ワクチン接種電子証明書 マイナカード使って取得

新型コロナウイルス感染防止と経済活動の両立に向け、デジタル庁は12月中旬から、ワクチン接種の電子証明書を発行したい考えだ。

取得にはスマートフォンとマイナンバーカードが必要。

持っていない人には、市区町村の窓口を通じて紙の証明書を発行する。

電子証明書はスマホの画面に表示する。

スマホにダウンロードした専用アプリで申請すると、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に登録された個人の接種歴を参照し、自動で発行される仕組みだ。

申請の際には本人確認のため、スマホにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力する必要がある。

画面に表示する接種情報の範囲は３段階に分かれ、選択できる。

最小の段階では「接種した事実」だけを表示する。

具体的な文言は未定。

中間ではＱＲコードが加わり、専用機器で名前や接種日などを読み取れるようになる。

最大では、これらの個人情報が画面にも表示され、目視での確認が可能になる。

これまで国発行の接種証明書は紙製の海外渡航者向けしかなく、国内用は接種券に付いている「接種済証」などで代用していた。

デジタル庁の電子証明書は国内外で利用可能。

国内では、飲食店や宿泊施設、イベント会場に入る際などに使うことを想定している。

ｉＰＳでがん免疫治療 治験開始

京都大ｉＰＳ細胞研究所と国立がん研究センター東病院は１１月１１日、遺伝子を改変してがんを狙って攻撃する能力を高めた免疫細胞「ＮＫ細胞」を人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作り、卵巣がんがおなかの中に広がり、抗がん剤が効かなくなった患者に投与する臨床試験（治験）を始めたと発表した。

９月に１例目となる５０代の女性患者への投与を終えた。

現時点では重い副作用は確認されていない。

今回の治験は初期段階で、最大１８人が参加。

安全性を確認するのが主な目的で、期間は２０２４年３月までを予定している。

チームは、数年以内の実用化を目指す。

さまざまながんの治療に応用できる可能性があり、チームの金子・京都大ｉＰＳ細胞研究所教授は「ｉＰＳ細胞なのでたくさん作れて、多くの人に一度に届けられるのが強みだ」と話す。

投与した細胞は、京都大ｉＰＳ細胞研究財団が備蓄するｉＰＳ細胞から作製。

卵巣がんの一種、卵巣明細胞がんなどで特徴的に存在するタンパク質「ＧＰＣ３」を見つけられるようにする遺伝子をｉＰＳ細胞に入れて、その後、がん細胞を攻撃する能力があるＮＫ細胞に変化させた。

治験は、がんがおなかの中に散らばった腹膜播橿ができた人を対象に実施。

細胞は１週間おきに４回、おなかの中にカテーテルで投与する。

作製したＮＫ細胞はがん以外の細胞を攻撃するリスクが低く、体内に残る時間も短いため副作用は少ないとチームはみている。

マウスを使った実験では、がんを抑えて生存期間が延びた。

チームによると、卵巣明細胞がんは年間２千人弱が新たに診断される。

標的となるタンパク質を変えれば、他のがんにも応用が可能という。

ＣＯＰ２６ ２０４０年に脱ガソリン車 日米中独は不参加

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長国を務める英国政府は１１月１０日、ハイブリッド車（ＨＶ）を含めたガソリン車やディーゼル車の新車販売を２０４０年までにやめるとする宣言を発表した。

電気自動車（ＥＶ）など走行時に二酸化炭素（Ｃ０２）を出さない「ゼロエミッション車」に切り替える。

２４力国が賛同したが日本や米国、中国、ドイツは加わらなかった。

大きな市場を抱える国の不参加は「脱ガソリン車」の難しさを浮き彫りにした。

ゼロエミッション車への移行加速をうたった宣言文書には、先進国を中心とする主要市場では２０３５年まで、世界全体では２０４０年までに切り替えることを明記した。

英国がＣＯＰ２６の成果として各国に働き掛け、カナダ、チリ、オランダ、スウェーデンなどが賛同した。

英国では１１月１０日、ゼロエミッション車の普及イベントが開かれ、宿言に賛同した国や自動車メーカーが連携を確認した。

英国運輸省のハリソン政務次官は「国際協調の下、ゼロエミッション車への動きを加速させる」と強調。

ボルボ・カーのサミュエルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メーカーはＣ０２排出問題の解決に乗り出さないといけない」と述べた。

日本は２０３５年までに国内で販売する全ての新車を、ＨＶを含めた電動車にする方針を掲げる。

萩生田経済産業相は１１月１０日の記者会見で宣言不参加の理由を「多様な技術の選択肢が必要なため」と説明し「地域性や国の事情を含め、最善の方策をとつていくことが必要だ」と強調した。

宣言では自動車メーカーの取り組みとして、主要市場で２０３５年までの切り替えを目指すことも盛り込んだ。

ゼネラル・モーターズやメルセデス・ベンツなど１１社が賛同したが、日本メーカーは名を連ねていない。

日本の自動車業界はＥＶへの過度な依存に慎重で、日本勢が強みを持つＨＶなど幅広い技術を活用して脱炭素を進めるべきだと主張している。

１８歳以下給付 児童手当の仕組み活用

自民、公明両党が合意した１８歳以下の子どもに対する１０万円相当の給付は、中学校卒業まで支払われる児童手当の仕組みを活用するため、高校生などを除き申請手続きは不要になる見通しだ。

所得制限によって高所得者が除外され、１８歳以下の９割程度の子どもが支給対象になるとみられる。

年内にも現金５万円の先行給付が始まる見込みだ。

自公は１０万円相当の給付のうち、まず５万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える５万円相当のクーポンを支給することで合意。

年収９６０万円の所得制限が導入される。

ただ一律に９６０万円を超えると給付の対象外となるわけではないようだ。

児童手当の支給要件に準じ、夫と専業主婦、子ども２人のモデル措爾で所得制限が９６０万円になる見通し。

子どもが１人なら９１７万８千円、３人なら１００２万円までが対象となる方向だ。

児童手当の受給雄作は、自治体に振込口座が登録済みのため、子ども給付を受け取るのに特に手続きは必要ない。

ただ１８歳までの高校生らは受給のため口座登録など一定の手続きが必要になりそうだ。

来春までに配るクーポンについては、使用できるサービスなどを今後、検討する。

またマイナンバーカード保有者に最大２万円分のポイントを段階的に付与する。新たにカードを取得した人に５千円、健康保険証として使用する登録をした人や、預貯金口座にひも付けした人に７５００円分をそれぞれ付ける。

生活が苦しい住民税非課税世帯を対象に１世帯１０万円の支給も行う。

非課税世帯の対象は市区町村によって異なるので確認が必要だ。

しかし、年収９６０万円の所得制限では、本当の所得制限といえるのだろうか。

東京パラ 「理解促進」７０％ 効果期待以上

８～９月に開かれた恵京パラリンピックについて、閉幕後に共同通信が全国の障害者を対象にアンケートを実施した結果、「大会の開催は障害の理解につながったと思う」との回答が７０％に上った。

２０１９年に行った同様の調査では６２％だった。

多くの人が選手の活躍を目にしたことで、期待を上回る効果がもたらされたといえそうだ。

一方、「最近、差別を受けた」との回答は大会前後で３０％強のまま変わらず、スローガンに掲げられた共生社会の実現には、障害者の就労や社会参加への支援を強める必要があるとの意見が多かった。

アンケートは、さまざまな障害者団体で構成する日本障害フォーフムを通じて９～１０月に実施。

７６３人から有効回答を得た。

大会開催が自身の障害や障害一般の理解につながったと思うか尋ねると、「ある程度」を合わせ「思う」が７０％を占めた。

理由は「選手の活躍によって障害者に社会的な注目が集まったから」が最多。

「メディアを通じて障害者を目にする機会が増えたから」が続いた。

当初開催予定の約１年前に当たる２０１９年６～７月に実施した調査（５６４人が回答）では、「障害の理解につながると思う」との回答は６２％だった。

大会開催による自分の心の変化については「選手の活躍を見て前向きな気持ちになった」が４０％、「特に変わらない」が３２％。

「新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考えると複雑な気持ちになった」も22％いた。

「最近、周囲の言動で差別を受けたり感じたりしたことがある」人は３４％で、２０１９年調査の３６％とほぼ横ばい。

共生社会の実現に必要なこととしては、就労や社会参加への支援強化に次いで「バリアフリー化の推進」「障害のある人とない人が交流する機会づくり」を挙げる人が多かった。

新型コロナ禍で原則無観客の開催となったことが障害の理解に与えた影響については、「有観客でも同じだったと思う」が５５％と過半数だった。

長寿の鍵を握る腎臓 「人工腎臓」実現なら「１２０才上限説」に変更も

長寿に関する研究はさまざまあるが、「１２０才」が、ひとつの区切りとして語られていることが多い。

これには理由がある。

淡海医療センター病院長の古家さんが解説する。

「鍵を握るのは腎臓だ。　腎臓は２つあるが、１つにつき、尿を作る組織である『ネフロン』が７０万～８０万個ある。　ネフロンが元の数の１割を下回ってしまうと自分の腎臓では生きられなくなり、腎臓移植や透析が必要になる。　３０～４０才を過ぎると、このネフロンが１時間に数個ずつ潰れていく。　腎臓の老化はネフロンの数値で表せるのでほかの臓器より寿命が計算しやすく、一般的に腎臓の限界は１２０才といわれている。」

つまり、腎臓の老化を遅らせるほど、健康に長生きできる可能性も高くなるということだ。

「まだＳＦの世界だが、高性能な人工腎臓ができて、古くなったら取り替えられるような未来がきたら、１２０才よりもっと上の年齢まで基準が変更されるかもしれない。」

その“ＳＦ”が、現実になるかもしれない。

今年１０月、米ニューヨーク大学ランゴーン医療センターの外科医らが、遺伝子操作されたブタの腎臓をヒトに移植することに成功したと発表した。

免疫系による拒絶反応を起こさないまま、ブタからの移植に成功したのは世界初のことだ。

移植を受けたのは、臓器提供の意思を示していた腎機能障害のある脳死患者で、家族の了解を得て一時的な試みとして実践された。

患者の血管につながれたブタの腎臓は体外で約３日間も維持され、問題なく尿を作り、腎臓の機能低下を示す血清クレアチニン値も正常になったという。

こうした動物からの内臓移植に限らず、骨や関節、血管、心臓の弁、内耳、ペースメーカーなど、臓器が不具合を起こしたときに代役となる人工物はすでに身近なものとなっている。

心不全になった心臓を置き換えたり、補助する人工心臓を使うことで１０年以上寿命を延ばしている人も出てきている。

日本人工臓器学会の前理事長、妙中さんが言う。

「現在の人工心臓は外部に出た電線などを装置につなげて使えるが、いずれは血液ポンプも電池も、コントロールする装置もすべて体内に埋め込んだ人工心臓が実現すると予想されている。　それだけでなく、人工物と生体の細胞を組み合わせた『ハイブリッド人工臓器』の研究も進んでいる。　肝臓やすい臓は多くの化学反応を行うため、役割が複雑で機械に置き換えることが難しいのですが、人工物と細胞が共同作業する『人工肝臓』『人工すい臓』が完成するかもしれない。」

自身の臓器の一部が寿命を迎えても、新たな臓器に交換することで元気に長生きできることが当たり前になるかもしれない。

子宮頸がんＨＰＶワクチン 機会逃した人 無料接種

子宮頚がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、接種の積極的な勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で厚生労働省が検討していることが１１月６日、分かった。

１１月半ばに専門家の会合を開いて現在の対象年齢への積極的勧奨再開を正式に決め、その後、さかのばった救済措置の対象者や実施する時期を議論する。

厚労省は２０１３年４月、ＨＰＶワクチンを小学６年～高校１年の女子が原則無料で受けられる定期接種の対象とした。

しかし、接種後に全身の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次ぎ、２０１３年６月、個別に案内を送って接種を促す積極的勧奨を中止。

そのため、現在高校２年～２０代半ばの女性には無料で接種できるＨＰＶワクチンを巡る経過と知らないまま、対象年齢を超えてしまった人がいる。

厚労省によると、この年代の女性は数百万人規模に上り、年によっては接種率が１ており、専門家や当事者からは、無料で接種できる時期を過ぎてしまった人への救済措置を求める声が上がっている。

ワクチンの接種そのものが中止されていたわけではないが、政府内でも「情報が十分届かなかった期間があったというだけでも救済措置を設ける理由になる」との意見がある。

厚労省の専門部会は２０２１年１０月、２０１３年以降中止していた積極的勧奨の再開を認めることで一致。

厚労省は再開に向けて、接種機会を逃した人への対応や、副反応などの症状が出た場合の相談体制の整備などについて具体策を検討するとしていた。

一方、副反応を訴える女性らは16年７月、損害賠償を求めて国などを一斉提訴。

ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に反対している。

ワクチン治験数 ３千人に引き下げ 国産を促進

国産の新型コロナウイルスワクチンの開発を進めるため、厚生労働省は１１月５日までに、発症予防効果を確認するのに必須としてきた数万人規模の大規模な臨床試験（治験）に代わり、より小規模な試験で使用を認めることを決めた。

要件緩和によって、有効性は感染を防ぐ中和抗体の量が増えたかどうかで評価が可能になり、さらに少なくとも３千人が参加する治験で安全性が確認されれば実用化される。

国産ワクチンは現時点で塩野義製薬や第一三共など３社が、最終段階となる第３相試験を２０２１年度内に始める意向を表明。

塩野義製薬は新たな手法で治験を実施するとしている。

これまで厚労省は、新しいワクチンを開発する製薬会社に対して、ウイルスに免疫のない数万人の被験者を集めて治験を行い、偽薬を投与した人とワクチンを打った人で発症率に差があることなどを確認するように求めてきた。

だがワクチン接種者や感染者が増えると、免疫がない被験者を大量に集めるのが困難になる問題が浮上。

そこで、各国でつくる薬事規制当局国際連携組織（ＩＣＭＲＡ）で代わりとなる治験方法を議論していた。

日本で新たに認められた治験方法は、ＩＣＭＲＡでの議論の結果に沿った内容で、有効性については、ワクチン接種後に体内にできるウイルスを攻撃する中和抗体の量を調べ、既に実用化された製品と比較することで有効性を評価する。

ワクチンの仕組みが異なる場合は、原則として同じタイプで比べる。

安全性は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）などが３千人以上のデータを収集して評価していることを踏まえ、同じ規模の治験実施を求める。

日本のバカな臨床試験（治験）数で開発・供給が遅れてきたが、やっとまともになった。

重症化リスク８９％減 開発中のコロナ飲み薬

米製薬大手ファイザーは１１月５日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」の中・後期臨床試験（治験）で、入院や死亡のリスクを８９％低減させる効果が得られたとする中間結果を公表した。

米メルクの飲み薬よりも強力とみられ、実用化すればコロナ対策で重要な役割を果たす可能性がある。

今月中にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針だ。

ファイザーによると、重症化リスクがある成人のコロナ患者に対し、発症後３日以内に投与した治験で、投与されていないグループと比べ、入院や死亡のリスクが８９％減った。

死亡者は出なかったという。

国産のワクチン、治療薬の早期開発が要望される。

予防にカクテル薬了承 濃厚接触者らに拡大

厚生労働省の専門部会は１１月４日、軽症や中等症の新型コロナウイルス感染症患者への抗体カクテル療法に使う治療薬「ロナプリーブ」について、濃厚接触者らへの発症予防薬として適応拡大することを了承した。

近く正式に特例承認する。

コロナの予防薬は国内初となる。

国内の販売を担う中外製薬から適応拡大の申請が出ていた。

ワクチンほどの予防効果は期待できないため、厚労省はワクチンに置き換わるものではないとしている。

使える人を、（１）患者と同居している濃厚接触者や無症状感染者、（２）重症化リスクがある人、（３）ワクチン接種歴がないか効果が不十分と考えられる人といった条件を全て満たす人に限定する。

従来の点滴投与に加え、注射器による皮下投与をできるようにすることも認めた。

注射器による皮下投与は、点滴による血管の確保が難しい人にとって選択肢が広がるが、４ヵ所に打つ必要があるため、一定の負担もある。

ロナプリーブは２種類の抗体医薬品を混ぜた薬剤で、欧米２社が開発。

重症化予防の効果が見込まれることから、厚労省が７月に特例承認した。

当初は重症化リスクがある入院患者を対象としたが、その後、宿泊療養や外来の患者への使用も認めるなど対象範囲を広げてきた。

感染者が出た家庭を対象にした海外の臨床試験（治験）では、検査結果が陰性だった濃厚接触者の発症リスクが、薬の投与によって８１％減った。

また感染が確認された無症状の人に対しては、投与で発症リスクが３１％減ることを確認した。

米ＣＤＣ ５～１１歳接種を推奨 ファイザー製

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１月２日、５～１１歳の子どもに対するファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨すると発表した。

米メディアは１１月３日、一部で接種が始まったと報じた。

対象は約２８００万人。

各州へのワクチン配布が既に進んでおり、接種は来週本格化する。

子どもの接種は大規模会場ではなく小児科医院や薬局、学校などを中心に実施される見通し。

米国では９月後半から新規感染者が減少しているが、冬を前に接種を進め感染の再拡大や集団感染による休校など教育現場の混乱を防ぐ考えだ。

用量は既に対象となっている１２歳以上の３分の１で、ファイザーはこの量でも上の年代と同等の抗体ができ、発症を９割抑えられるとした。

ただ、若い世代ではまれに心臓の炎症が報告されており、副反応の発生状況を注視する。

感染状況が落ち着く中で、重症化しにくい子どもに広く接種する必要性を疑問視する声もある。

これに対しＣＤＣのワレンスキ所長は「子どもの死亡も後遺症も起きている。

緊急性はある」と主張。

リスクを超える利益があると認定した。

ハイテン大統領は声明で「ウイルスとの闘いにおいて大きな一歩だ」と強調。

政府は小児科学会や子ども病院の団体とも連携し、保護者への啓発を進める。

ＣＤＣによると、米国の感染者は累計約４６００万人で世界最多。

１０月下旬時点で５～１１歳は１９０万人を超えた。

働く女性の自殺３割増 非正規コロナが影響か

政府は１１月２日、２０２１年版自殺対策白書を閣議決定した。

２０２０年の全体の自殺者数は前年比９１２人増の２万１０８１人と２００９年以来１１年ぶりに増加に転じた。

白書は、顕著だった女性の自殺などについて過去５年平均（２０１５～２０１９年）と比較。

女性の職業別では「被雇用者・勤め人」が１５０７人（平均から３８１人増）で３割ほど増えた。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大による環境変化が一因と分析しており、担当者は「女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性がある」としている。

同省と警察庁は来年から、自殺事案があった際に作成する書類に、勤務形態が正規か非正規かを書き込む項目を設け、分析や調査に活用する方針。

２０２０年の自殺者数は男性が１１年連続減の１万4０５５人となった一方、女性は前年比９３５人増の７０２６人。

著名俳優２人の自殺報道後に自殺者数が大きく増えたが、この際の増加率も女性の方が多かった。

過去５年平均との分析で女性の「被雇用者・勤め人」の増加分の内訳は「事務員」６６人、、「その他のサービス職」６３人、「販売店員」４１人、「医療・保健従事者」３３人の順だった。

原因・動機は「勤務問題」が多く、増加は「職場の人間関係」（３９人増）、「職場環境の変化」（２４人増）が目立った。

「学生・生徒」は過去５年平均と比べ、１４０人増加。

コロナ禍での２０２０年３月の一斉休校要請直後に大きく減ったが、全国で学校が再開した６月に急増するなど、学校活動と関連している可能性がある。

厚労省はコロナ感染拡大後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などによる相談対応を強化。

事業支援する団体が２０２０年度に受けたＳＮＳ相談は延べ６万３０２８件に上った。

排出ゼロ目標温度差 Ｇ２０「５０年」 中露同意せず

ローマで１０月３０～３１日に開催された２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は、気候変動対策で前向きな目標を掲げることに中口が同意せず、米英首脳らから不満の声が上がった。

温室効果がス排出の大幅削減実現に向けた議論は、英国で１１月１～２日に開かれるＣＯＰ２６首脳級会合に持ち越された。

Ｇ２０サミットで日米欧は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標期限を　「２０５０年まで」とすることでの合意を目指したが、二酸化炭素（Ｃ０２）排出量の実質ゼロ目標を「６０年」とする中国などが受け入れず、首脳宣言は「今世紀半ばごろまで」と含みを持たせる表現にとどまった。

議長国イタリアのドラギ首相は閉幕後の記座員で　「全ての国が『５０年』で合意できればよかったのは確かだ」と述べ、無念さをにじませた。

ハイテン米大統領は中口が新たな取り組みを示していないと批判。

ＣＯＰ２６議長国英国のジョンソン首相も、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成への動きが鈍いとの危機感を示し、各国に速やかな行動を呼び掛けた。

一方、G20は世界の気温上昇を産業革命前と比べて１・５度以内に抑える目標の重妥性を確認し「全ての国による効果的な行動と関与が必要だ」と首脳宣言に明記した。

ドラギ氏は、最大排出国の中国や４位のロシアが「１・５度を科学的根拠（のある数字）として受け入れた」と成果を強調した。

中国とロシアはＣＯＰ２６を欠席した。

ゲノム変異修復追いつかず死滅 コ ロナ第５波収束の一因？

新型コロナウイルスの流行「第５波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが１０月３０日までにまとめた。

８月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。

このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。

研究は１０月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。

この酵素は「ｎｓｐ１４」。

ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが時々ミスが起きて変異が生じる。

変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、ｎｓｐ１４が修復すれば防げる。

チームは、国立感染症研究所が公開する国内で検出した新型コロナのゲノムデータを分析。

第５波では、「ｎｓｐ１４」に関わる遺伝子が変化したウイルスの割合が感染拡大とともに増え、ピークの前から収束までの間は、感染者のほぼ全てを占めていた。

チームは、人間の体内でウイルスに変異を起こして壊す「ＡＰＯＢＥＣ」という酵素がｎｓｐ１４を変化させたと推測。

東アジアやオセアニアではこの酵素の働きが特に活発な人が多いという。

ゲノム編集トラフグ流通へ 食欲旺盛成長速度１・９倍

厚生労働省の専門調査会は１０月２９日、京都大などがゲノム編集技術を使って早く成長するように改良したトラフグについて、届け出のみで販売と流通を認めることを了承した。

同日、販売を担う企業が厚労省へ届け出て受理され、１１月下旬から流通させる。

トマト、マダイに次ぐ国内３例目のゲノム編集食品となる。

調査会は、狙った以外の遺伝子が改変されてしまう「オフターゲット」という現象や有害物質がないことを確認。

従来の品種改良と同等とみなされ、詳しい安全性審査を受けず届け出だけで流通できると判断した。

販売は京大発のベンチャー企業「リージョナルフィツシュ」が行う。

同社によると、食欲を調整する「レプチン受容体遺伝子」を取り除き、餌をよく食べるようにしたことで、成長速度が平均して１・９倍になった。

通常よりも早く出荷できるため、養殖の効率化が期待できる。

開発されたトラフグは「２２世紀ふぐ」と命名。

インターネット上で資金を募る「クラウドファンディング」を介し同日から２９０食分の予約受け付けを始め、１１月下旬から順次配送する．

今後は一般販売する方針で、従来のトラフグ並みの価格にしたいとしている。

同社はゲノム編集で肉厚に育てたマダイの流通、販売も９月に届け出ている。