介護保険料初の平均６０００円超 ６５歳以上

厚生労働省は５月１４日、６５歳以上の高齢者が４月から支払う介護保険料の月額が全国平均で６０１４円となり、初めて６千円を超えたと発表した。

制度が始まった２０００年度は２９１１円で、約２０年間で３千円以上増え倍となっている。

高齢化の進行に伴い、介護が必要な人も増え、サービスが増大しているのが理由。

厚労省は、今後も同様の傾向が続けば、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年度の保険料は６８５６円になるとの推計も公表。

高齢者の負担を軽減する方策の検討が求められそうだ。

６５歳以上の保険料は、計１５７１の市区町村と広域連合ごとに決まり、３年に１度見直す。

全国平均は、２０１８～２０２０年度（５８６９円）に制度当初の２倍に達しており、今回はさらに１４５円（２・５％）上昇した。

今回の見直しでは、介護サービスの利用者増などを踏まえ、およそ半数の７６３ヵ所が引き上げた。

５６９ヵ所（３６％）が据え置き、２３９ヵ所（１５％）は引き下げた。

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が苦しい高齢者の負担に配慮し、保険料を積み立てた基金を取り崩したケースもあった。

金額別に見ると、６千円を超えたのは６２９ヵ所で、うち５８ヵ所は７千円を上回った。

最も保険料が高いのは東京都の青ヶ島村で９８００円。

秋田県五城目町８３００円、福島県葛尾村８２００円と続いた。

最も低かったのは、北海導四威子府村と群馬県草津町の３３００円。

ほかに東京都小笠原村、宮城県大河原町、埼玉県鳩山町、千葉県酒々井町が３千円台だった。

都道府県別の平均では、大阪府と沖縄県の６８２６円が最も高かった。

最も低いのは千葉県で５３８５円だった。

４０～６４歳の人が負担する介護保険料は毎年度改定される。

２０２１年度は平均で１人月額６６７８円になる推計で、過去最高を更新した。

コロナ禍の公共交通 減収６兆５０００億円

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の公共交通機関の減収額が昨年３月からの１年間で約６兆５千億円に上るとの推計を呉高専の神田教授たちがまとめた。

旅行や出張などを自粛する動きが広がり、苦境に陥る交通事業者の実態が浮かび上がる。

推計は、交通事業者や国土交通省が公表した利用状況データなどを基に算出した。

交通機関別の減収額は、新幹線や在来線、私鉄など「鉄道」が約３兆２千億円と最も多く、「航空」が約１兆８千億円と続いた。

バスやタクシー、船舶は計約１兆５千億円に上った。

神田教授と呉高専専攻科１年の中村さんが清算し、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議のホームペジで公表した。

同会議は昨年４月、全国の公共交通機関の減収額は最低でも年間３兆５千億円に上るとの試算を発表。

国や広島県などは交通事業者に資金面の支援を図ってきた。

だが感染の再拡大が続いて交通各社への逆風は長引き、今後も影響額は膨らみそうだ。

神田教授は「感染拡大がゴールデンウイークや年末年始といった利用客の多い時期を直撃し、特に収益性が高い長距離交通の減収が目立つ。需要回復に至るまでには相当時間がかかる」と指摘する。

コロナワクチン １２歳～１５歳にも接種へ

政府は５月１１日、現在は１６歳以上が接種対象の米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、１２～１５歳にも拡大するよう手続きが進んでいると明らかにした。

加藤官房長官は記者会見で、ファイザー社が国の審査機関「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」に添付文書の改訂を相談していると説明。

「有効性、安全性が確認されれば改訂されることになる」と述べた。

国内では感染力が強い変異株が広がっており、子どもの感染例も増えている。

厚生労働省の担当者は、１２～１５歳も発症や重症化のリスクを減らすために接種する利点は大きいとみている。

厚労省によると、接種できる年齢が広がったとしも、１６歳以上と同様に国が

費用を負担して無料で接種できるようにするかどうかや、重い健康被害が出た場合に補償する救済制度の対象にするかどうかは厚労省の専門部会で別途議論する必要がある。

拡大の時期については明らかにしていない。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月１０日、日本より一足先に１２～１５歳への接種許可を発表した。

５月１２日の米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会が了承すれば、速やかに接種が始まる。

子どもは大人よりまれだが重症化したり死亡したりする例があり、安全のため保護者らが接種を求めていた。

ファイザーは生後６ヵ月から１１歳への臨床試験（治験）も段階的に進めている。

ＦＤＡは、米国で１２～１５歳を対象に実施した治験の結果を分析。

１６歳以上と同じ量を３週間間隔で投与し、２回接種の７日後、偽薬を接種した約千人では１６人が発症したが、ワクチンを接種した約千人に発症者はおらず、極めて高い有効性を示した。

副反応については１６～２５歳と同程度だったという。

ファイザーは日本国内では１２～１５歳を対象とした治験を実施していない。

ＰＭＤＡが国内外で１６歳以上に接種してきた実績や米国での治験結果を確認し、十分なデータが集まつていると判断すれば、国内の新たな治験は求めずに対象年齢の拡大を認める見通しだ。

コロナ労災認定 ５３４０件 医療・福祉従事者８割

仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定が、４月２３日時点で計５３４０件に上ることが厚生労働省の集計で５月１０日、分かった。

うち医療や福祉関連の従事者が約８割を占めた。

申請件数も全体で１万件を超え、今年に入って急増している。

新型コロナ感染による労災認定を巡っては、厚労省が昨年４月、医療、介護従事者について「感染経路が特定されなくても原則対象となる」との通達を出している。

ワクチン接種の早期実施に加え、一層の感染防止対策の徹底が求められる。

認定件数を業種別にみると、「医療業」や「社会保険・社会福祉・介護事業」など医療、福祉従事者が４２３４件で全体の７９％。

死亡者も５人いた。

医療従事者以外は「運輸業、郵便業」が１２７件、「建設業」が８２件、「卸売業、小売業」８１件、「宿泊業、飲食サービス業」６６件などだつた。

労災申請は、昨年３月に最初の１件が出されて以降、増加傾向が続き、今年１月に初めて千件を超え、３月は２７６８件になった。

申請のうち約半数が既に認定された。

一方、労災申請、認定件数とは別に、厚労省が企業などから墾審受けた、

従業員の４日以上の休業を伴う労働災害の集計によると、仕事中に新型コロナに感染し、休業したり亡くなったりした人は昨年１年間で６０４１人に上ることも判明。

報告の総数に占める割合は５％だった。

そのうち、２９６１人が病院などの「医療保健業」で働く人で、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」は１６００人だった。厚労省は死者致の業種別の内訳は不明としている。

コロナワクチン 後発製薬 一層不利に

世界で新型コロナウイルスワクチンの開発が加速する中、十分な効果が得られず実用化を断念し、淘汰されたワクチン候補も出ている。

既存のワクチンが出回り大規模な臨床試験（治験）が難しくなりつつあり、後を追う日本の製薬会社は一層不利になりそうだ。

カナダのマギル大の調査によると、５月７日時点で５つのワクチン候補がこれまでに開発競争から脱落した。

英国の大学インペリアルーカレッジーロンドンは今年１月「既に複数のワクチンが実用化されている」として早期開発の断念を発表した。

米製薬大手メルクも他のワクチンより免疫反応が劣るとして開発を断念。

接種を加速させたい米政府から資金を調達し、米Ｊ＆Ｊ製の生産協力に転じた。

オーストラリア政府への供給に合意していた同国クイーンズランド大などによる開発では、治験参加者の一部がエイズウイルス（ＨＩＶ）検査で、感染していないのに陽性反応が出た。

健康被害はないが、開発は昨年１２月に中止された。

臨床試験では健康被害の懸念が付きもので、国際団体「感染症流行対策イノベーション連合」は「複数のワクチンが存在する中、新たな治験は倫理的に難しくなるのでは」と指摘。

開発を進める塩野義製薬の担当者も、最終段階の大規模な治験の実施は「参加者確保の観点から大変難しくなることが想定される」と語る。

７０歳まで働ける環境 企業６割｢未定｣

共同通信社が主要１１０社に行ったアンケートによると、希望者が７０歳まで働ける環境づくりについて、５９・１％の企業が「検討中」と回答した。

政府は７０歳までの就業機会確保を企業に求める法律を４月に施行したが、新型コロナウイルス感染拡大で経営の先行きが見通せず、思惑通りに進まない状況が浮かんだ。

政府は７０歳までの働き方の選択肢として、６５歳までの働き方に義務付けられている、（１）定年廃止、（２）定年延長、（３）継続雇用制度の導入に加え、趣味や体調に合わせて柔軟に働けるように、（４）起業した人やフリ上フンスに業務委託、（５）労働者が関わる社会貢献事業を支援を新設した。

各企業がどれを選んだかを複数回答で尋ねたところ、（３）が全体の３１・８％。

（２）が５・５％と続いた。

（４）は１社、（５）はゼロだった。

「検討中」とした企業は、理由に「業績が厳しく、コロナなどで先が読めない」（流通）「時期を含めて慎重に検討したい」（運輸）など先行きの不透明さを挙げた。

「人件費への影響を検討する必要がある」（金融）との懸念も上がった。

政府は、勤め先と雇用契約を維持したまま労働者が他社で働く「在籍出向」の利用を後押ししており、経営難の企業と人手不足の企業の連携に期待するが、４５・５％が「検討の考えはない」と回答。

「企業間の調整や対象者の選定など調整事項が多岐にわたる」（製造）など、実施企業は３０・９％にとどまった。

アンケートは３月上旬から実施。

４月中旬にかけて回答を集計した。

中山間地や離島振興図る 課題解決に若手派遣

国土父通省の若手職員が「地方応援隊」として中山間地や離島の市町村に赴き、地域の課題解決を手助けする試みが始まっている。

職員の知識や経験を生かし、国の支援制度の活用などを助言する。

東京・霞が関で勤務する職員のモチベーション向上につなげる狙いもある。

「隊員」は地域振興などを担う国土政策局の職員１３人。

１人当たり１～２自治体を担当し、月１回ほど足を運ぶ。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、当面はオンラインでの活動がメインとなっている。

現在の派遣先は、千葉県いすみ市など７市町。

「公共交通がなく高齢者の移動手段確保に困っている」「空き店舗対策をしたい」といった相談に対し、現地を歩いたり、意見交換したりしながら国の支援メニューを駆使した解決策を探る。

国交省は派遣先の拡大も検討している。

昨年７月に豪雨が襲った熊本県人吉市は、応援隊の助言を受け、地場産品のＰＲやネット販売の強化を進めている。

市の担当者は「国の職員ならではのノウハウがありかたい」と話す。

国交省は、試みを通じて職員が仕事のやりがいを再認識することも期待する。

近年、国家公務員の退職が相次ぎ、志望者も減少。

「もっと魅力的な仕事に就きたい」といった理由が多く、働き方改革も含め対応が急務となっている。

国土政策局の中原淳局長は「足を運んだ地域で自分の知識や能力が役に立つことを実感し、公務員の仕事の面白さを見つけてほしい」と話した。

ワクチン特許 各国に思惑 外交絡み 議論難航必至

新型コロナウイルスのワクチン特許の一時放棄を巡り、各国の足並みが乱れている。

途上国への供給拡大につながるとして米国が容認を表明し、フランスも支持。

一方、製薬が強いドイツは反対姿勢だ。

日本は明確な態度を示していない。

調整の舞台となる世界貿易機関（ＷＴＯ）での議論は「ワクチン外交」の思惑も絡んで難航が必至だ。

「コロナのパンデミック（世界的大流行）という状況では異例の手段が必要だ」。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は５月５日の声明で特許の一時放棄の意義を強調した。

放棄は昨年１０月にインドと南アフリカがＷＴＯに提案。

米国は英国やスイスなどと並んで反対していたが、態度を一転した形だ。

ハイテン大統領にとって感染者急増に苦しむ途上国に手を差し伸べることは、トランプ前政権との違いを際立たせて「国際協調回帰に向けた格好のアピール材料」になる。

タイ氏はワクチンを開発した米製薬大手ファイザーのトップらと４月に会談。米紙によると、ハイテン氏が出席した５月４日のホワイトハウスでの会議で最終決定したという。

世界保健機関（ＷＨＯ）アフリカ地域事務局のモエティ事務局長は安価なワクチン生産実現へ「転換点になり得る」と歓迎し、インド商工省も「ＷＴＯで迅速に承認されると期待している」と表明。

フランスのマクロン大統領は「全く賛成だ」と語った。

敏感に反応したのがドイツだ。

ワクチンをファイザーと共同開発したバイオ企業ビオンテックを抱える。

ワクチン供給問題の根底にあるのは生産能力と品質基準で「特許権ではない」とする。

ワクチンの世界的輸出地域である欧州連合（ＥＵ）は５月７～８日の非公式首脳会議で特許権放棄を巡り協議。

ＥＵの首脳らはワクチンを「世界の公共財」と呼んできた手前、反対はしにくいが、米国が自国ワクチンを囲い込みながら特許の放棄を訴えているとみて、違和感を覚えている。

フォンデアライエン欧州委員長は５月６日の講演で「まずは輸出を認め、供給網を混乱させる方策を取らないよう全ワクチン生産国に求める」と述べ、米国を暗に批判した。

日本政府は賛否の表明に慎重だ。

政府関係者は一時放棄の対象となる技術などについて不明な部分があるとし「米国が具体的に何をしようとしているのか見極めたい」と話す。

国内製薬会社への影響や、粗悪なワクチンの製造リスクも考える必要があるという。

日本製薬工業協会は５月７日、反対の声明を出した。

途上国へのワクチン供給を広げている中国はＷＴＯでの議論の推移を見守るとの姿勢で、静観している。

独力で育児のシングルマザー ９人に１人 心の不調

１人で乳幼児を育てる母子柑帯のシングルマザーの９人に１人がうつ病など心の不調を抱えていることが、国立成育医療研究センターの調査で分かつた。

自分の親と同居する３世代世帯のシングルマザーの１・８倍、父親もいる世帯の母親の２・８倍で、研究班は「自助努力を求めるのは現実的ではない。　行政側から支援を届ける取り組みが必要だ」と指摘している。

同センター研究所社会医学研究部の加藤室長らの研究班が、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０１６年）のデータを活用。

５歳以下の子がいる全国約１万９千世帯の母親を対象に分析した。

調査結果によると、心の不調を抱えているのは、同居する親のいないシングルマザーが１１％で最も高く、３世代同居のシングルマザー６％の約１・８倍。

父親もいる親世帯は、親の同居の有無にかかわらず４％だった。

―人で子育てするシングルマザーについては、「相談したいが誰にも相談できない」と答えた割合が最も高かった。

喫煙、飲酒の頻度が「毎日」とした割合も最も高く、「睡眠時間が５時間未満」も15％と、他のグループより高かった。

子どもの数１４９３万人 ４０年連続減

「こどもの日」を前に総務省が５月４日公表した集計によると、外国人を含む１４歳以下の子どもの数は前年より１９万人少ない１４９３万人で、４０年連続で減少した。

４月１日時点の人口推計を基に算出した。

総人口に占める割合１１．９％と４７年連続で低下し、いずれも比較可能な１９５０年以降の過去最低を更新した。

少子化が進む現状を裏付けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「妊娠控え」の影響もうかがわせた。

内訳は男子７６５万人、女子７２８万人だった。

３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、１２～１４歳が３２４万人に対し０～２歳は２６５万人だった。

総務省は「出生数の減少を反映している」と説明している。

厚生労働省が今年２月に公表した人口動態統計の速報値では、新型コロナ下の２０２０年の出生数は過去最少だった。

子どもの数は１９５４年の２９８９万人をピークに減少。

第２次ベビーブーム（71～74年）前後に増えたが、１９８２年から減り続けている。

１９９７年には子どもの割合が６５歳以上の割合を初めて下回った。

国連人口統計年鑑によると推計時点は異なるものの、人ロ４千万人以上の３３力国のうち日本の子どもの割合は、韓国の12・２％、イタリアの13・３％などを下回って最も低かった。

昨秋実施した国勢調査の速報値を基に公表する予定だった昨年１０月１日時点の都道府県別の子どもの数や人口に占める割合は、新型コロナの感染拡大の影響で国勢調査の集計作業が遅れており見送った。

夫婦別姓｢賛成｣６０％ 若年層導入に前向き

男女平等に関する共同通信の郵送世論調査では、選択的夫婦別姓について賛成と回答したのは、若年層（３０代以下）は７０％に上り、中年層（４０～５０代）は６６％、高年層（６０代以上）は５０％で、若い世代ほど導入に前向きなことが明らかになった。

高年層のうち７０代以上は賛成４２％、反対５２％と逆転した。

全体では賛成６０％、反対３８％。

調査手法が異なるため単純比較はできないが、２００９年の面接調査（日本世論調査会）では賛成が４９％、２０１５年の電話調査（共同通信）では賛成が５１％で、制度導入に前向きな機運が高まっていると言えそうだ。

賛成した人に理由を２つまで尋ねると、「個人の自由を尊重すべきだから」が６４％と最も多く、「仕事や名義変更の手続きなどで不便だから」「ほとんどの夫婦で妻が改姓する現状は平等ではないから」が続いた。

一方、反対の理由（２つまで回答）では「家族の一体感が失われるから」が４８％を占め、次いで「子どもの成長過程で好ましくない影響があると思うから≒社会生活上、混乱するから」だった。

主な政党支持層の賛成割合では、自民党支持層５２％、公明党支持層７４％で与党でも割れた。

男女平等「未達成」６４％ 政治・社会通念で顕著

憲法が保障する男女平等が「実現していない」「あまり実現していない」と思う人が計６４％に上ることが５月３日、共同通信が郵送方式で実施した世論調査で分かった。

女性が７０％、男性が５７％で、男女差が目立った。

分野別では「政治の場」と「社会通念やしきたり」で、男性優遇と答えた人が８０％超。

男女格差を巡っては、女性活躍推進法や選挙候補者の男女均等を目指す政治分野の男女共同参画推進法が成立するなどここ数年で法整備が進む。

しかし多くの国民の実感とは懸け離れている現状が浮き彫りになった。

女性首相の誕生を「期待する」「どちらかといえば期待する」は計７７％で、肯定的な意見が優勢だった。

女性がもっと増える方が良いと思う職業や役職（複数回答）は「国会議員」「都道府県や市町村の首長」がいずれも５２％、「閣僚」４８％、「地方議員」４７％。

「学術団体や競技団体の役員」が３３％と最も低く「特にない」も１８％だった。

女性が各分野のリーダーになるために必要なこと（二つまで回答）は「男性

の抵抗感をなくす」が５９％、「家事や育児、介護などとの両立支援を進める」が５５％と多かった。

望ましいと思う央婦の役割分担は「夫婦とも働き、余裕のある方がより

家事・育児をする」が４５％で最多。

「夫が働き、妻が家事・育児をする」は７％にとどまった。

憲法改正 「賛成」４８％、「反対」３１％

日本国憲法は５月３日、１９４７年の施行から７４年を迎えた。

毎日新聞と社会調査研究センターが４月１８日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が４８％と「反対」の３１％を上回った。

９条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は５１％で「反対」の３０％を上回った。

調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍前首相が首相在任中だった２０２０年４月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が３６％、「反対」が４６％。

自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は３４％、「反対」は２４％だった。

 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」５８％、「反対」２９％だったのに対し、女性は「賛成」３２％、「反対」３５％と賛否が割れた。

自衛隊の明記も男性は「賛成」６１％、「反対」２８％だったのに対し、女性は「賛成」３２％、「反対」３４％と同様の傾向だった。

いずれも女性の方が改憲に慎重な考えがうかがえた。

 支持政党別では、憲法改正に自民党支持層の６７％が「賛成」、立憲民主党支持層の６３％が「反対」。

無党派層は３９％が「賛成」、32％が「反対」と答えた。

自衛隊明記は自民支持層の６９％が「賛成」、立憲支持層の６０％が「反対」で、無党派層は４２％が「賛成」、３２％が「反対」だった。

 憲法に自衛隊の存在を明記する案は、安倍氏が首相在任中の２０１７年５月に打ち出し、自民党が翌２０１８年にまとめた４項目の改憲条文案に盛り込んだ。

２０２０年９月に安倍氏から交代した菅首相は同年１１月４日の衆院予算委員会で、４項目の条文案について「自民党として提案するたたき台であり、そのまま継承したい」と述べている。

トヨタとダイハツースズキ 軽ＥＶ共同開発へ

トヨタ自動車とダイハツエ業、スズキが軽自動車を含む小型の電気自動車（ＥＶ）の共同開発を進めることが５月１日、分かった。

世界的に環境規制が強まる中、効率化を図り、競争力を高めるのが狙い。

開発は巨額投資が必要な半面、市場の成長速度が見通しづらく、自動車業界では合従連衡の動きが加速している。

ダイハツとスズキは２０２０年度の軽の新車販売で首位と２位。

２社で軽全体の６０％以上を占める。

これまでしのぎを削ってきたライバルだがＥＶではトヨタを中心に連携する。

トップ２社の参入で軽ＥＶが普及する可能性がある。

トヨタは脱炭素の一環として、ハイブリッド車（ＨＶ）や水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）と並ぶ電動車としてＥＶの品ぞろえを強化する。

ダイハツはトヨタの子会社で、スズキはトヨタと株式を持ち合う。

３社は車両の一部を共通化するなどし、開発費用を抑える。

電気で走行する技術に優れたトヨタと、軽開発に強みがあるダイハツ、スズキが協力する。

軽は早－ザーが低価格を求める傾向が強く、ＥＶ投入は遅れている。

一方で、短距離での移動に使われることが多く、ＥＶの弱点である航続距離の短さが問題になりにくい側面もある。

脱炭素が世界的な潮流となる中、ＥＶ開発は自動車メーカーにとっては急務だ。

ただ、急速充電器などの整備は不十分な上、車両が高価で思ったより売れず、投資を回収できないリスクもある。

「（最大手以外の）小さいメーカーだけでは参入が難しい」ため共同開発に踏み切ったとみられる。

他のメーカはどうするだろうか。

｢勝手踏切｣全国に１万７０６６ 日常的利用解消に課題

踏切がないのに、日常的に住民らが線路を横切って通行する「勝手踏切」が全国に少なくとも１万７０６６ヵ所あることが４月３０日、１月時点の国土父通省の調査で分かった。

無断で線路に立ち入るのは違法だが、生活通路の役割を果たしている実態もある。

事故を防ぐため、鉄道事業者は柵を設けるなど解消に取り組んでおり、費用と住民の理解が課題だ。

正式な踏切は、道路と交差した線路に遮断機や警報機を取り付けたり、警告表示を出したりしている。

国交省は、全国の鉄道事業者を通じて「踏切として認めていないが、線路横断の形跡がある箇所」を調査。

２０１６年３月時点の約１万９千ヵ所から減ったが、モノレールのみの沖縄を

除く４６都道府県で確認した。

最多は愛媛の１０３１ヵ所で、長野の８７２ヵ所、新潟の８２５ヵ所が続いた。

事業者によると「踏切まで行くと遠回りになる」という例が多く、線路脇の土手を上りやすいよう階段が設けられた箇聊も。

自宅の目の前に後からレールが敷かれ、線路を渡らないと外出できない場合もある。

勝手踏切に明確な定義はなく、事業者が把握していないケースもあるとみられ

る。

鉄道営業法は線路の無許可横断を禁じ、運行に支障が出るなどすれば刑法の往来危険罪に問われる場合がある。

４月２６日には神奈川県鎌倉市の江ノ島電鉄の線路を渡っていた小学生がはねられるなど、各地で事故も起きている。

事業者も対策に乗り出している。

立体交差化などと比べてコストの小さいフェンス設置が中心だが、全区間の閉鎖は費用負担が膨らみ、通行路がふさがれることに住民が反対する例もある。

国交省は「危除箇所を中心に、横断を防ぐ対策が急務」としている。