個人の儲けにしてはいけないのなら、今回に限って利益を公益事業の基金に廻せば済むことであって、マスメディアの重箱の隅をつっつくような詮索は私には何の興味もない。
とペンを置きかけてふと気になった。誰もが損をしないまともな事業をやっていて、と上に記したが、げすの勘ぐりに引っかかってきたものがある。漢検協会がどれぐらい文部科学省の「天下り」を受け入れているのかは知らないが、文部科学省から見ればこれだけ利益を上げる法人は、さらに数人の「天下り」なり「渡り」を押し込む格好の猟場ではないか。ここに居るべき文部科学省の「天下り」がいないのであれば、文部科学省にとってはその分の利権を損した気になるのではなかろうか。しかし協会の事業の実態から見ると「天下り」はただの無駄飯食いであろう。「天下り・渡り」を押し込もうとする文部科学省とそれを拒否する協会のせめぎ合いが今回の事態を招いたと考えると話が面白くなるではないか。しかし、本当のところはどうなのだろう。
漢字検定の受験料が難易度のランクに応じて1500円から5000円であるが、年々受験者が増え続けていることは、この受験料が妥当なものとして受験者に受け入れられていることの証であろう。何か習い事をしている人なら、誰一人としてこの検定料が不当に高いとは思わないだろう。そうなると傍から口を挟むことではないように思うが、漢検協会が財団法人であるがために、《財団法人の公益事業について、指導監督基準は「健全な運営に必要な額以上の利益を生じないよう」と定めている。》(asahi.com 2009年2月9日15時1分)のだそうである。財団法人の公益事業と聞いても私にはピンとこないが、財団法人にするとどのようなメリットがあるのだろう。国庫補助とか税金面の優遇処置があるのだろうか。そこで財団法人を調べてみた。
ウィキペディアの「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」には《公益法人(社団法人および財団法人)は、これまでの主務官庁による許認可主義から、その事業の公益性の有無に関わらず準則主義(登記)によって簡便に設立することができる(ただし税優遇を受けるためには、後述する公益社団法人・公益財団法人に認定され、行政庁の監督を受ける必要がある)。》とある。asahi.comによると《文部科学省の銭谷真美事務次官は9日の定例記者会見で、日本漢字能力検定協会の問題について「是正に向け厳格に指導したい」と述べた。協会が理事長の親族企業に巨額の業務委託をしていたことについても「財団法人として適切な取引だったかきちんとチェックし、必要な指導監督をやっていく」と語った。》(2009年2月9日19時33分)とのことなので、漢検協会が文部科学省の監督を受ける立場にあることが分かる。このことから私は漢検協会が国庫補助はともかく税優遇処置を受けているのであろうと推測した。この税優遇処置にどの程度のメリットがあるのだろう。
《漢検協会、ファミリー企業に66億円業務委託 3年間で》(asahi.com 2009年2月9日15時1分)と言うことは少なくともこれだけの利益を上げているのであろう。税優遇処置を辞退したら払うべき法人税はどれぐらいになるのだろう。税金を払うと利益が吹っ飛んでしまうなんてことはあるまい。税金を払っても公益財団法人は儲けすぎたらいけないのだろうか。それなら私企業にすればいいのに、と私なんかは思ってしまう。それよりなにより、どのような基準で儲けすぎと見られているのだろうか。
漢検協会は検定試験事業のほかに漢字ソフトでも大きな利益を上げているとのことである。アイディアの勝利ではないか。私には漢検協会のやっていることで、誰かが損をしたわけはないと思っている。私は反対なのであるが、大学のようなところでも特許を取ることを勧めており、出願者に一定の利益を廻そうかと言うご時世である。漢検協会のアイディアマンを元来は褒め称えるべきであろう。誰もが損をしないまともな事業をやっていて、たまたま儲かりすぎたものだから利益の処理にアタフタとしたというのが実情ではなかろうか。現状が儲けすぎで、しかも個人の儲けにしてはいけないのなら、今回に限って利益を公益事業の基金に廻せば済むことであって、マスメディアの重箱の隅をつっつくような詮索は私には何の興味もない。
とペンを置きかけてふと気になった。誰もが損をしないまともな事業をやっていて、と上に記したが、げすの勘ぐりに引っかかってきたものがある。漢検協会がどれぐらい文部科学省の「天下り」を受け入れているのかは知らないが、文部科学省から見ればこれだけ利益を上げる法人は、さらに数人の「天下り」なり「渡り」を押し込む格好の猟場ではないか。ここに居るべき文部科学省の「天下り」がいないのであれば、文部科学省にとってはその分の利権を損した気になるのではなかろうか。しかし協会の事業の実態から見ると「天下り」はただの無駄飯食いであろう。「天下り・渡り」を押し込もうとする文部科学省とそれを拒否する協会のせめぎ合いが今回の事態を招いたと考えると話が面白くなるではないか。しかし、本当のところはどうなのだろう。