中国の「一帯一路」
両国の企業が技術を持ち寄り持続可能な形でインフラを整備できれば、
第三国や地域の健全な経済発展を後押しできる。
その一方で中国による軍事利用に手を貸してはならない。
透明性が高く、環境にきちんと目配りした事業である必要もある。
第三国で日中の企業が協力する例として
(1)太陽光発電など省エネ・環境協力
(2)工業団地の建設など産業の高度化
(3)アジア・欧州を横断する物流の利活用
の３つを打ち出した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、
中国が融資した「一帯一路」の関連工事のうち約９割は中国企業が受注した。
地元企業が受注したのは７％台にとどまっている。
中国はスリランカに港湾建設向け融資をし、返済できなくなった同国から権益を得た。
アフリカのジブチでは海軍の拠点をつくり、
ギリシャでは国有企業が港湾の運営権を握った。
仮に中国が「一帯一路」の名の下で外国の港湾の軍事利用を進めれば、
地域の安全保障秩序を大きく揺るがしかねない.
経済発展には欠かせない道理です。
避けてはと売れないでしょう。